長野県教育委員会所管の特例民法法人

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　　　（平成22年12月1日現在において、各特例民法法人から提出された資料をもとに作成しています。）
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長野県教育委員会への届出、報告、申請等

　長野県教育委員会の所管する特例民法法人が行わなければならない届出、報告、申請等について説明するとともに、それぞれの参考様式をMicrosoftWord形式及びPDF形式のファイルで提供しますので、ご利用ください。

　ここに掲載されていない手続きの様式については長野県教育委員会教育総務課企画係（TEL　026-235-7423）までお問い合わせください。

※特例民法法人の業務の監督については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第95条の規定により、なお従前の例によることとされていることから、整備法第38条の規定による改正前の民法（明治29年法律第89号。以下「旧民法」とい います。）及び長野県教育委員会の所管に属する民法第34条の法人の設立及び監督に関する規則を廃止する規則（平成20年長野県教育委員会規則第６号）による 廃止前の長野県教育委員会の所管に属する民法第34条の法人の設立及び監督に関する規則（昭和44年長野県教育委員会規則第８号。以下「旧県教委規則」といいます。）の規定により行われることになります。
　

　１　事業計画書及び収支予算書の報告

　２　事業報告書及び収支決算書の報告

参考様式	［word版］　［PDF（8KB/1ﾍﾟｰｼﾞ）］
根拠規定	旧県教委規則第７条
提出の時期	事業年度終了後３箇月以内
提出書類	・前年度の事業報告書 　　・前年度の収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表 　　・前年度末における財産目録 　　・社団法人にあっては、前年度末の社員名簿及び前年度における社員の 　　異動状況を記載した書類
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考

　３　理事の異動の届出

参考様式	［word版］　［PDF（7KB/1ﾍﾟｰｼﾞ）］
根拠規定	旧県教委規則第３条第２項
提出の時期	登記を行ったとき遅滞なく
提出書類	・登記事項証明書 　　・新たに就任する理事がある場合はその履歴書
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考	理事が重任（再任）する場合も登記が必要ですので、届出を行ってください。

　４　監事の異動の届出

参考様式	［word版］　［PDF（7KB/1ﾍﾟｰｼﾞ）］
根拠規定	旧県教委規則第５条
提出の時期	監事の就任、離職等のあったとき遅滞なく
提出書類	・監事の就任にあたっては就任承諾書 　　・新たな監事が就任する場合はその履歴書
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考	監事が重任（再任）する場合も届出を行ってください。

　５　登記事項の変更の届出

　６　定款（寄附行為）の変更認可の申請 　　

参考様式	定款（寄附行為）の変更認可申請にあたっては事前にご相談ください
根拠規定	旧県教委規則第８条
提出の時期	認可を受けようとするとき
提出書類	（社団法人、財団法人共通） 　　・定款（寄附行為）の変更条項及び事由を記載した書類 　　・定款（寄附行為）の新旧比較対照表 　 　　（社団法人の場合） 　　・総会の議事録の写し及び定款所定の手続きを経たことを証する書類 　 　　（財団法人の場合） 　　・寄附行為所定の手続きを経たことを証する書類
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考

　７　長期借入金の届出

　８　基本財産の処分の承認申請

参考様式	基本財産の処分にあたっては事前にご相談ください 　　（参考：基本財産の処分の事由、金額及び処分方法並びに基本財産の補てん方法を記載した書類　［word版］　［PDF（6KB/1ﾍﾟｰｼﾞ）］ ）
根拠規定	旧県教委規則第９条
提出の時期	基本財産を譲渡、交換、または担保に供しようとするとき
提出書類	（社団法人、財団法人共通） 　　・基本財産の処分の事由、金額及び処分方法並びに基本財産の補てん方法を記載し 　　た書類 　　・財産目録 　 　　（社団法人の場合） 　　・総会の議事録の写し及び定款所定の手続きを経たことを証する書類 　 　　（財団法人の場合） 　　・寄附行為所定の手続きを経たことを証する書類
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考

　９　解散認可の申請（社団法人のみ）

参考様式	解散にあたっては事前にご相談ください
根拠規定	旧県教委規則第１３条
提出の時期	解散について認可を受けようとするとき
提出書類	・解散の事由を記載した書類 　　・解散の事由を証する書類 　　・財産目録 　　・負債関係及び負債処理の方法に関する書類 　　・残余財産及びその処分方法に関する書類 　　・事業を他に移譲しようとするときは、相手方の同意書その他その移譲を証する書類 　　・登記事項証明書
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考	財団法人については、寄附行為の規定に基づく自主解散は認められないこととなりました。詳しくは、法務省 ホームページの下記ＵＲＬをご覧ください。 　　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

１０　残余財産処分の許可の申請

参考様式	残余財産処分の許可については、解散と同時の手続きとなりますので、解散に合わせて事前にご相談ください
根拠規定	旧県教委規則第１５条
提出の時期	残余財産の処分について許可を受けようとするとき
提出書類	（社団法人、財団法人共通） 　　・財産目録 　　・負債関係及び負債処理の方法に関する書類 　　・残余財産及びその処分方法に関する書類 　　・処分すべき財産の種類及び価格を証する書類 　 　　（社団法人の場合） 　　・総会の議事録の写し及び定款所定の手続きを経たことを証する書類 　 　　（財団法人の場合） 　　・寄附行為所定の手続きを経たことを証する書類
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考

１１　 最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可申請（財団法人のみ）

参考様式	［word版］　［PDF（7KB/1ﾍﾟｰｼﾞ）］ 　　なお、選任方法案については事前にご相談ください 　　（参考：内閣府の選任方法案参考［PDF（15KB/2ﾍﾟｰｼﾞ）］ ）
根拠規定	−
提出の時期	認可を受けようとするとき （なお移行申請書類に添付が必要な書類です）
提出書類	・最初の評議員の選任に関する理事の定め 　　・理事の定めを決定した際の議事録
提出先	所管の教育事務所
提出部数	２部
備考

　所管の教育事務所は法人の事務所所在地により次のとおりとなっています。

公益法人制度改革について