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更新日:2016年7月29日

長野県新しい公共支援・推進事業

  長野県新しい公共支援・推進事業

 

 

 事 業 概 要

 国から交付される「新しい公共支援事業交付金」を財源に、新しい公共の担い手となるNPOの自立的活動を後押しし、自ら資金調達をして自立的に活動することが可能となるような環境整備を進めるための事業を実施するとともに、NPOの活動を運営・財政面で支える、県民・企業の主体的な参加を促す仕組みを構築していきます。

 

 

 基本方針及び事業計画

 県民協働を進める信州円卓会議の承認及び内閣総理大臣の確認を得て、長野県新しい公共支援事業基本方針及び事業計画が決定しました。

 長野県新しい公共支援事業 基本方針(PDF:101KB)

 長野県新しい公共支援事業 事業計画(PDF:526KB)

 

 実施事業について

 

 平成23年度実績(PDF:152KB)

 平成24年度上半期実績(PDF:151KB)

 平成24年度下半期実績(PDF:384KB)

 新しい公共の場づくりのためのモデル事業

 県では、地域課題の解決を、NPO等、県・市町村及び企業等の多様な担い手が協働して、他地域に先駆けた実践モデルとして試行する取り組みを支援する、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」 を実施します。

 NPOに関する実態調査

 県民、企業、NPOを対象に、NPOを取り巻く実態を把握し、長野県における県民協働の推進や新しい公共のあり方を検討するための基礎資料とするとともに、新しい公共支援・推進事業の事業化に当たっての参考資料とするために調査を行いま した。

 調査結果

 

 新しい公共支援・推進事業における支援対象者等の団体情報

 新しい公共支援事業の支援対象者等については、国のガイドラインで、団体情報の開示が義務付けられています。

 ここでは、長野県新しい公共支援・推進事業における、支援対象者や支援事業に関する業務を受託した団体等に関する情報を開示しています。

 支援対象者等の団体情報

 

 

 県民協働を進める信州円卓会議について

 

 設  置 趣 旨

 新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインに即して、長野県が実施する、新しい公共支援・推進事業の適正な推進を図ること及び県民協働の推進を図るための施策に関する事項について、検討、協議します。

 円卓会議の実施状況

 第1回円卓会議  平成23年4月28日

 第2回円卓会議 平成23年6月17日

 第3回円卓会議 平成23年7月29日

 第4回円卓会議 平成23年10月20日

 第5回円卓会議 平成23年12月16日

 第6回円卓会議 平成24年2月14日

 第7回円卓会議 平成24年3月23日

 第8回円卓会議 平成24年6月14日

  第9回円卓会議 平成24年9月10日

 第10回円卓会議  平成24年11月14日

  第11回円卓会議 平成25年3月7日 

 

 円卓会議の会議資料、議事録等

 

 国の新しい公共支援事業について

 

 新 し い 公 共 と は

 これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開いたり、官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担ったりするなど、市民、NPO、企業等が公的な財やサービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動などをいいます。

 「新しい公共」がめざす社会は、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが、市民、NPO、企業等によりムダのない形で提供され、また、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会です。

(内閣府「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」及び「新しい公共支援事業Q&A」から抜粋)

 

 新しい公共支援事業について

 平成22年11月26日、国において「新しい公共支援事業」の補正予算(予算額87億5千万円)が成立しました。都道府県は、国からの交付金を受けて、 「新しい公共」の担い手として期待されるNPO等の自立的な活動を後押しし、「新しい公共」の拡大と定着を図ることを目的とした事業を実施することになっています。

 新しい公共支援事業実施要領(PDF:234KB)  

 ※平成23年12月22日付けで実施要領が改定されています。

 新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(PDF:377KB) 

   ※平成23年12月6日付けでガイドラインが改定されています。

 新しい公共支援事業 Q&A(PDF:237KB)

 

 新しい公共を巡るこれまでの動き

 

  新しい公共円卓会議

 平成21年10月の臨時衆参本会議において、当時の鳩山総理が所信表明演説で、「新しい公共」を応援することを表明 しました。

 これを受け、内閣府が平成22年1月28日に「新しい公共円卓会議」を設置し、8回の議論を重ね、同年6月4日に「新しい公共宣言」が公表されました。

 内閣府「新しい公共」円卓会議のページ(外部サイト)

 

  新しい公共推進会議

 新しい公共円卓会議における提案と制度化に向けた検討を行うため、内閣府が平成22年10月22日に設置しました。 「公契約等のあり方等に関する専門調査会」や「情報開示・発信基盤にワーキンググループ」などを置いて検討を進めています。

 内閣府「新しい公共」推進会議のページ(外部サイト)

 

 

  新しい公共支援事業運営会議

 

 平成22年10月8日に閣議決定された 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「新しい公共の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることとされ、平成22年11月26日に「新しい公共支援事業」の補正予算が成立しました。

 この事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、事業のガイドラインの検討、実施状況の把握及び実施に関する助言等を行うことを目的として、有識者等から構成される「新しい公共支援事業運営会議」を開催しています。

 内閣府「新しい公共」事業運営会議のページ(外部サイト) 

 

 

 「新しい公共」に係るモデル事業(国土交通省からのお知らせ) 

 

「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対する非資金的支援のモデル事業

 

 採択結果について 採択は全国で10件 県内から1件採択されています。 

 ● URL http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/aratana-kou/page2404.html(外部サイト) 

 

 

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お問い合わせ

県民文化部県民協働課

電話番号:026-235-7189

ファックス:026-235-7258

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