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更新日:2017年4月26日

農業協同組合とは

農業協同組合は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。(農業協同組合法第1条)

 

農業協同組合の事業

農業協同組合は、組合員のために最大の奉仕をすることを事業の目的としているため、行う事ができる事業については農業協同組合法に規定されています。(農業協同組合法第10条第1項)

 

農業協同組合の区分

総合農協

  1. 総合農協とは、営農指導、資材の共同購入、農産物の共同販売、生命・損害・年金等の共済事業、貯金・融資等の信用事業などを総合的に行う農業協同組合です。
  2. 県内における平成29年4月1日現在の総合農協数は、北信5農業協同組合(ながの、ちくま、須高、志賀高原、北信州みゆき)が平成28年9月1日に合併したため、20組合(平成28年4月1日時点)から4組合減少し、16組合となりました。

専門農協

  1. 専門農協とは、信用事業をおこなわず、畜産、酪農、園芸といった特定の生産物の販売・購買事業を行う農業協同組合です。
  2. 県内における平成29年4月1日現在の専門農協数は、平成28年度において、県における※みなし解散の実施、株式会社への組織変更により、99組合(平成28年4月1日時点)から26組合減少し、73組合となりました。     

    ※農業協同組合法第64条の2の規定により、活動実績のない農協(休眠組合)を解散したものとみなし整理すること   

 

農業協同組合に関する手続

長野県区域内で運営されている農業協同組合に関する各種届出は、各地域振興局農政課へ提出願います。

各種届出様式

               ※その他手続については、農業政策課農業団体・共済係、各地域振興局農政課へお尋ねください。

手続等の規定

 

改正農協法の施行

「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(以下、改正農協法)」が平成28年4月1日に施行されました。

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お問い合わせ

農政部農業政策課

電話番号:026-235-7215

ファックス:026-235-7393

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