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更新日:2017年7月14日

県内企業の航空機産業への参入促進や、受注確保、企業誘致へつなげるための調査・分析に係る業務の受託者を募集します

長野県では、平成28年5月に「長野県航空機産業振興ビジョン」を策定し、県内への航空機産業の集積に向けた取組を進めています。この度、「平成29年度大手メーカー調達先調査分析事業委託業務」の業務受託事業者を募集します。

 大手メーカー調達先調査分析事業委託業務プロポーザル実施公告

1 業務の概要 

(1)業務名

大手メーカー調達先調査分析事業委託業務

(2)業務の目的

本業務は、航空機メーカーのサプライチェーンを調査・分析し、完成機メーカーからの新規発注タイミングや系列企業を明らかにし、県内企業とのマッチング等を通じ、県内企業の受注確保と新たに航空機作業へ参入する企業を増加させること、県外系列企業の県内への誘致等につなげることを目的としています。

(3)業務内容

業務の目的を踏まえ、県内企業の航空機産業への参入促進や、受注、企業誘致へつなげるための調査・分析等にかかる業務を実施することとします。

※詳細については、

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務プロポーザル実施公告(PDF:306KB)

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務仕様書(案)(PDF:262KB)

をご覧ください。(仕様書(案)の内容は現時点での予定です。今後、打ち合わせの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。)

(4)費用の上限額

本業務の委託額の上限は、10,922,000円(税込)です。

(5)履行期間

契約日から平成30年2月28日までとします。

2 業務受託者の選定


 本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。

業務受託を希望される方は公募型プロポーザルへの参加申し込みを行い、企画提案書を提出し、プレゼンテーションへ出席してください。

プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担となります。

3 応募資格要件


次の各号に掲げる要件を満たす者とします。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。

(2) 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。

(3) 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。

(4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

(5) 法人にあっては県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては県税、消費税、地方消費税及び個人住民税(個人の市町村民税・県民税)を完納していること。

(6) 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。

(7)過去5年以内に、航空機産業に関連する調査業務等に携わった実績があること。

(8)配置する監督者及び従事者が、航空機産業に関連する調査業務等に従事した経験があること。

 4 業務説明会の開催


(1)日時

平成29年6月20日(火)午後1時30分から午後2時30分(1時間程度)

(2)場所

長野県工業技術総合センター材料技術部門第2研修室(長野市若里1丁目18-1)

5 参加申込書の作成・提出


公募型プロポーザル方式への参加を希望する方は

 

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書(様式第1号)(ワード:62KB)

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書(様式第2号)(ワード:67KB)

・県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類

・社会保険に加入していることが確認できる書類

・類似業務等の実績を証する書類(契約書の写し)

を持参又は郵送により提出してください。(郵送でご提出いただく場合は、到達の有無をご確認いただくためのお電話をお願いいたします。)

(1)提出期限

平成29年7月10日(月)午後5時必着

(2)提出先

長野県産業労働部ものづくり振興課技術開発係(9参照)

 6 企画提案書の作成・提出


 公募型プロポーザル方式に参加される方は、下記のとおり必要書類を提出してください。

(1)提出書類

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務企画提案書(様式第4号)(ワード:61KB)

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務企画書(様式第5号)(ワード:65KB)

・会社概要又は会社概要パンフレット(企業の場合のみ:写し可)

・直近の決算書(2期分)

(2)提出部数

7部(正本1部、コピー6部)

(3)提出方法

持参又は郵送(郵送でご提出いただく場合は、到達の有無をご確認いただくためのお電話をお願いいたします。)

(4)提出先

長野県産業労働部ものづくり振興課

 (5)提出期限

平成29年7月20日(木)(午後5時必着)

 7 企画提案の選定の方法


 企画書の選定に当たっては、企画提案審査委員会を設置し、審査基準に基づき提出書類及びプレゼンテーションにより審査を行いますので、出席してください。

(1)日時

平成29年7月26日(水)午後1時30分から

(2)場所

工業技術総合センター材料技術部門第2研修室(長野市若里1丁目18-1)

8 契約の締結


7により選定された者を本委託業務の見積業者とします。

長野県は、長野県財務規則(昭和42年長野県規制第2号)に定める随意契約の手続きにより、見積業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結します。

9 お問合せ先


 〒380-8570 長野市南長野幅下692-2(県庁5階)

長野県産業労働部ものづくり振興課技術開発係

電話 026-235-7196(直通)

FAX 026-235-7197

E-mail mono@pref.nagano.lg.jp

担当 清水 北斗

10 関係書類のダウンロード 


・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務プロポーザル実施公告(PDF:306KB)

大手メーカー調達先調査分析事業委託業務仕様書(案)(PDF:262KB)

・委託契約書(案)(PDF:288KB)

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書(様式第1号)(ワード:62KB)

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書(様式第2号)(ワード:67KB)

・業務等質問書(様式第3号)(ワード:63KB)

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務企画提案書(様式第4号)(ワード:61KB)

・大手メーカー調達先調査分析事業委託業務企画書(様式第5号)(ワード:65KB)

・見積書(様式第6号)(ワード:63KB)

・審査基準表(PDF:97KB)

 


 

11 企画提案書等に関する質問及び回答 (平成29年7月14日)

質問(PDF:94KB)

 

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お問い合わせ

産業労働部ものづくり振興課

電話番号:026-235-7196

ファックス:026-235-7197

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