最終更新日:2012年01月11日
  

特別支援教育の充実


◆ 特別支援教育とは

  改正学校教育法が19年4月より施行され、特別支援教育が制度化されました。特別支援教育は、従来の盲学校、ろう学校、養護学校や 特別支援学級に在籍する児童生徒に加え、通常の学級に在籍しているLD、ADHD、高機能自閉症等により学習や生活について特別な支援を必要とする児童生徒を対象に、 一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うものです。

(1) 

 県内では、県立の特別支援学校18校で、平成23年5月1日現在、 2,467人の幼児・児童・生徒が教育をうけています。
 また、信州大学教育学部附属特別支援学校では、53人の児童・生徒が教育を受けています。

(2)

 平成23年5月1日現在、小学校の特別支援学級では、 684学級で2,672人、中学校の特別支援学級では、385学級で1,644人、合計4,316人の児童生徒が教育を受けています。

(3)

  障害の程度が比較的軽い、通常学級へ通う児童生徒に対し、ことばの指導を行う通級指導教室は、37校の小学校に 46教室、発達障害児等への指導を行う通級指導教室は10校の小学校に10教室が設けられており、平成23年5月1日現在、780人の児童が教育を受けています。

                                                          (H23.5.1現在)
 
特別支援学校

視覚障害

2校
聴覚障害 2校
知的障害

11校

肢体不自由

1校

知的障害・肢体不自由 1校
病弱 2校

 
特別支援学級

知的障害

  
情緒障害
弱視

難聴

病弱・身体虚弱

肢体不自由

通級指導教室

言語障害

  
発達障害
 

特別支援教育の推進


特別支援教育の推進を図るため、特色ある事業を実施します。
 

1 特別支援学校地域化への対応(特別支援教育地域化推進事業)

  「養護学校地域化プラン研究会最終報告」、「養護学校地域化推進協議会最終報告」を受

 け、小中学校に特別支援学校小中学部を、高等学校に特別支援学校高等部の分教室をそれ

 ぞれ設置 し、地域化に係る課題や方策を研究しています。

2 発達障害のある児童・生徒等への支援

    発達障害 のある児童生徒等に対する理解を深めるとともに、小・中・高等学校での総合的な

 支援体制づくり を進めています。

    平成22年度からは、新たに15人の「発達障害支援専門員」を教育事務所等に配置し、地域の

 組織や人材を活用した小中学校における支援体制の構築や、高等学校における教育相談支

 援に取り組んでいます。

3 特別支援教育に関する相談センター機能の充実

   特別支援学校の専門性を生かし、相談体制の整備を図るとともに、小・中学校の特別支援

 学級や通常の学級担任の支援を行っています。
    また、教育事務所の特別支援教育担当指導主事が教育相談を行っています。

4 「開かれた学校づくり」の推進

(1)学校評議員 保護者・地域住民等の意見を把握・反映するとともに、学校の説明責任を果たすことで、地域に開かれた学校づくりを推進します。
(2)学校自己評価 学校における教育効果等を自ら評価し、学校運営の改善に生かすために、「学校自己評価の手引」を参考に、学校自己評価を行い、情報提供を行います。
(3)創意ある学校経営支援事業 教育課題の対応や個性ある学校づくりの取り組みを、学校長の裁量で計画的に実施することで、主体性のある学校づくりを実現します。
(4)ホームページの開設 全ての特別支援学校でホームページを開設し、教育方針や教育課程等の情報を公開するとともに、保護者や地域住民が学校運営に参画できるように努めます。

 5 医療的ケア 看護師配置事業

   要医療的ケア児童等学習支援事業を引き継ぎ、 平成17年度から特別支援学校に看護師

  を常駐配置し、保護者の負担軽減を図るとともに、児童生徒が教育を受けやすい学習環境を

  整備しています。

6 病弱教育を取り巻く諸課題の検討

  病弱特別支援学校の通学制を実施いたしました。

7 職業的自立の促進

  地域の労働・福祉関係機関や企業との連携を図り、職業教育並びに進路指導の充実を図り

  ます。

8 障害の重度・重複化への対応

  児童生徒一人一人の発達や生活に応じて、自立の方向を見通した個別の指導計画の作成

  と指導の充実を図ります。

9 就学相談の在り方の改善

   教育、福祉、医療等が一体となって、障害のある子どもや保護者に対して早期からの相談

 支援を行う体制についての研究に取り組みます。

10 情報教育の展開

   特別支援学校にパソコンの整備を進め、情報通信ネットワークなどを積極的に活用した情報

 教育の充実に努めます。 また、CATV対象地域内の学校については、CATVに接続することに

 よりブロードバンドネットワークの活用を図ります。   

11 交流及び共同学習の推進

  居住地校との交流活動や余暇利用指導の充実を図ります。

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