ホーム > 暮らし・環境 > 自然・水・大気 > 水質保全 > 水質汚濁防止法改正

ここから本文です。

更新日:2016年11月30日

水質汚濁防止法改正

亜鉛及びカドミウムに係る暫定排水基準の改正(亜鉛:平成28年12月11日施行、カドミウム:平成28年12月1日施行)

ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の改正(平成28年7月1日施行)

トリクロロエチレンに係る排水基準等の改正(平成27年10月21日施行)

1,4-ジオキサンの暫定排水基準の改正(平成27年5月25日施行)

有害物質の追加等に伴う水質汚濁防止法施行令等の改正(平成24年5月25日施行)

地下水汚染の未然防止を目的とした水質汚濁防止法の改正(平成24年6月1日施行)

公害防止対策の効果的な実施を目的とした水質汚濁防止法の改正(平成23年4月1日施行)

 

亜鉛及びカドミウムに係る暫定排水基準の改正(亜鉛:平成28年12月11日施行、カドミウム:平成28年12月1日施行)

 排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令が公布され、平成28年12月11日、1日から施行されます。その概要は次のとおりです。

亜鉛に係る暫定排水基準の延長

現行の暫定排水基準(平成28年12月10日期限)が適用されている3業種について、現行の暫定排水基準のまま延長されました。適用期限はいずれも平成33年12月30日までになります。

カドミウムに係る暫定排水基準の延長

現行の暫定排水基準が適用されている4業種のうち、平成28年11月30日で期限を迎える2業種について、現行の暫定排水基準のまま延長されました。適用期限は以下のとおりです。

・金属鉱業:平成31年11月30日まで

・溶融めっき業(溶融亜鉛めっきを行うものに限る):平成29年11月30日まで

  

本改正の概要や県の「公害の防止に関する条例」との適用関係については、暫定排水基準の概要(PDF:51KB)をご覧ください。 

改正の経緯、法律の条文等の詳細につきましては、環境省のホームページ等をご覧ください。

環境省報道発表資料(外部サイト)

ページの先頭へ戻る

  

ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の改正(平成28年7月1日施行)

排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令が公布され、平成28年7月1日から施行されます。その概要は次のとおりです。

(1)一般排水基準への移行

現行の暫定排水基準(平成28年6月30日期限)が適用されている

「粘土かわら製造業(うわ薬かわらを製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)」

の1業種について、暫定排水基準が廃止され、予定どおり一般排水基準へ移行されます。

(2)暫定排水基準の延長及び強化

現行の暫定排水基準(平成28年6月30日期限)が適用されている上記(1)以外の12業種については、7業種は一部の項目について現行の暫定排水基準を強化して延長、5業種は現行の暫定排水基準のまま延長されました。適用期間は平成31年6月30日までになります。

 

暫定排水基準の新旧一覧、改正の経緯、法律条文等の詳細につきましては、環境省ホームページ等をご覧ください。

環境省報道発表資料(外部サイト)

ページの先頭へ戻る

 

トリクロロエチレンに係る排水基準等の改正(平成27年10月21日施行)

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、平成27年10月21日から施行されます。

その概要は次のとおりです。

 

(1)トリクロロエチレンに係る排水基準の改正

トリクロロエチレンの排水基準が、0.3mg/Lから0.1mg/Lに改正されます。なお、既存の特定事業場(設置工事をしているものを含む。)については、平成28年4月20日まで(特定施設が水質汚濁防止法施行令別表第3に掲げる施設である場合には平成28年10月20日まで)適用が猶予されます。

(2)トリクロロエチレンに係る地下水の浄化措置命令に関する浄化基準の改正

 

トリクロロエチレンの地下水の浄化措置命令に関する浄化基準が、0.03mg/Lから0.01mg/Lに改正されます。

 

改正の経緯、法律条文等の詳細につきましては、環境省ホームページ等をご覧ください。

環境省報道発表資料(外部サイト)

 ページの先頭へ戻る

 

1,4-ジオキサンの暫定排水基準の改正(平成27年5月25日施行) 

排水基準を定める省令の一部を改正する省令が改正され、平成27年5月25日から施行されます。

その概要は次のとおりです。

 

(1)一般排水基準への移行

現行の暫定排水基準(平成27年5月24日期限)が設定されている

・感光性樹脂製造業

・下水道業※

の2業種について、暫定排水基準が廃止され、予定どおり一般排水基準へ移行されます。

※感光性樹脂製造業に属する事業場から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設を設置している特定事業場であって、算出式により計算した結果が0.5を超えるものに限る。

(2)暫定排水基準の延長及び強化

現行の暫定排水基準(平成27年5月24日期限)が設定されている

・エチレンオキサイド製造業

・エチレングリコール製造業

の2業種について、以下のとおり暫定排水基準を強化し、適用期限を3年間延長する。

【両業種共通】

暫定排水基準:6mg/L

適用期限:平成27年5月25日から3年間(平成30年5月24日まで)

 

改正の経緯、法律条文等の詳細につきましては、環境省ホームページ等をご覧ください。

環境省報道発表資料(外部サイト)

 

ページの先頭へ戻る 

 有害物質の追加等に伴う水質汚濁防止法施行令等の改正(平成24年5月25日施行)

水質汚濁防止法施行令等が改正され、平成24年5月25日から施行されました。その概要は次のとおりです。

(1)有害物質の追加

水質汚濁防止法施行令第2条に規定する有害物質として、トランス-1,2,-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンが追加されました。

(2)特定施設の追加

水質汚濁防止法施行令別表第1に規定する特定施設として、1,4-ジオキサンを排出する次の2施設が追加されました。

1.界面活性剤製造業の用に供する反応施設

(1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)

2.エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設(他の特定施設に該当するものを除く。)

(3)排水基準の設定

特定事業場から排出される排水に対して、1,4-ジオキサンの排水基準(暫定排水基準を含む)が次のとおり定められました。なお、既存の特定事業場については、平成24年11月24日まで適用が猶予されます。

●一律排水基準0.5mg/L
●暫定排水基準感光性樹脂製造業(平成27年5月24日まで)200mg/L
エチレンオキサイド製造業(平成27年5月24日まで)10mg/L
エチレングリコール製造業(平成27年5月24日まで)10mg/L
ポリエチレンテレフタレート製造業(平成26年5月24日まで)2mg/L
下水道業※(平成27年5月24日まで)25mg/L

※感光性樹脂製造業に属する事業場から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設
を設置している特定事業場であって、算出式により計算した結果が0.5を超えるものに限る。

(4)その他の改正

指定物質として、クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く)、マンガン及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物、フェノール類及びその塩類が追加されました。

また、塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサン及び1,2-ジクロロエチレンについて、地下水の水質浄化基準が定められました。

詳しくは、こちら「水質汚濁防止法施行令等が平成24年5月25日に改正されました(PDF:190KB)」をご覧ください。

改正の経緯、法律条文等の詳細につきましては、環境省ホームページ等をご覧ください。

環境省報道発表資料(外部サイト)

平成24年5月23日付け官報本紙(外部サイト)

平成24年5月23日付け官報号外(外部サイト)

ページの先頭へ戻る

 

地下水汚染の未然防止を目的とした水質汚濁防止法の改正(平成24年6月1日施行)

改正水質汚濁防止法の届出書(様式第1)を掲載しました。

「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。(外部サイト)(環境省ホームページへリンク)

「改正水質汚濁防止法に関する事業者説明会」(平成24年3月開催)の資料を掲載しました。

地下水汚染の未然防止を目的として水質汚濁防止法が一部改正され、平成24年6月1日から施行されました。その概要は次のとおりです。

(1)有害物質貯蔵指定施設等の設置者についての届出規定の創設

有害物質貯蔵指定施設等の設置者に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出が義務づけられました。

(2)基準遵守義務の創設

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守しなければならないこととされました。

(3)基準遵守義務違反時の改善命令等の創設

ア計画変更命令等

都道府県知事等は、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の届出があった場合、当該施設が基準に適合していないと認めるときは、構造等に関する計画の変更又は廃止を命ずることができることとされました。

イ改善命令

都道府県知事等は、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者が、構造等に関する基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができることとされました。

(4)定期点検義務の創設

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者に対し、定期的にその施設の構造等を点検し、その結果を記録し、その記録の保存を義務づけることとされました。

(既存施設については、(2)と(3)の適用は、改正法施行後3年間猶予されます。)

 

 

改正水質汚濁防止法の届出書を掲載しました。

様式第1(第3条関係)特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書(ワード:167KB)

様式第1(第3条関係)特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書(環境省の記載例)(PDF:393KB)

 

改正の経緯、法律条文等の詳細につきましては、環境省ホームページをご覧ください。

水質汚濁防止法の改正について~地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設~(外部サイト)
「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1版)」、「改正水質汚濁防止法に係るQ&A集(Ver.1)」は、こちらに掲載されています。

水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)(外部サイト)(平成23年3月8日)

「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ)(外部サイト)(平成24年3月27日)

ページの先頭へ戻る

 

公害防止対策の効果的な実施を目的とした水質汚濁防止法の改正(平成23年4月1日施行)

 

公害防止対策の効果的な実施を目的として水質汚濁防止法が一部改正され、平成23年4月1日から施行されました。その概要は次のとおりです。

  1. 事業者による記録改ざん等への厳正な対応

    • 排出状況の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則が創設
    • 排出水の汚染状態の測定回数を規定
  2. 汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止

    • 汚水の流出事故が生じた場合の、応急措置の実施及び地方自治体への届出の義務づけの範囲が拡大
  3. 事業者による自主的な公害防止の取組の推進

    • 水質汚濁の防止に関する事業者の責務規定が創設

【施行期日】平成23年4月1日から施行。ただし、3については、平成22年8月10日から施行。

詳しくは、こちら「水質汚濁防止法が平成23年4月1日に改正されました(PDF:249KB)」をご覧ください。

 

§特定事業場における排出水の自主測定について

特定事業場の設置者は、公共用水域への排出水の水質測定を行うよう義務づけられています。今回の改正では、これまで明確でなかった測定の項目や測定頻度が定められました。また、測定結果の保存も義務づけられるとともに、測定記録の改ざん等に対する罰則規定が創設されました。

  1. 測定項目

    特定施設設置届(又は構造等変更届)様式第1別紙4に記載した項目

    (記載していない項目についても必要に応じ測定してください。)

  2. 測定回数

    1年に1回以上

    (旅館業(温泉を利用するもの)は、一部の項目(砒素、ほう素、ふっ素、水素イオン濃度、銅、亜鉛、溶解性鉄、溶解性マンガン、クロム)のみ3年に1回以上)

  3. 測定の方法

    測定のための試料は、排出水又は特定地下浸透水の汚染状態が最も悪いと推定される時期及び時刻に採取する。

  4. 測定結果の記録・保存

    測定の結果は、様式第8により記録する。(計量証明事業者から計量証明書の交付を受けた場合は省略可)

    測定結果の記録は、測定に伴い作成したチャートその他の資料とともに3年間保存する。(計量証明事業者が交付した計量証明書でも可。)

  5. 罰則

    排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった場合30万円以下の罰金

§汚水流出事故を発生させた場合の義務について

  1. 事業者の義務

    次の事故が生じた場合で、人の健康又は生活環境に係る被害の恐れがあるときは、さらなる流出防止のための応急措置を実施するとともに、事故の状況・応急措置の概要を知事へ届け出なければなりません。(下線部が今回拡大された部分)

    指定事業場とは:有害物質(26物質)を貯蔵・使用する施設、又は指定物質(52物質)を製造・貯蔵・使用・処理する施設を「指定施設」といい、指定施設を設置する工場又は事業場を「指定事業場」といいます。詳しくは、こちら「水質汚濁防止法が平成23年4月1日に改正されました」(PDF:249KB)をご覧ください。

    特定事業場から、有害物質を含む水が流出・地下浸透、若しくは排水基準を超過するおそれのある水が流出

    指定事業場※から、有害物質又は指定物質を含む水が流出・地下浸透

    貯油事業場から、油を含む水が流出・地下浸透

  2. 事故発生時の対応

    事故が発生した時は、直ちに応急措置をするとともに、速やかに地方事務所環境課(長野市、松本市は各市役所)等、関係機関に通報してください。

    有害物質や指定物質を貯蔵や使用するときは、事故の予防を徹底するとともに、万一の事故時への備え(事故対応資機材、緊急連絡先等)をしておきましょう。

     

【参考】

法律条文等の詳細につきましては、環境省ホームページをご覧ください。

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)(外部サイト)(平成22年3月2日)

水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)(外部サイト)(平成23年3月11日)

 

ページの先頭へ戻る

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部水大気環境課

電話番号:026-235-7162

ファックス:026-235-7366

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?