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更新日:2016年4月28日

日本語学習支援における地域の連携状況に関するアンケート調査

Ⅰ 実施

1 目的

 行政、教育委員会及びボランティア日本語教室(以下、日本語教室)との協働のあり方と、それに向けての現状の課題を明らかにするため、日本語教室が地域でどのような位置づけであるか等についての実態把握を行う。また、日本語教室に対しては、現在の運営状況や課題について調査する。

2 調査対象

(1)市町村多文化共生担当課

域内で一箇所以上のボランティア日本語教室等が実施されている市町村19箇所。

(2)市町村教育委員会事務局担当課(全市町村)77箇所。

(3)ボランティア日本語教室

ボランティアグループ、国際交流協会、NPO法人等が主催の日本語教室41箇所

 3 調査期間

平成26(2014)年2月12日(水)~3月7日(金)

 4 実施方法

  調査依頼先に、アンケート用紙を郵送または電子メールで送付し、回答を依頼した。

 5 調査回答数及び回答率

(1)市町村多文化共生担当課対象
   回答市町村数 16箇所(回答率84%)

(2)市町村教育委員会事務局担当課対象
   回答市町村数 61箇所(回答率79%)

(3)日本語教室対象
   回答教室数 30箇所(回答率73%)

6 調査票

Ⅱ 結果

関係機関・団体の皆様、アンケートへのご協力ありがとうございました。

1 概要

 日本語学習支援における地域の連携状況等の概要(PDF:162KB)

2 個別の結果

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お問い合わせ

県民文化部国際課

電話番号:026-235-7165

ファックス:026-232-1644

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