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更新日:2016年3月29日

高額介護合算療養費―長野県ホームページ

国民健康保険加入者の皆様へ

高額介護合算療養費制度が、平成20年4月1日より始まり、平成21年8月1日から支給申請の受付が開始されています。

この制度は、

  1. 医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯で、
  2. その世帯の自己負担額の合算額が、所得に応じた自己負担限度額(下記の表を参照)を超えた場合、
  3. その超えた額が支給されます。

 

自己負担額を合算する期間は、毎年8月1日~7月31日までの1年間です。この1年間で、世帯全員の医療保険と介護保険の自己負担額を合算します。

☆支給までの一般的な流れ

  1. 受給者は、介護保険担当窓口に『自己負担額証明書』の発行を申請
  2. 介護保険者は、受給者に『自己負担額証明書』を交付
  3. 受給者は、『自己負担額証明書』を添付し、医療保険者に申請
  4. 医療保険者は、介護保険者に支給額を連絡
  5. 医療・介護保険者は、受給者に高額介護合算療養費を支給

☆支給額=各世帯の1年間の医療と介護保険の自己負担額合算額-各世帯の自己負担限度額

【各世帯の自己負担限度額】

 

<~平成26年7月まで>

70歳未満 区分 所得要件 限度額
上位所得 旧ただし書き所得
600万円超
1,260,000
一般 旧ただし書き所得
600万円以下
670,000
低所得 住民税非課税 340,000

 

70歳~74歳 区分 所得要件 限度額
現役並所得 課税所得
145万円以上
670,000
一般 課税所得
145万円未満(※1)
620,000
(※560,000)
低所得2. 住民税非課税 310,000
低所得1. 住民税非課税
(所得が一定以下)
190,000

※一般については、附則で560,000円に据え置き

※1収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含む。

 

<平成26年8月~平成27年7月まで>

70歳未満 区分 所得要件 限度額
上位所得 旧ただし書所得
901万円超
1,760,000
旧ただし書所得
600万~901万円以下
1,350,000
一般 旧ただし書所得
210万~600万円以下
670,000
旧ただし書所得
210万円以下
630,000
低所得 住民税非課税 340,000

 

70歳~74歳 区分 所得要件 限度額
現役並所得 課税所得
145万円以上
670,000
一般 課税所得
145万円未満(※2)
560,000
低所得2. 住民税非課税 310,000
低所得1. 住民税非課税
(所得が一定以下)
190,000

※2※1に加え、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。

 

<平成27年8月以降> 

70歳未満 区分 所得要件 限度額
上位所得 旧ただし書所得
901万円超
2,120,000
旧ただし書所得
600万~901万円以下
1,410,000
一般 旧ただし書所得
210万~600万円以下
670,000
旧ただし書所得
210万円以下
600,000
低所得 住民税非課税 340,000

 

70歳~74歳 区分 所得要件 限度額
現役並所得 課税所得
145万円以上
670,000
一般 課税所得
145万円未満(※2)
560,000
低所得2. 住民税非課税 310,000
低所得1. 住民税非課税
(所得が一定以下)
190,000

 ※2※1に加え、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。

なお、申請の手続き等、より詳細な内容については、加入されている医療保険又は介護保険の窓口にお問い合わせください。

また、当制度の概要資料や広報用ポスターが厚生労働省のホームページに掲載されております。

お問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課国民健康保険室

電話番号:026-235-7096

ファックス:026-235-7485

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