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更新日:2017年2月24日

東日本大震災医療機関等への受診について

医療機関等への受診について

≪平成29年3月1日以降の対応について≫

平成24年10月1日以降実施している医療機関での窓口負担の免除については以下のとおり延長されます。

〇帰還困難区域等(※1)及び上位所得層(※2)を除く旧避難指示区域等(※3)・旧居住制限区域等(※4)に居住されている方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成29年3月1日以降1年間、同様に延長されます。

〇旧居住制限区域等の上位所得層の方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成29年9月末までとなります。

10月以降は、医療保険の保険者の判断で窓口負担の免除を実施する場合があります。

(※1)帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域

(※2)国保の場合、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯

(※3)

旧緊急避難準備区域、平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)(別紙)(PDF:64KB)

旧避難指示解除準備区域、平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)(別紙)(PDF:145KB)

平成27年度中に指定が解除された避難指示解除準備区域について(別紙)(PDF:14KB)

(※4)

旧居住制限区域等(別紙)(PDF:310KB)

≪ご注意ください!≫

医療機関で窓口負担の免除を受ける方は、有効期限が切れていない『一部負担金等免除証明書』を窓口で提示する必要があります。有効期限が切れている『一部負担金等免除証明書』をお持ちの方や、窓口負担の免除をご希望でまだ『一部負担金等免除証明書』をお持ちでない方は、ご加入の医療保険の保険者へご相談ください。

免除証明書の取扱いにつきましては、厚生労働省作成の被災者の皆様へ(PDF:104KB)をご参照ください。

医療機関等への受診について

≪平成28年3月1日以降の対応について≫

平成24年10月1日以降実施している医療機関での窓口負担の免除については以下のとおり延長されます。

〇帰還困難区域等(※1)及び上位所得層(※2)を除く旧避難指示区域等(※3)・旧避難指示解除準備区域(※4)に居住されている方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成28年3月1日以降1年間、同様に延長されます。

〇旧避難指示解除準備区域の上位所得層の方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成28年9月末までとなります。

10月以降は、医療保険の保険者の判断で窓口負担の免除を実施する場合があります。

(※1)帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域

(※2)国保の場合、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯

(※3)

旧緊急避難準備区域、平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)(別紙)(PDF:64KB)

旧避難指示解除準備区域、平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)(別紙)(PDF:145KB)

(※4)

平成27年度中に指定が解除された避難指示解除準備区域について(別紙)(PDF:14KB)

≪ご注意ください!≫

医療機関で窓口負担の免除を受ける方は、有効期限が切れていない『一部負担金等免除証明書』を窓口で提示する必要があります。有効期限が切れている『一部負担金等免除証明書』をお持ちの方や、窓口負担の免除をご希望でまだ『一部負担金等免除証明書』をお持ちでない方は、ご加入の医療保険の保険者へご相談ください。

免除証明書の取扱いにつきましては、厚生労働省作成の被災者の皆様へ(PDF:127KB)をご参照ください。

 

医療機関等への受診について

≪平成27年3月1日以降の対応について≫

平成24年10月1日以降実施している医療機関での窓口負担の免除については以下のとおり延長されます。

〇帰還困難区域等(※1)及び上位所得層(※2)を除く旧緊急時避難準備区域等(※3)・旧避難指示解除準備区域等(※4)に居住されている方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成27年3月1日以降1年間、同様に延長されます。

〇旧避難指示解除準備区域等の上位所得層の方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成27年9月末までとなります。

10月以降は、医療保険の保険者の判断で窓口負担の免除を実施する場合があります。

(※1)帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域

(※2)国保の場合、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯

(※3)旧緊急避難準備区域、平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)(別紙)(PDF:64KB)

(※4)旧避難指示解除準備区域、平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)(別紙)(PDF:145KB)

≪ご注意ください!≫

医療機関で窓口負担の免除を受ける方は、有効期限が切れていない『一部負担金等免除証明書』を窓口で提示する必要があります。有効期限が切れている『一部負担金等免除証明書』をお持ちの方や、窓口負担の免除をご希望でまだ『一部負担金等免除証明書』をお持ちでない方は、ご加入の医療保険の保険者へご相談ください。

免除証明書の取扱いにつきましては、厚生労働省作成のこちらのチラシ(別紙2)(PDF:342KB)をご参照ください。

 

 医療機関等への受診について

≪平成26年3月1日以降の対応について≫

平成24年10月1日以降実施している医療機関での窓口負担の免除については以下のとおり延長されます。

〇避難指示区域等(※1)及び上位所得層(※2)を除く旧緊急時避難準備区域(※3)に居住されている方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成26年3月1日以降1年間、同様に延長されます。

〇旧緊急避難準備区域等の上位所得層の方(震災発生後に他市町村へ転出された方も含む)

⇒平成26年9月末までとなります

10月以降は、医療保険の保険者の判断で窓口負担の免除を実施する場合があります。

 

(※1)帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点(ホットスポット)

(※2)国保の場合、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯

(※3)旧緊急避難準備区域、指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)(別紙)(PDF:64KB)

≪ご注意ください!≫

医療機関で窓口負担の免除を受ける方は、有効期限が切れていない『一部負担金等免除証明書』を窓口で提示する必要があります。有効期限が切れている『一部負担金等免除証明書』をお持ちの方や、窓口負担の免除をご希望でまだ『一部負担金等免除証明書』をお持ちでない方は、ご加入の医療保険の保険者へご相談ください。

免除証明書の取扱いにつきましては、厚生労働省作成のこちらのチラシ(別紙2)(PDF:342KB)をご参照ください。


≪平成25年3月1日以降の対応について≫

平成24年10月1日以降の対応は、平成25年3月1日以降1年間、同様に延長されます。

※平成24年10月1日以降の対応については、下記の≪平成24年10月1日以降の対応について≫を参照ください。

≪ご注意ください!≫

医療機関等での窓口負担分の免除を受ける方は、有効期限が切れていない『一部負担金等免除証明書』を窓口で提示する必要があります。有効期限が切れている『一部負担金等免除証明書』をお持ちの方や、一部負担金の免除をご希望でまだ『一部負担金等免除証明書』をお持ちでない方は、ご加入の医療保険の保険者にご相談ください。

主な内容につきましては、厚生労働省作成のこちらのチラシをご参照ください。

 

≪平成24年10月1日以降の対応について≫

平成24年10月1日以降は、福島第一原発事故に伴う警戒区域等の被災者(※1)については、平成25年2月28日まで医療機関等での窓口負担分が免除になりますが、これ以外の被災者については、ご加入の医療保険により異なります。(※2)

1.警戒区域等の被災者とは、警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点(過去に設定されていた場合も含む。)として設定されている4つの地域で被災された方です。被災後他の市区町村に転出された方も含まれます。

2.警戒区域等の被災者以外の被災者については、ご加入の医療保険の保険者により引き続き免除される場合もありますので、ご加入の医療保険の保険者までご相談ください。

≪注意点≫
平成24年10月1日以降は、医療機関等の窓口で有効期限が切れていない『一部負担金等免除証明書』を提示しないと、窓口負担の免除を受けることが出来ません。

このため、福島第一原発事故に伴う警戒区域等の被災者の方、ご加入の医療保険の保険者が免除を継続している方は、9月中に有効期限を更新した『一部負担金等免除証明書』の交付について、ご加入の医療保険の保険者にご相談願います。

 

主な内容につきましては、厚生労働省作成のこちらのチラシをご参照ください。

 

≪平成24年3月1日以降の対応について≫

平成24年3月1日以降も、以下の方々は引き続き各々の期間、医療機関等での窓口負担分が免除になります。

窓口負担分免除の主な内容等につきましては、下記の<~平成24年2月29日までの対応~>をご覧ください。

○東京電力福島原発事故による警戒区域等(注)のすべての住民の方

平成25年2月28日まで

(注)警戒区域等とは、1.警戒区域、2.計画的避難区域、3.旧緊急時避難準備区域、4.特定避難勧奨地点(ホットスポット)に指定された4つの区域等のことです。


○上記の警戒区域等
以外の東日本大震災による被災区域住民の方(
別紙参照)のうち、国民健康保険後期高齢者医療全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入されている方

平成24年9月30日まで

 

上記の医療保険以外に加入されている方につきましても、ご加入の保険者により引き続き窓口負担が免除されることもありますので、ご加入の保険者にお問い合わせください。

≪上記は共に、震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。≫

 

主な内容につきましては、厚生労働省作成のこちらのチラシご参照ください。

 

<~平成24年2月29日までの対応~>

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災された方へ◇

(福島原子力発電所の事故に伴い、避難又は屋内退避指示などを受けている方も含みます。)

1.保険診療を受ける際には、従来どおり『被保険者証』が必要です。
窓口負担が免除となるためには『免除証明書』も必要です。

被保険者証がない方、窓口負担免除の対象となる方(下記2を参照してください)は、ご加入の医療保険者に申請をお願いします。

(申請手続きについては、ご加入の医療保険者までお問い合わせください。)

ただし、一部の保険者においては、免除証明書の提示が不要な期間があります。

こちらのチラシでご確認ください。

公的医療保険の保険証が無い方は…会社の健康保険や市町村の国民健康保険など、どの公的医療保険にも加入されていない方は、住所のある市役所、町村役場の国民健康保険の担当窓口へ保険加入等の手続きについてご相談ください。

 

2.医療機関・薬局等での窓口負担金のお支払いが困難な方へ

窓口の自己負担金(一部負担金)については、一定の条件に該当する場合は当面の間支払いが免除されます。

【一定の条件とは・・・次の(1)と(2)の両方にあてはまる方です。】

(1)災害救助法及び被災者生活再建支援法適用市町村のうち別紙に住所のある方。

(2)次のいずれかに該当する方。

  1. 住宅が全半壊、全半焼の場合
  2. 主に生計を支えている方が死亡し、又は重いけがや病気を負った場合
  3. 主に生計を支えている方が行方不明である場合
  4. 主に生計を支えている方が業務を廃止し、又は休止した場合
  5. 主に生計を支えている方が失業し、現在収入がない場合
  6. 原子力発電所事故に伴う、避難又は屋内退避指示により避難又は退避をした場合
  7. 原子力発電所事故に伴う、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定による指示の対象となった場合
  8. 原子力発電所事故に伴う、特定避難勧奨地点に居住しているため避難を行っている場合

【当面の間とは】

 

上記(2)について

 

  • 下記以外・・・・平成24年2月29日まで(ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の一部負担金相当額は別途定める期間まで)
  • 3.の場合・・・・主に生計を支えている方の行方が明らかになるまでの間
  • 6.は指示が解除になっても・・・・6月までの診療分等は6月末日まで
  • 7.のうち緊急時避難準備区域の設定が解除になっても・・・・別途定める期間まで

 

3.災害救助法適用市町村等(別紙参照)から長野県内へ転入された方へ

(1)災害救助法及び被災者生活再建支援法適用市町村から転入された方でも、前記2の要件に該当する場合は、一部負担金の支払いが免除されますが、医療機関で保険証免除証明書の提示が必要です。

(2)災害救助法適用市町村から長野県内の市町村に転入された方については、必要書類が揃わなくても長野県内の市町村国民健康保険または後期高齢者医療に加入できますので、転入手続きをした市町村の国民健康保険または後期高齢者医療の担当窓口にご相談ください。

 

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お問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課国民健康保険室

電話番号:026-235-7096

ファックス:026-235-7485

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