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更新日:2017年6月16日

平成29年度 農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)準備型の公募を行います

 新規就農を目指して県農業大学校や先進農家等で研修を受ける方を対象に、年間150万円(最長2年間)が交付される農業次世代人材投資事業(準備型)の公募を行います。

1 申請期間

  平成29年7月3日(月)から平成29年7月13日(木)  17:00まで(持参及び郵送必着)

2 交付対象者の要件

 (1)就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲があること。

 (2)長野県が定めた研修機関等で研修を受けること。(研修先の経営主が申請者の三親等以内の親族でないこ  

    と。)

 (3)研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修

   すること。

 (4)研修先と過去も現在も雇用契約を締結していないこと。

 (5)研修開始にあたり、研修先の選定及び研修計画の作成等に農業改良普及センターが関わったものであること。

 (6)国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合、就農後5年以内に実現する農業経営の内

   容が明確かつ海外研修の関連性と必要性が明確であること。

 (7)原則として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

 (8)研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。)する予定の場合にあっては、就

   農に当たり家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にすること、及び就農後5年以内に当該農

   業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる

   場合を含む。)とすることを確約すること。

 (9)研修終了後に独立・自営就農する予定の場合、就農後5年以内に基盤強化法第12条第1項に規定する農業  

   経営改善計画又は同法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。

 (10)原則として、農林水産省が運営する青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること。

3 申請方法

 (1)研修計画と必要な添付書類を、研修先の住所地又はご本人の住所地を管轄する長野県地域振興局農政課へ

   提出してください。

 (2)ご不明な点は、最寄りの県地域振興局農政課へお問い合わせください。(連絡先は別添公募要領に記載)

4 申請書類

 添付の申請様式によります。

 平成29年度農業人材力強化総合支援事業 農業次世代人材投資事業(準備型)公募要領(PDF:319KB)

 申請様式(ワード:101KB)

 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(本体)(PDF:141KB)

   同実施要綱別記1(PDF:212KB)

 

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お問い合わせ

農政部農村振興課

電話番号:026-235-7242

ファックス:026-235-7483

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