ここから本文です。

更新日:2017年9月15日

平成29年9月県議会定例会提出予定条例案の概要

           長野県(総務部)プレスリリース平成29年(2017年)9月15日

 一部改正条例案7件を提出予定です。

番号

条例案の概要

長野県防災会議条例の一部を改正する条例案

 災害対策基本法により、その役職員から防災会議の委員を任命することとされている指定公共機関に、新たに物流関係の法人が指定されたこと等に伴い、条例で定める委員の定数を65人以内(現行50人以内)に改めます。

(公布の日から施行)

危機管理防災課 026-235-7184 (FAX) Email bosai@pref.nagano.lg.jp

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 大北森林組合等補助金不適正受給事案に関し、地方自治法の規定に基づき、本県職員の賠償責任の有無の決定等を監査委員に対して求めるに至ったことについて、県組織全体を統括する立場としての責任に鑑み、知事の給料を3か月間、副知事の給料を2か月間、それぞれ10%減額します。

(公布の日から施行)

人事課 026-235-7395 (FAX) Email jinji@pref.nagano.lg.jp

長野県子どもを性被害から守るための条例の一部を改正する条例案

 刑法の一部改正に伴い、新設された監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪に当たる行為による被害を性被害の定義に加えます。

(公布の日から施行)

次世代サポート課 026-235-7087 (FAX) Email jisedai@pref.nagano.lg.jp

長野県立自然公園条例の一部を改正する条例案

 県立自然公園の保護と適正な利用の増進を目指し、公園の保護、利用等に関する施設の整備を推進するため、公園計画に定める事業を公園事業として、行為規制の適用除外とする制度を導入します。

(公布の日から施行)

自然保護課 026-235-7498 (FAX) Email shizenhogo@pref.nagano.lg.jp

長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案

 不動産特定共同事業法の一部改正により、小規模不動産特定共同事業の登録及びその更新の制度が創設されたことに伴い、登録等に関する審査事務に係る手数料の額を定めます。

法律名

対象事務

手数料額

不動産特定共同事業法

小規模不動産特定共同事業の申請に対する審査

登録

60,000円

更新

60,000円

(平成29年12月1日から施行)

建築住宅課 026-235-7479 (FAX) Email kenchiku@pref.nagano.lg.jp

県営住宅等に関する条例の一部を改正する条例案

 公営住宅法の一部改正により、家賃決定のための収入申告等が困難と認められる認知症患者等である入居者について、事業主体が当該入居者の収入を把握し、家賃を決定する手続きが定められたことに伴い、所要の改正を行います。

(公布の日から施行)

建築住宅課公営住宅室 026-235-7486 (FAX) Email jutaku@pref.nagano.lg.jp

長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 平成29年4月に中高一貫校として開校した長野市立長野中学校の入学者選抜の事務に従事する同校の教育職員を、入学者選抜手当の支給対象とするため、所要の改正を行います。

(公布の日から施行)

義務教育課 026-235-7494 (FAX) Email gimukyo@pref.nagano.lg.jp

しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)推進中

担当部署 総務部情報公開・法務課法務係
担当者 (課長)竹村浩一郎 (担当)重野 靖
電話

026-235-7057(直通)

026-232-0111(代表) 内線2287

ファックス 026-235-7370
メール kokai@pref.nagano.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?