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更新日:2016年6月27日

義務教育関係諸学校における会議等の見直しにかかる提言(第一次)

義務教育関係諸学校における会議等の見直しにかかわる

提   言 (第一次)

 

平成21年12月14日

義務教育関係会議等のあり方見直し検討会議

  長野県教育委員会


は じ め に 
平成21年度から新しい学習指導要領の移行措置が始まり、小学校においては週1時間 授業時数が増加しました。中学校においても平成24年度から週1時間増加することになっています。
これまでも各学校で工夫して、学年会や係会、研修会等を実施してきましたが、このような状況でさらに会議や研修会等(以下「会議等」といy。)の設定が困難になってきています。

一方,これまで県教育委員会や市町村教育委員会、教育関係機関等では、子どもたちの伸びる力を一層伸ばすためには、授業の充実が最も重要であると考え、広く教員等を集めて会議等を開催してまいりました。

これらの会議等は、授業が行われている時間帯にも設定されることがあり、多くの学校では、 このような場合には授業の交換を行い他の教師が授業をしたり、課題を設定しプリントなどを用意して自習をさせたりしています。

 しかし、新教育課程完全実施を目前にした今、校内の会議等の設定も困難な状況の中、 もっと教員が目の前の子どもと向き合う時間の確保が必要なのではないかとの指摘が寄せられています。
そのためには、会議等のための自習を削減したり、放課後の補充学習や子どもと語り合う時間を設けたりして、子どもと向き合う時間を増やすことで、日々の授業を充実させることが大事なのではないかと思います。

そこで、こうした経過を踏まえ、既に会議等の見直しを始めていた教育関係機関と県教育委員会事務局では、「義務教育関係会議等のあり方見直し検討会議」を平成21年1月に設置し、意見を交換しながら、会議等のあり方について検討をしてまいりました。

 検討の結果,市町村教育委員会、義務教育諸学校、県教育委員会、教育関係機関、それぞれにおいて取り組んで欲しいことを明らかにし、提言としてまとめました。そして、提言が実効性をもつよう、県教育委員会事務局には先導的に見直し案を作成すること、市町村教育委員会や教育関係機関等にはそれぞれの検討結果を公表することを要請しました。

この提言が、今後県内の全ての小・中・特別支援学校、及び各市町村教育委員会などにおいて活用され、教員がもっとじっくりと目の前の児童生徒と向き合う時間を確保することで、 子どもたちの伸びる力を一層伸ばすことができることを期待いたします。

 

           平成21年12月14日 

            義務教育関係会議等のあり方見直し検討会議座長 渡邊 宣裕

 


 

◆   提言   (PDF形式: 947KB/31ページ) 

◆   追加    (PDF形式: 516KB/  2ページ)  

 

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