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更新日:2015年11月25日

自己情報開示請求等の方法

開示請求について

1開示請求することができる「自己の情報」とは

実施機関が保有する公文書(実施機関の職員が作成又は取得した文書で、組織的に用いるものとして管理しているもの)に記録されている自己に関する情報が、開示請求の対象となります。光ディスクなどに保存された電磁的記録等を含みます。

2自己の記録情報の開示を実施している県の機関

のすべての機関(警察は平成18年4月1日から)で自己の記録情報の開示を実施しています。(これらの機関を「実施機関」といいます。)

知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者、地方独立行政法人長野県立病院機構

3開示請求ができる人

どなたでも自己の記録情報について、開示を請求できます。

なお、未成年者の親権者や成年後見人といった法定代理人は、本人に代わって請求することができます。
(注意任意代理人は代理請求を行うことはできません。

4請求の方法

(1)請求書を窓口に提出する場合

開示請求を行う場合は、県庁行政情報センター又は地方事務所行政情報コーナーで「自己情報開示請求書」に必要事項を記載していただきます。提出の際には、請求される方がその本人であることを確認できる書類(運転免許証、パスポート、保険証など)をお持ちください。法定代理人が請求される場合は、戸籍謄本など、その資格を証明するための書類も必要になります。

(2)郵送で請求書を提出する場合

請求書に必要事項を記入の上、県庁行政情報センター又は地方事務所行政情報コーナーまで郵送願います。また、運転免許証など、本人確認ができる書類の写しを同封してください。法定代理人が請求される場合は、戸籍謄本など、その資格を証明するための書類も必要になります。

(3)ファックスで請求書を提出する場合

求書に必要事項を記入の上、県庁行政情報センター又は地方事務所行政情報コーナーまで送信願います。その他、必要な書類は郵送の場合と同様です。

 

なお、「自己情報開示請求書」は、下記のリンクからも取り出すことができます。
また、請求をしなくても、お知りになりたい情報が得られる場合もありますので、事前に記録情報を管理している部署へ御遠慮なくお尋ねください。

5頭による開示請求

自己情報開示請求書を提出していただくことが原則ですが、県があらかじめ定めた採用試験や資格試験の結果については、本人が口頭により請求すれば、その場で本人に開示します。

詳しくは各試験の担当課へお問い合わせください。

開示決定について

1開示されない情報

自己情報開示制度は、開示を原則としていますが、法律等で開示が禁じられている情報、開示すると開示請求者以外の方に不利益を与えると認められる情報など、下記に示す、条例で非開示と定めた事項に該当する情報は、開示されません。
この場合、その理由を書面でお知らせします。

  • 法律等で開示が禁じられている情報
  • 開示請求者本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
  • 開示請求者以外の個人情報であって、当該個人の権利利益を不当に侵害するおそれのある情報
  • 法人等に関する情報であって、当該法人等の正当な利益を害すると認められる情報
  • 犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報
  • 県の機関等の審議、検討又は協議に関する情報で、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報
  • 県の機関等の事務又は事業に関する情報で、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがある情報

2決定に要する期間

開示するかどうかの決定は、開示請求のあった日から起算して15日以内に行い、書面でその結果をお知らせします。
なお、やむを得ない場合は、決定期限を延長することがあります。

3費用について

文書の閲覧は無料ですが、コピーを希望される場合には、実費を負担していただきます。
開示決定通知書に開示可能日時・開示場所が記載されていますので、当日、必ず決定通知書を御持参の上、お越しください。

公文書の写しの交付に要する費用一覧

訂正請求について

訂正請求とは

自己の記録情報に事実の誤りを見つけた場合は、実施機関に対し、その訂正を請求することができます。
手続は開示請求と同様ですが、請求する訂正の内容が事実に合致することを証明する資料が必要です。
訂正するかどうかの決定は、請求があった日から起算して、原則30日以内に行います。

 

利用中止請求について

利用中止請求とは

実施機関が管理している自己の記録情報が、条例に違反して収集・利用などされているときは、当該実施機関に対し、記録情報の抹消や利用中止などを請求することができます。
手続きは開示請求と同様です。また、利用中止等を行うかの決定は、請求があった日から起算して、原則30日以内に行います。

 

審査請求について

開示や訂正や利用中止を認めない決定に不服があるときは

行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができます。
この場合、実施機関は、学識経験者で構成する「個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して審査請求についての裁決をします。
審査請求の方法の詳細については、実施機関までお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

総務部情報公開・法務課

電話番号:026-235-7059

ファックス:026-235-7370

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