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更新日:2016年8月1日

バイリンガル指導者を活用した日本語学習支援事業(文化庁平成26年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業)

1 目的

 外国籍県民等の自立を支援するとともに、日本語能力の向上を図るため、市町村やNPOで実施が困難な、外国籍県民と地域社会の架け橋となるバイリンガル人材を育成し、その者を活用した日本語教室を実施する。

2 内容

(1)運営委員会

本事業のカリキュラム検討を行うとともに事業効果の検証を行う。(運営委員8名(学識経験者、外国籍県民雇用主、教育委員会、NPO等))

(2)バイリンガル指導者育成講座 

地域におけるバイリンガル指導者の役割と社会的意義を伝え、学校とのやり取りや公的サービスを受ける際に必要な日本語表現等についての知識を講義する。

(3)外国人コミュニティのための日本語教室の開催

上記(2)の講座修了者が、地域の保護者に対して子育て等で必要な日本語表現や日本におけるキャリア形成等に必要な知識を講義する。

(4)多文化共生研究会

 国語文科会日本語教育小委員会における審議について(日本語教育の充実に向けた体制整備と「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容等の検討)の規定に基づき、日本語教育を中心に県内の多文化共生施策の推進方針を検討する。(研究会委員12名(学識経験者、国、市町村、NPO、外国籍県民等))

(5)シンポジウム

上記(1)~(4)の事業成果を外国籍県民、日本語学習支援者、市町村、NPO等に広く周知するとともに、今後の長野県内における多文化共生の推進の方向性を示すため、シンポジウムを開催する。

 

お問い合わせ

県民文化部国際課

電話番号:026-235-7173

ファックス:026-232-1644

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