平成22年（2010年）県政おもなできごと

がん相談支援センターの開設や地域がん登録の実施、『がんに負けない社会づくり長野県民大会』などの開催を通じて、がんに負けない社会づくりを県民運動として推進する機運の醸成を図ってきました。

• 長野ウォーク2010（7月3日）（長野市）
• がんを知る全国フォーラムin長野（7月3日）
• がん総合展（7月3日）

また、県議会において歯科保健推進条例を制定。県民の健康の保持増進を図り、もって健康長寿県の確立に寄与することを目的としています。

長野県産の食の魅力を発信するナチュラルローソン築地東劇ビル店の店舗内にアンテナショップをオープンするとともに、10月に『信州発“食と味覚”フェア』を東京で開催。
また、公式ネットショップ「カウナガノ」も開設、インターネットなどを活用した幅広いチャンネルで長野県の味覚を全国に広めます。

県内経済の下支えをするための公共事業など切れ目ない経済・雇用対策を実施。
県民の皆さんの暮らしの安全と働く場の確保を図ってきました。

• 県内経済を下支えするための関連予算案を県議会へ提出
• 中小企業支援のための円高相談窓口の創設
• 緊急円高対策資金の創設

 

急速な経済発展を遂げている中国河北省を中心とした渤海湾経済エリアに、長野県河北省経済交流推進協議会による調査団を派遣するとともに、冬季観光説明・商談会を開催。中国との産業や観光面でのつながりを強めています。
冬季観光説明・商談会「-SNOWRESORTNAGANO-」
現地旅行会社等を対象に冬のリゾート地としての長野県の魅力とウィンタースポーツのだいご味をPR、スキー旅行者など中国からの冬季観光客の一層の誘客を図りました。

県内全ての市町村と県が協力して、大口・徴収が困難な滞納事案を専門的に処理する広域連合「長野県地方税滞納整理機構」の設立許可を総務大臣に申請しました。
平成23年4月からの業務開始に向け、準備を進めています。

救急医療体制や医師の確保など地域医療の課題を解決するため、県が策定した地域医療再生計画に基づき、地域医療再生事業を実施。長野県では上小と上伊那の2医療圏が選定されました。

• 計画期間：5年間（平成21年度～平成25年度）
• 地域医療再生基金を活用、平成25年度までの事業に対して助成。

冬季競技の競技者育成や指導者養成が実を結び、バンクーバー冬季オリンピックには本県関係の選手25名が出場。県民に誇りと夢や感動、勇気を与えました。
スピードスケートの長島圭一郎選手や加藤条治選手、小平奈緒選手がメダルを獲得するなど、10人の選手が入賞するすばらしい成績を収めました。

昨年12月に、全国に先駆け環境省のJ-VER制度に登録されたペレットストーブを活用したカーボンオフセットシステムについて、県内のペレットストーブ使用者が木質ペレットを利用することによるCO2削減量を集計。217CO2トンのクレジットが制度に登録されました。
このクレジットは、東京都港区の環境意識の高い企業等に販売され、6月にペレットストーブ使用者に還元されました。

5つの県立病院（須坂・駒ヶ根・阿南・木曽・こども）と2つの介護老人保健施設（阿南・木曽）を運営する地方独立行政法人長野県立病院機構が4月1日発足しました。
地域医療や高度・専門医療を充実し、県民の皆様により安全で質の高い医療サービスを提供できるように、職員一丸となって積極的に取り組んでいます。
地方独立行政法人長野県立病院機構（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

「みんなで支える“子育て安心県ながの”」を基本目標とした「ながの子ども・子育て応援計画」を2月に策定。
これに伴い、4月には子育て家庭が協賛店舗で買物の際に割引などのサービスを受けられる「ながの子育て家庭優待パスポート事業」をスタートしました。

環境や健康、航空産業など今後成長が見込まれる分野において、世界をリードし信頼性の高いものづくり技術の確立を目指す「信州グリーン＆ライフイノベーション」、通称“スグレモノ”プロジェクトを展開しています。

具体的には

• 信州大学との医療分野等における産学官連携
• 工業技術総合センターへの最新鋭測定機器の導入
• タイ・マレーシア等の海外展示会への出展支援など

大規模地震や風水害などが発生した場合、住民避難の決断などの重要な責務を担っている市町村長を対象にした実践的な研修「減災トップフォーラムin長野」を県内で初めて開催。
36名の市町村長を含む150名の皆さんの参加がありました。

長年にわたり信州の空路を担ってきた日本航空（JAL）が31日をもって撤退しました。
当日は「ありがとうJAL最終便セレモニー」を開催、1日も早い再生を果たし、再び信州の空に戻っていただくことを期待して多くの皆さんがJAL最終便を見送りました。

1日から、フジドリームエアラインズ（FDA）により、札幌線及び福岡線について、色鮮やかな最新鋭のジェット機による毎日運航が始まりました。
10月31日からは静岡線が新設、信州カラーとも言える鮮やかなグリーンの機体が信州の空を彩りました。
「信州まつもと空港」路線は、これまで以上に便利で快適な空の旅を提供しています。

 

 

「もったいない」の象徴である食べ残しなどの生ごみの発生抑制を図るため、事業者、家庭や学校等を含めた県民全体で取組を実践。
飲食店や宿泊施設などの事業者に向けた協力店の募集や家庭や学校に向けた食べ残しを減らすための啓発活動を通じて意識の向上を目指しています。

健康づくり・食文化の継承と環境への配慮等、食育の総合的な取組を実践する飲食店等を「信州食育発信3つの星レストラン」として登録。県民が食の大切さについて考えるきっかけをつくる事業をスタートしました。

 

7月の梅雨前線及び8月の豪雨は、県内各地で観測史上まれに見る集中豪雨をもたらし、土石流や土砂崩落の発生等県内各地に甚大な被害を与えました。
地元建設会社等の活躍により孤立集落の解消など早期復旧が図られました。
また、砂防施設等が減災効果を発揮した事例も多くみられました。

平成22年7月1日から8月31日までの間に県下山岳で104件、110人が遭難しました。昨年と比較して大幅に増加し、発生件数は過去最多となりました。

8月の県知事選挙で初当選した阿部守一知事が、県庁に初登庁しました。
阿部新知事は、正面玄関前で出迎えた職員の前であいさつし、「職員と力を合わせ、県民の皆様方の声をしっかりと伺いながら、それぞれの地域の皆さん、県民の皆さんと協力しあって新しい長野県を切り開いていきたい」と第一声を上げました。
16日には公募により選ばれた皆さんと、知事が昼食をとりながら気軽に、県政に対する意見や提案をお聞きする「県政ランチミーティング」の第1回目が開催されました。

 

 

長野県内自治体、観光事業者とJRグループによる全国大型観光キャンペーンを10月から12月まで開催。12年ぶりの開催となった今回は、「未知を歩こう。信州」のキャッチフレーズのもと、「未知」「歩き」「食」「おもてなし」をキーワードに県内各地域でさまざまな取り組みが行われ、多くのお客様でにぎわいました。
ポスターにも起用したイメージキャラクターの「アルクマ」は関連グッズが売り切れるほどの人気者となり、キャンペーンを盛り上げています。

 

本県の主力品目である園芸作物の試験研究に迅速かつ効率的に対応するため、長野市松代町の野菜花き試験場と塩尻市宗賀の中信農業試験場を統合、新たな研究拠点として旧中信農業試験場へ移転しました。この移転統合に伴う施設整備も完了し、10月17日に県議会議員、地元生産団体や生産者の代表、工事関係者など約60名が出席してしゅん工式を行いました。

森林・林業を取り巻く情勢の大きな変化に的確に対応するため、県の森林・林業に関する長期的な目標や施策の基本的事項を定めた『長野県森林づくり指針』（平成17年策定）を改定しました。
これまで育ててきた多くの森林が木材として使える時代を迎えることから、「木材利用の推進」と「関連産業の強化」が改定された指針の大きな特徴です。