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更新日:2017年3月1日

土壌汚染対策法について

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的に平成15年2月15日に施行されました。

その後、土壌汚染対策法の施行を通して生じた課題等を踏まえ、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、搬出土壌の適正処理の確保等の内容を追加した土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成22年4月1日に施行されました。

1.土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法のしくみパンフレット(環境省HP)(外部サイト)

改正土壌汚染対策法の概要(環境省HP)(外部サイト)

2.対象となる特定有害物質と指定基準

土壌汚染対策法施行令第1条の規定による特定有害物質及び土壌汚染対策法施行規則第31条の規定による区域の指定に係る基準はこちら

3.有害物質使用特定施設廃止時の手続き(第3条)

使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地所有者等は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に調査させて、その結果を知事に報告しなければなりません。
ただし、有害物質使用特定施設が廃止された場合であっても、その土地について予定されている利用の方法からみて、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがないときは、その状態が継続する間に限り調査の実施が免除されます。この場合、人の健康被害が生ずるおそれがないことについて、知事の確認が必要となります。

事務手続きのフロー図(PDF:108KB)

4.3,000m2以上の土地の形質変更を行う場合の手続き(第4条)

一定規模(3,000m2)以上の土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日以上前までに、知事に届け出なければなりません。
当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものと知事が認めるときは、当該土地所有者等に対して、土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査を実施し、その結果を報告するよう知事から命令を受ける場合があります。

事務手続きのフロー図(PDF:158KB)

届出の対象となる土地の形質の変更(PDF:173KB)

5.土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある場合について(第5条)

土壌汚染が存在する蓋然性が高い土地であって、かつ、汚染があるとすればそれが人に摂取される可能性がある土地については、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることから、土壌汚染の状況を調査し、汚染の除去等の措置を実施する必要性が高くなります。そのような土地については、土地所有者等に対して、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告をするよう知事から命令を受ける場合があります。

6.自主申請により区域指定を申請する場合の手続き(第14条)

土地所有者等は、法に基づかない自主的な土壌汚染調査を実施した結果、基準を超過する土壌汚染が存在することが判明した場合には、知事に対して、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定することを申請することができます。

事務手続きのフロー図(PDF:58KB)

土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き(環境省HP)(外部サイト)

<自主的な申請をすることによるメリット>

1.法第4条に係る手続きの前に自主的な申請をすることで、調査に係る自主的なスケジュール管理が可能となります。
2.措置実施のための土の仮置きスペース等を確保するため、要措置区域等とそれに近接する汚染されていない土地について自主申請をすることにより、措置を円滑に実施できます。
3.法律に基づいた調査・措置を実施したことを示すことができます。
4.土壌汚染に関する情報を隠さずに公開していることを示すことでき、地域住民等からの信頼性向上が期待できます。
5.形質変更時要届出区域に指定された場合、健康被害が生ずるおそれがない土地であることを証明できます。
6.汚染に関する情報が明確となり、将来のトラブル発生リスクを低減できることや土地取引時に不確定要素を排除できることが期待できます。
7.現在、工場等が操業している土地において工場等を含め広い面積を形質変更時要届出区域に指定してもらうことにより、将来、掘削を伴う土地の形質の変更をする時でも、区域内で土壌を移動させるのであれば、法第16条の搬出の届出や汚染土壌としての処理を行う必要がありません。
8.形質変更時要届出区域に指定される際に、一定条件を満たせば、自然由来特例区域に併せて指定(台帳に記載)されます。自然由来特例区域に指定されると土地の形質の変更にあたり、基準不適合土壌が当該区域の帯水層に接しても差し支えなくなります。
9.要措置区域に指定され指示措置を行うにあたり、措置実施者の負担能力が十分でない等、一定の条件に合致する場合は、土壌汚染対策基金による対策の助成を受けられます、(ただし、措置実施者が汚染原因者でない場合に限ります。)

7.汚染土壌の搬出等に関する規制

要措置区域又は形質変更時要届出区域内の土地の土壌を当該区域外へ搬出しようとする者は、搬出に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければなりません。当該汚染土壌の処理は汚染土壌処理業者に委託しなければならず、運搬又は処理を他人に委託する場合には汚染土壌管理票を交付することが義務付けられています。また、当該汚染土壌を運搬する者は、環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に従って運搬しなければなりません。

汚染土壌の運搬に関するガイドライン改訂第2版追補(環境省HP)(外部サイト)

8.汚染土壌処理業の許可申請に係る手続き

指定区域から搬出された汚染土壌の処理を行う場合は、知事による許可が必要となります。長野県では、汚染土壌処理業者による汚染土壌の処理を適正かつ円滑に推進し、処理施設周辺の生活環境を保全するため『汚染土壌処理業の許可手続き等に関する指導要綱』及び『汚染土壌処理業の許可手続き等に関する指導要領』を制定しました。汚染土壌処理業の許可申請をする際は、関係住民等との合意形成手続き及び生活環境影響調査を実施してください。

汚染土壌処理業の許可申請手続き等に関する指導要綱(PDF:53KB)
汚染土壌処理業の許可申請手続き等に関する指導要領(PDF:46KB)
別記様式(ワード:195KB)
(参考)汚染土壌処理業の許可手続きに関するフロー図(PDF:15KB)

9.指定調査機関の指定申請に係る手続き

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査等を実施する者については、知事の指定が必要となります。(ただし、2以上の都道府県の区域において調査を行おうとする場合は、環境大臣の指定が必要となります。)この指定された調査機関を指定調査機関と呼び、指定した都道府県知事(又は環境大臣)の監督等を受けることになります。

土壌汚染対策法に規定する指定調査機関に係る申請等の手引き(平成27年4月版)(PDF:501KB)
別記様式(ワード:21KB)

10.申請・届出様式一覧

土壌汚染対策法施行規則の規定による申請・届出等の様式はこちら

11.問い合わせ窓口

地域 窓口 住所 電話番号
佐久地域 佐久地域振興局環境課 佐久市跡部65-1 0267-63-3166
上小地域 上田地域振興局環境課 上田市材木町1-2-6 0268-25-7134
諏訪地域 諏訪地域振興局環境課 諏訪市上川1-1644-10 0266-57-2952
上伊那地域 上伊那地域振興局環境課 伊那市荒井3497 0265-76-6817
下伊那地域 南信州地域振興局環境課 飯田市追手町2-678 0265-53-0434
木曽地域 木曽地域振興局環境課 木曽郡木曽町福島2757-1 0264-25-2234
松本地域(松本市を除く) 松本地域振興局環境課 松本市大字島立1020 0263-40-1941
北安曇地域 北アルプス地域振興局環境課 大町市大町1058-2 0261-23-6563
長野地域(長野市を除く) 長野地域振興局環境課 長野市大字南長野南県町686-1 026-234-9590
北信地域 北信地域振興局環境課 中野市大字壁田955 0269-23-0202

 

政令で定める市(長野市、松本市)における申請・届出等の手続きは各市にお問い合わせください。

政令市 窓口 住所 電話番号
長野市 長野市環境部環境政策課 長野市大字鶴賀緑町1613 026-224-8034
松本市 松本市環境部環境保全課 松本市丸の内3-7 0263-34-3267

 

関連リンク

土壌汚染対策法について(環境省HP)(外部サイト)
土壌汚染対策法に基づく指定支援法人(公益財団法人日本環境協会HP)(外部サイト)
一般社団法人土壌環境センター(外部サイト)
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団(外部サイト)

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お問い合わせ

環境部水大気環境課

電話番号:026-235-7162

ファックス:026-235-7366

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