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更新日:2016年3月20日

食品表示法について

 消費者が食品を選ぶために必要な情報を提供するため、食品表示法により、販売される全ての飲食物に表示が義務付けられています。
 その具体的な表示事項、表示方法等は、食品表示基準で定められています。

 ◆食品表示について(外部サイト)(消費者庁へのリンク)

 これまで、食品表示の基準は、JAS法、食品衛生法、健康増進法に分かれていましたが、平成27年4月1日から食品表示法に一元化されました。ただし、加工食品については5年、生鮮食品については1年6ケ月の経過措置が設けられており、経過措置期間中は従来の基準で表示できます。

 ◆食品表示の一元化について(外部サイト)(消費者庁へのリンク)

  

 食品表示基準を守らない時には・・・

 国や都道府県等が、当該販売者等に対して、表示事項を表示し、または遵守事項を遵守すべき旨を指示することになります。
 その指示に従わない場合は、国や都道府県等が指示に従うべきことを命令することとなります。
 その命令に従わない場合、
 個人については、100万円以下の罰金または1年以下の懲役
 法人については、1億円以下の罰金に処せられることになります。

食品表示法に関するお問い合わせ

 食品表示法に関する示法に関する疑問点、ご相談、法令違反の疑いについての情報提供などありましたら、下記までお問い合わせください。

 ◆制度全般についてのお問い合わせ

 消費者庁食品表示企画課

 電話 03(3507)8800(代)

 

 ◆名称、原材料、原産地、内容量などに関するお問い合わせ

   相談機関一覧(こちらをクリックしてください。)

 

 ◆賞味期限、消費期限、添加物、アレルゲンなどに関するお問い合わせ

   相談機関一覧(PDF:164KB)(こちらをクリックしてください。)

 

 ◆栄養成分、特定保健用食品、機能性表示食品に関するお問い合わせ 

    相談機関一覧(PDF:95KB)(こちらをクリックしてください。)

 

 

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お問い合わせ

農政部農業政策課

電話番号:026-235-7213

ファックス:026-235-7393

健康福祉部食品・生活衛生課

電話番号:026-235-7155

ファックス:026-232-7288

健康福祉部健康増進課

電話番号:026-235-7116

ファックス:026-235-7170

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