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更新日:2015年8月22日

個人情報保護制度の概要

高度情報通信社会の進展に伴い、大量・広範な個人情報が収集・利用されている状況の中で、個人情報の取扱いに対して県民の方が抱く疑問や不安を解消し、県民の皆さまが安心して暮らせるように、長野県では平成3年に個人情報保護条例を制定しました。
個人情報保護条例では、あなたの権利や利益を守るために県の機関や事業者が個人情報を取扱う場合のルールが定められています。

1人情報とは

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別できるものを指します(法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる、当該法人その他の団体の役員に関する情報を除きます)。(条例第2条)

2実施機関(知事、議会、教育委員会など)の責務

  • 個人情報の取扱い状況を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、県民の皆様の閲覧に供します。
    条例第3条
  • 個人情報の収集は、収集目的を明らかにし、必要な限度内で、適法かつ公正な手段で収集します。
    条例第4条
  • 個人情報の管理に当たって、漏えい防止などの措置を講ずると共に、正確なものに保ちます。
    条例第7条
  • 原則として、個人情報を、収集目的以外の目的で利用・提供しません。
    条例第5条

3開示請求権、訂正請求権、利用中止請求権

  • 「何人も、実施機関に対し、当該実施機関が管理する自己の記録情報の開示を請求することができる。」
    (条例第10条)
    ただし、法令秘情報や第三者の個人情報など、条例で定める一定のものについては開示されない場合があります。(条例第12条)

  • 「何人も、実施機関が管理する自己の記録情報が事実に合致していないと考えるときは、当該実施機関に対し、当該記録情報の訂正を請求することができる。」(条例第23条)

  • 「何人も、実施機関が管理する自己の記録情報が、条例の規定に違反して収集・利用されていると考えるときなどは、当該実施機関に対し、利用の中止等の措置を請求することができる。」(条例第31条)


4不開示決定等に対する不服申立て

不開示決定等に対しては、行政不服審査法の規定に基づいて不服申立てを行うことができます。このとき、実施機関は、個人情報保護審査会に諮問をし、その答申を尊重して決定・裁決を行います。

5個人情報の例外的な取扱い

個人情報を本人以外から収集するなど、実施機関が例外的な取扱いを行おうとする場合には、個人情報保護運営審議会がその適否について審議を行います。

 

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お問い合わせ

総務部情報公開・法務課

電話番号:026-235-7059

ファックス:026-235-7370

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