長野地方事務所

しあわせ信州

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更新日:2016年4月4日

建築課

お知らせ

 

  • 地球温暖化対策条例に係る「検討状況確認のお願い」を追加しました。(平成28年1月6日)
  • 長野地域の取り組みに「県営住宅ユニットバス設置事業について」を追加しました。(平成28年1月6日)
  • 建築士法の改正(平成27年6月25日)の内容を追加しました。

 

 

 

長野地域の取り組み

  • 長野地域における県営住宅ユニットバス設置事業について。

     ユニットバス設置事業(PDF:682KB)

  • 長野地域における信州型住宅リフォームの補助制度を活用した事例、実績について。

     長野管内の利用事例、実績(PDF:454KB)

 

 

ふるさと信州・環の住まいについて

平成22年(2010年)2月26日から認定制度をスタートし、多くの住宅がふるさと信州・環の住まいとして認定されています。

認定制度については当課のページと併せて、県のHPを参照してください。

 

 

補助制度のご案内

信州型住宅リフォーム助成金について

平成24年度より住宅リフォーム工事について助成制度を行っています。

助成制度の詳細については、県のHPを参照してください。

 

 

 

建築基準法 建築確認申請 について

確認申請に関する事項

確認申請の様式について

建築基準法施行規則が改正され、平成27年(2015年)6月1日から施行されました。

それに伴い、建築確認・許可申請等の諸様式が変更されました。

改正後の様式については建築住宅課HP等からご利用いただけます。

改正後の様式の記入例につきましては、国土交通省のHPに掲載されてますので、そちらをご参考ください。

 

 

 構造計算適合性判定について

平成27年6月1日に建築基準法の一部が改正されました。

それに伴い、構造計算適合性判定を建築主事等の審査から独立させ、

建築主が指定構造計算適合性判定機関や申請時期を選択できるようになりました。

詳細は、以下の国土交通省のパンフレットを参考にしてください。

また、当該改正に伴い、比較的容易である許容応力度等計算(ルート2)について、

「ルート2審査対応機関」による建築確認申請を受ける場合、構造適合性判定の対象外になります。

本県の「ルート2審査」の対象となる建築確認申請の取扱いについて建築住宅課のHPで確認してください。

 

 

既存不適格建築物の増築に係る基準の緩和について

平成24年(2012年)9月20日に建築基準法施行令の一部が改正されました。

改正内容のうち、「既存不適格建築物の増築における緩和等」について以下によりご確認ください。

 

 

建築確認申請の台帳記載事項証明について

建築確認申請当の手続きにおいて発行される確認済証や、検査済書を紛失された方等を対象に、県で保存している建築確認申請台帳に記載されている内容を、証明書として発行しています。

なお、平成24年(2012年)より1件あたり400円の手数料を徴収することになりました。

 

位置指定道路について

建築基準基準法第42条第1項第5号の規定による道路位置指定に関する取扱要領が制定され、平成22年7月1日に施行されました。

要領及び関係様式については県のHP等を参照してください。

 

 

 

都市計画法 開発許可申請 について

開発許可申請について

都市計画法に係る開発許可制度については、長野県庁都市・まちづくり課HPでご案内しています。

主な内容について下記のページよりご確認ください。(都市・まちづくり課該当ページへのリンクとなります。)

 

都市開発制度について

その他の都市計画制度については、都市・まちづくり課HPでご案内しています。

 

 

建設リサイクル法 について

平成22年(2010年)4月1日から「分別解体等の届出」の様式が変更されました。

変更の様式については、県のHPを参照してください。

 

 

 

省エネルギー法 長野県地球温暖化条例 について

省エネ法に関する手続きについて

省エネ法の届出及び定期報告について

平成22年(2010年)4月1日から、一定規模の建築物(床面積の合計が300平方メートル以上)の

新築・増改築時において、『省エネ措置の届出』 及び 『維持保全の状況の報告』 が義務づけられています。

詳しくは、国土交通省のHP(外部サイト)を参照してください。

 

 

省エネ法の届出及び定期報告の提出方法について

届出は着工の21日前までに提出する必要があります。

窓口は長野地方事務所建築課になります。具体的な届出方法等については、当課までご相談ください。

定期報告は「省エネ措置の届出」の提出後、3年度毎に提出が必要です。

 

省エネ法の届出に係る基準の改正(平成25年基準)について

エネルギーの効率的利用のための措置の基準が平成25年4月1日より順次改正されています。

従来の検討方法(ポイント法等)が廃止となり、新たな検討方法(PAL*等)による届出が必要になりました。

詳しくは、下部パンフレット及び国土交通省のHP(外部サイト)を参照してください。

 

 

長野県地球温暖化対策条例について

条例改正に伴い平成26年4月1日より、建築主は建築物を新築しようとする場合に、

当該建築物の「環境エネルギー性能」及び「自然エネルギー導入」について、検討することが義務づけられています。

詳しくは、下部パンフレット及び長野県環境部環境エネルギー課のHPを参照してください。

 

 

環境エネルギー性能及び自然エネルギー導入の検討方法について

設計・建築事業者は次のいずれかの指標を用いて環境エネルギー性能を評価し、建築主に必要な情報を提供するよう努めてください。

 

自然エネルギーの導入については、下部HPのマニュアルを基に設計・建築事業者と建築主でよく協議してください。

 

長野県地球温暖化対策条例の届出制度について(平成26年7月1日より開始)

床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物を新築する際には、着工の21日前までに届出が必要です。

 

 

届出対象建築物及び届出時期
対象規模 対象建築物 届出時期

2000㎡以上

新築の建築物

工事着手の21日前まで

 

長野県地球温暖化対策条例に係る検討状況の確認のお願い(平成28年1月4日より開始)

環境エネルギー性能及び自然エネルギー導入における検討状況を確認するため、検討に係る書面の提出について

ご協力をお願いしています。詳細は下部のチラシをご確認ください。

 

 

書面提出対象建築物及び提出時期

対象規模 対象建築物 提出時期
300㎡未満 新築の戸建て住宅 建築確認申請における確認済証交付時まで
300㎡以上2000㎡未満 新築の建築物 省エネルギー法の届出における通知書交付時まで

 

 

 景観法 屋外広告物条例 について

長野県の景観育成について

長野県の景観育成については長野県庁都市・まちづくり課景観係のHP等をご確認ください。

 

 

景観法・景観条例の届出について

景観法・景観条例の届出について

長野県内で建築物・工作物の建築、開発行為等を行う際に、工事の規模等に応じて届出が必要になります。

詳しくは長野県庁都市・まちづくり課景観係のHPをご確認ください。

 

 

届出の窓口について

景観行政団体においては各市町村、それ以外の地域は長野地方事務所建築課が届出の提出先になります。

 

景観行政団と届出窓口

景観行政団体 長野市、須坂市、千曲市、小布施町、高山村 各市町村へ提出
その他 坂城町、信濃町、飯綱町、小川村 長野地方事務所建築課へ提出(市町村経由)

 

長野県屋外広告物条例について

条例に係る手続き等については長野県庁都市・まちづくり課景観係のHPをご確認ください。

長野県では広告物の設置許可等の手続き業務について、市町村へ権限移譲しています。

手続きの内容や申請様式については、各市町村へお問い合わせください。

 

 

 

 

福祉のまちづくり条例 について

特定施設の新築等を行う場合は、工事着手日の30日前までに整備内容の届出が必要になります。

対象建築物、整備基準、様式等については長野県庁建築住宅課のHP等をご確認ください。

以下関連ホームページへリンク

 

 

 

 建築士法 について

 

建築士法の改正(平成27年6月25日)について

建築士法の改正が平成27年6月25日施行されました。

詳しい内容は国土交通省のHP(外部サイト)をご確認ください。

 

改正内容

主な改正内容としては書面による契約締結の義務化、一括再委託の禁止、事務所区分の明示、

新たな届出制度等があります。表示改正の概要については次のパンフレットをご確認ください。

 

 

所属建築士の氏名等の届出の義務化 (〆平成28年6月24日)

今回の改正により所属建築士の氏名等の届出が義務化されています。

詳しくは上記改正内容のパンフレット等をご確認ください。

届出の提出期限は平成28年6月24日です。窓口は長野地方事務所建築課になります。

所属建築士の変更届、建築士事務所の業務報告(事務所の定期報告)とは別の届出になります。

確実にご提出いただきますようお願いいたします。

 

 

設計等の業務に関する報告書について

平成19年6月20日の建築士法の改正により『設計等の業務に関する報告書』(業務報告書)

の提出が義務化されています。

業務報告書の提出は毎年必要です。窓口は長野地方事務所建築課になります。

業務報告書の内容及び、法改正に係る建築士事務所の業務における留意事項等について

次のページからご確認ください。

 

 

 

その他

 

 県営住宅について

県営住宅の入居募集、入居申込、家賃等については長野県住宅供給公社へお問い合わせください。

 

 

 

業務紹介

 

課長 牧 宏友

課長補佐 中村 均

建築課業務概要

仕事内容

連絡先

  • 建築指導に関すること(建築確認等)
  • 都市計画に関すること(開発許可、優良宅地・住宅、宅地造成等)
  • 景観に関すること
    (住民協定、景観計画区域内における行為の届出、屋外広告物等)
  • 福祉のまちづくり、バリアフリー法に関すること
  • 建設リサイクルに関すること
  • 建築物・都市の耐震対策に関すること
  • 建築物の防災に関すること
    (防災査察、定期報告等)
  • 建築士法、建築指導員に関すること
  • 住宅の融資に関すること
    (信州健康エコ住宅助成金、信州型住宅リフォーム助成金等)
  • ふるさと信州・環の住まい認定に関すること
  • 住宅の性能、省エネルギーに関すること、宅地建物取引業、宅地・住宅相談に関すること
  • 県営住宅(建替え、住戸改善工事、家賃)に関すること

 

関連リンク

 

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お問い合わせ

長野地方事務所建築課

電話番号:026-234-9530

ファックス:026-234-9567

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