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更新日:2015年6月29日

耕作目的の農地又は牧草放牧地の所有権等の権利移動に伴う許可制度(3条許可)

 

許可が必要な場合

 耕作を行う目的で、売買契約や贈与等により農地又は採草放牧地(以下「農地等」)の所有権を取得する場合、あるいは、賃貸借契約や使用貸借契約等により農地等を借りる場合には、農地法第3条の許可を受ける必要があります。

 なお、農地等の権利を取得する場合でも、相続(遺産分割、包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を含む。)による取得の場合等には許可を要しませんが、市町村農業委員会への届出が必要です。

許可基準

 次の全ての要件を満たす必要があります。

・取得者等が、取得農地等を含む全ての農地等を効率的に利用して耕作すること (全部効率利用要件)
・取得者等が、必要な農作業に常時従事(原則、年間150日)以上すること (常時従事要件)

・取得者等の取得後の農地面積の合計が50アール以上であること(地域の実情に応じて、市町村農業委員会が面積を引き下げている場合がありますので該当の農業委員会に相談してください。)

(下限面積要件)
・取得後において、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼさないこと (地域との調和要件)

 ※上記以外にも許可できない場合があります。
 ※「取得者等」とは、取得者又はその世帯員等をいいます。

許可申請手続き

 農地等を譲り渡す人(又は貸す人)と譲り受ける人(又は借りる人)が申請書に連署して、その農地等のある市町村の農業委員会に提出します。

  ●許可手続きの流れ

  sanjyou                                

 

 

許可申請書様式ダウンロード※

3条許可申請書 Word形式 (98KB/9ページ)
  PDF形式 (267KB/9ページ)
申請書別紙(農業生産法人関係) Word形式 (63KB/4ページ)
  PDF形式 (167KB/4ページ)

 

 

罰 則

 次のいずれかに該当する事案は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。

・許可を受けずに農地等の権利を取得・移転
・偽りその他不正の手段により許可を受けた

 

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お問い合わせ

農政部農業政策課

電話番号:026-235-7211

ファックス:026-235-7393

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