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更新日:2017年3月14日

事業報告書等未提出法人への対応

事業報告書等の期限内未提出法人に対する対応について 

 

 事業報告書等が未提出の法人に対して督促・過料事件通知等を行っていきます 

 県では 、事業報告書等の提出という情報公開における基本的なルールが守られていないということは、市民活動の促進を図る上で適切でないと考えます。そのため、 事業報告書等の提出がないNPO法人に対しては順次、文書による督促、裁判所に対する過料事件通知を行うこととします。
 事業終了後3月以内に、法に定められた全ての書類の提出をお願いします。


 事業報告書等未提出法人に対する対応(PDF:81KB) 
  

特定非営利活動促進法(抜粋)
第80条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
 一~四 (略)

 五 (途中略)第29条の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
 (以下 略)

第29条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

 

 

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お問い合わせ

県民文化部県民協働課

電話番号:026-235-7189

ファックス:026-235-7258

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