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更新日:2016年8月10日

「提案型・研究開発型地域産育成事業補助金」の補助対象グループが決定しました!

長野県では、下請企業が提案型・研究開発型企業へ転換するための支援として、県内の企業グループが、工業技術総合センター(以下、「工技センター」という。)及び地方事務所と連携して行う課題等の取組に対し、補助金を交付しています。今回、平成28年度の補助対象グループを下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

1 補助対象者及び補助対象事業

 

補助対象グループ

事務局

補助対象事業

工技センター担当部署

担当地方事務所

自社製品試作開発研究会 上田地域工業振興協会 不要となった太陽光パネルのリサイクル装置及び、有機化合物低温処理装置の試作開発 材料技術部門 上小
箕輪町ものづくり交流プラザ 箕輪町商工会 介護現場での課題解決のための機器の試作開発

精密・電子技術部門

環境・情報技術部門

上伊那
北アルプスものづくり連絡協議会 池田町商工会 現場リーダー育成研修 環境・情報技術部門 北安曇
知恵の経営ワークショップ 長野工業振興会 「知恵の経営」手法による企業価値の見える化モデル事業 材料技術部門 長野

2 事業概要

(1)名称:平成28年度提案型・研究開発型地域産業育成事業

(2)補助対象となる事業:地域の企業グループが、下請型・受託加工型から提案型・研究開発型への転換を図るため、工技センター及び地方事務所と連携して行う、課題解決、試作開発等の事業

(3)補助金交付先:地域の企業グループの事務局を置く団体等

(4)補助率:2分の1以内

(5)補助限度額:10万円以上90万円以下

 

 

担当部署 産業労働部ものづくり振興課技術開発係
担当者 (課長)沖村 正博 (担当)清水 北斗
電話

026-235-7196(直通)

026-232-0111(代表) 内線2939

ファックス  026-235-7197
メール  mono@pref.nagano.lg.jp

 

「提案型・研究開発型地域産業育成事業補助金」平成28年度事業提案を募集

平成28年度「提案型・研究開発型地域産業育成事業補助金」に係る事業提案を募集します。

長野県では、「しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)」、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」に基づき、下請型・受託加工型企業の提案型・研究開発型企業への転換を支援しています。
この取組の一環として、標記補助金を交付し、地域の企業グループの取組を支援しますので、次のとおり事業計画の提案を募集します。

1対象者

地域の企業グループ

※地域の企業グループとは、次のいずれにも該当するものとします。

  1. 同一地方事務所の管轄区域に事業所を有する企業5社以上により構成され、構成員に占める中小企業者の割合が60%以上であるグループ
  2. 構成員の80%以上が同一地方事務所の管轄区域に事業所を有する事業者であるグループ
2募集期間

平成28年3月16日(水曜日)から平成28年5月11日(水曜日)まで

3提案型・研究開発型地域産業育成事業の概要

(1)対象事業

地域の企業グループが、下請型・受託加工型から提案型・研究開発型への転換を図るため、工業技術総合センター及び地方事務所と連携して行う次の事業を対象とします。

  1. 特定の技術分野の高度化又は共同受注体制を構築するうえでの技術的課題の解決を目的とした研究会等の開催
  2. 高度化を図ろうとする特定の技術分野又は解決しようとする技術的課題について、国内における技術開発動向を調査するための取組
  3. 新技術又は新製品の試作開発
  4. 試作開発した新技術又は新製品のモニタリングを行うための取組
  5. a~eの取組に併せ、事業を効果的に進めるために行う地域産業育成の取組

など

(2)補助金の交付先

次のいずれかに該当するものであって、地域の企業グループを中心的に支援する地方事務所の管轄区域に当該グループの事務局を置く団体等とします。

  1. 産業の振興を主たる目的とする長野県内の公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人
  2. 商工会、商工会議所又は長野県中小企業団体中央会
  3. 市町村が設置する産業支援機関
  4. 複数のものづくり企業により構成され、各企業の経営力・技術力等の向上を目指して活動を行う団体

(3)補助金について

<補助金の交付対象となる経費>

地域の企業グループが実施する事業に要する次の経費(詳細は募集要領を参照)

  1. 謝金
  2. 旅費
  3. 会場借料
  4. 試作開発費
  5. 産業財産権出願経費
  6. 技術動向等調査経費
  7. 印刷製本費
  8. その他知事が認める経費

<補助率及び補助限度額>

補助率は、2分の1以内とします。また、補助限度額は、1件当たり10万円以上90万円以下とします。

4応募方法

応募書類は、地域の企業グループを中心的に支援する地方事務所の商工観光(建築)課(提出先は募集要領を参照)へ、正本1部、コピー8部を提出してください。
事業の計画・実施にあたっては、工業技術総合センター及び地方事務所との連携が必須となりますので、応募書類を作成する際は、事前に最寄りの地方事務所へご相談ください。

5応募に際して提出いただく書類

応募する際は、次の書類を作成し、提出してください。

6その他

(1)補助対象事業は、応募いただきました事業提案の中から、6月上旬頃に実施する審査会における審査を経て選定します。

(2)本事業の詳細は、次の募集要領、交付要綱等に記載しておりますので、応募される際は必ずお読みいただきますようお願いいたします。

提案型・研究開発型地域産業育成事業募集要領(PDF:527KB)

提案型・研究開発型地域産業育成事業補助金交付要綱(PDF:361KB)

(参考)提案型・研究開発型地域産業育成事業における財産処分の制限について(PDF:121KB)

(3)本事業に関するお問い合わせは、地方事務所商工観光(建築)課又は県庁ものづくり振興課までお願いいたします。

お問い合わせ先一覧(PDF:124KB)

提案型・研究開発型地域産業育成事業事業提案書 様式(ワード:23KB)
提案型・研究開発型地域産業育成事業事業計画書 様式(ワード:23KB)
提案型・研究開発型地域産業育成事業経費内訳書 様式(ワード:25KB)
地域の企業グループに参画する企業等の一覧 様式(ワード:23KB)
地域の企業グループの事務局を置く団体等であることの証明書 様式(ワード:22KB)

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お問い合わせ

産業労働部ものづくり振興課

電話番号:026-235-7196

ファックス:026-235-7197

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