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更新日:2016年5月18日

知事会見(平成28年(2016年)5月18日(水曜日)16時20分~16時40分 会場:飯田合同庁舎)

項目

知事からの説明

取材者からの質疑

  1. 伊那谷自治体会議について(1)
  2. マンパワー不足について
  3. 伊那谷自治体会議について(2)

本文

知事からの説明

 「しあわせ信州移動知事室(飯田・下伊那地域)」を実施して

長野県知事 阿部守一
 皆さん、こんにちは。(※手話で表現)
 しあわせ信州移動知事室の3日間終えての会見ということでお話し申し上げたいと思います。
 3日間という限られた時間ではありましたけれども、飯田・下伊那地域、すごくさまざまな行政分野あるいはさまざまな地域を見させていただいて、改めて地域の可能性あるいは地域の課題、多くの興味を気付かせていただくことができたと思っています。市町村長をはじめ関係の皆さま方、あるいはランチミーティング、タウンミーティングに参加いただいた地域住民の皆さん、そして地方事務所長はじめ準備してもらった県の職員に改めて感謝申し上げたいと思います。先ほどまで伊那谷自治体会議を開いていたわけでありますけれども、なんといってもやはり南信州の当面する最重要課題は、リニア中央新幹線あるいは三遠南信道への対応、あるいはそうしたものを見据えた地域づくりだと思っています。これは市町村の皆さんと問題意識あるいは目標をしっかり共有して、県も一緒になって、あるいは事業によっては県がリードしてしっかりと進めていきたいと思っています。それぞれの場所でいろいろなご示唆いただいたわけですけれども、市町村の皆さま方との意見交換の中でも申し上げましたけれども、県の会議は言いっぱなし、聞きっぱなし、あるいはしゃんしゃん会議みたいなものになりがちだったところがあると思いますけれども、そういうことは少しずつ変えていきたいと思っております。今回も市町村長の皆さま方との対話で出たものについては地方事務所でよく整理してもらって、所長の宿題になっている部分もありますし、私も改めなければいけないものもありますし、その他で出たご意見なり私が申し述べたことについても具体的に対応できるようにしたいと思っています。冒頭、私の方からはこの程度にさせていただいて、後は皆さんからご質問をいただければと思います。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 伊那谷自治体会議について(1)

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 まずは、リニアの関連も含めてなんですけれども、先ごろ航空機産業振興ビジョンまとまりまして、リニアの関連道路には500から700億円の予算を付けるという、県としていろいろ手を打っておられます。知事はまさに座長、伊那谷自治体会議の座長に就かれて進めていくということですけれども、改めてリニア等々の問題についてですね、県の役割というものをどのようにお考えになっているか、リニアの開業まで10年あるわけですが、県が果たすべき役割、知事としてのご所見をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 リニア中央新幹線については、国家レベルの重要なプロジェクトでもあると考えています。通常の事業であれば、地域の皆さんの取り組みを県も応援しますということでいいのかもしれませんけども、私がいろいろなところで申し上げてきているのは、新しいリニア新幹線の長野県駅は、これは南信州あるいは伊那谷の駅であると同時に、長野県全体の南の玄関口でもあると考えています。そういう意味で、もちろん県の役割、市町村の役割、そうした役割分担は大前提としながらも、全体の方向性については県として市町村の皆さま方としっかり意思疎通を図りながら、リードしていく必要があると思っています。そういう思いで、この伊那谷自治体会議は、当初は地方事務所長が座長だったわけでありますけれども、これから約10年間、開業に向けては、私は全力で駆け抜けていかなければいけない課題がたくさんあると思ってますので、そういう意味で私自身が座長になって、市町村長の皆さんとも直接対話をする中で方向付けをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 関連しまして、まさに今日の伊那谷自治体会議は拝見していても、寺島実郎さんからさまざまなご指摘が出されている中で、課題は山積だなというか、あまりにも問題が大きいな、大きいことがたくさんあるなというふうに改めて僕も思ったんですけれども、今日決まったことは、有識者の部会を設けるということは固まったわけですが、この枠組みでやることに、例えば駒ケ根市長さんなんかではちょっと時間が足りないというか、もっとスピードアップしなければいけないというご指摘もあり、間に合うのかということも含めて、この枠組みで、この検討体制で進むということについて、率直にどうお感じになってますでしょうか。つまり有識者部会をつくって1年かけてある程度のものを形作っていくっていうのは、たぶん今日会議が始まる前はそういう準備であったと思うんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 私が、先ほども県が出したペーパーに私が意見を言うのもなんですがということで申し上げさせてもらいましたけれども、寺島実郎先生から大変示唆に富む話をいただけたと思っています。その中で、プロジェクト化していくということが大事ではないかというお話がありました。私も、県の仕事自体もそうですけれども、常々行政の仕事の仕方ではいけないのではないかと、行政の仕方というのは、法律、政令、条例で決まってきたら粛々と事務を執行する、もちろんそういう形でやらなければいけない仕事もあるわけですけれども、まさに地域づくりであったり、観光であったり、こうした分野はもう具体的なテーマを決めたら、それに向けて行政も民間も、あるいは県も市町村も一体となって取り組んでいくということが大事だと思っております。そういう意味で、今日出されたペーパーについては、私の率直な、これは私も事前に見ていまして、事務方のせいではなくて私の責任もありますけれども、何とか計画を作るという形の、体制図としてはいいんですけれども、実際動きがあることをやっていこうということからすると、少し静的過ぎるかなという感覚を持っているので、有識者の皆さんのご意見をいただきながら、そして私も、広域連合あるいは各地域長の皆さんも入っているわけですありますから、方針決定をしたら具体的なコミットベースで動き出していくことができるような形を念頭に置いて進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 まさに時間的な感覚なんですが、このペーパーにあるように、有識者の部会で今後の方向性を今年度中に出し、それを自治体会議が報告を受けて意思決定をするというスピード感で。

長野県知事 阿部守一
 その辺も変えていきたいと思いますが、私も遅いということを関係部局に言っているところでありまして、そのペーパーは、1年間粛々と有識者が検討して出てきたものを、じゃあそこからまたどうやって具体化しましょうかという話になってしまっているんですけれども、そこは変えなければいけないというところです。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 今日、寺島さんから出た「キラーコンテンツが必要である」と。リニアの開業を見据えたキラーコンテンツが必要で、例えばというか、アンチエイジングを、美容の滞在型のクリニックを目玉にしたらどうかと、そこに宿泊施設も足りないし、あるいは再生可能ないろんなものをそこに結び付けていく、交通とかですねそういうものの、そういうご提案がありましたが、これについては知事はどのように受け止めたというか、そういうアイデアについてどういうふうにお考えになりましたか。

長野県知事 阿部守一
 寺島さんが仰しゃったのは、ブレーンストーミングの内容として具体的なお話をいくつか頂けたと思います。そこのお話に出てきたものが寺島さんの仰しゃりたい全てではないと思いますし、また、われわれがそれを全て具体化するという話でもないと。ただ、発想の柔軟性とか視野の拡大ということを期待されてご発言いただいたと受け止めておりますので、われわれがこれから考えていく上では、これは寺島さんも仰しゃっていたと思いますけれども、やっぱり南信州であったり、あるいは伊那谷全体であったり、あるいは長野県であったりの強み、特性、そうしたものをもう1回われわれ自体が自身でしっかりと再認識して、どういう形で地域をつくっていくのかということをもう1回構築していくということが必要だと思いますし、そういう中でキラーコンテンツと言われるようなものをしっかりと位置付けるということが大事だと思います。

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 キラーコンテンツの必要性については知事も。

長野県知事 阿部守一
 極めて重要だと思います。他の地域がやっているようなありきたりの取り組みで人が定住する、観光に訪れる、交流していかれるということはないと思いますので、やはりその地域ならではの魅力、強みというものをしっかり意識してやっていくということが重要になってくると思います。

 2 マンパワー不足について

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 おとといの市町村長との意見交換の中で知事が仰しゃっていた、有効求人倍率自体はいい状態になってきている、ただ産業界にあっては人手不足、マンパワーが不足しているという声が非常に強いという、それは下伊那だけに限らないのかもしれないのですが、これからリニアや三遠南信が来るに当たって、現状の人口減少ではマンパワーが足りなくなるということは事実だと思うのですけれども、夢が膨らむというか、構想をいろいろあれもやりたいこれもやりたいというふうに地域もなっていくと思うのですが、実際には地域がついていかれない、地域の足腰がそこについていかれないという懸念もあるかと思うのですけれども、マンパワーの不足についてどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 マンパワーの不足は、日本全体が人口減少になっていくわけですから、これまでと同じようなことを同じような人員でやっていけば、確実に人手が足りないということになるわけでありまして、そうしたものはやはり、例えばイノベーションで乗り越えていく、あるいは長野県で今いろいろなところで説明をしているのが、例えば人生二毛作社会の実現ということで、さっき寺島さんのお話の中に高齢社会の話もありましたけれども、やはり長野県は年を取っても働いている方が現状でも多いですし、もっと働きやすい環境整備ということも重要だと思います。また、今、県で「イクボス・温かボス(あったかボス)宣言」というものをいろいろな団体の皆さんと一緒にやっていこうと思っていますけれども、女性がより働きやすい社会をつくっていく、あるいは農福連携の障がい者の雇用の場の充実も取り組んできていますけれども、今まで雇用という観点では労働力としてカウントされていないような方も含めて、もちろん本人の意志に反してということはないですけれども、やはり活躍できる関係をつくるということが重要だと思っていますし、そういう中でいろいろな人たちの能力が発揮できる社会、そして発揮したことによって発展する社会をつくっていきたいと思っています。そういう意味で教育、人づくりは非常に重要なテーマ、これは県全体においても重要なテーマと思っています。

 3 伊那谷自治体会議について(2)

南信州新聞 佐々木崇雅 氏
 先ほどの自治体会議の件でお伺いしたいのですけれども、会議の中でも発言されていましたけれども、飯田市の整備検討会議との連携について、前回の会議も今回の会議も、特に上伊那の首長の皆さんからもう少し飯田市からの情報提供を求めるというような声だとか、特に二次交通について情報共有だとか、知事の方からは時間軸もあわせたような連携をというような声がありましたけれども、改めてそこの市の周辺整備検討会議と自治体会議の連携について、どんなふうに今後の方向性というのを、さっき知事も仰しゃっていましたけれども、改めてそれに関していただきたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 ペーパー上は、単純に連携というポンチ絵で描かれていたというのは、私もあえて発言をさせていただきましたけれども、今、ご指摘があったように、首長さんからのご発言がありましたし、私どもは建設事務所長からも駅周辺整備とアクセス道路の関連性の重要性というお話もしました。そういう意味で、駅の周辺整備を基本的に主体的にお考えいただくのはもちろん飯田市だと。ただ、先ほども申し上げておりますように、今回の駅は通常の鉄道駅とは全く違う役割を持っているわけでありまして、伊那谷全体では長野県の南の玄関口としての位置付けを持っているわけでありますから、そういう意味で広域的にどう活用していくかということを考える中で、飯田市としての整備方針を決めていっていただきたいと思っていますし、逆に飯田市の方向について、われわれも逐次共有をさせていただきながら、一緒になって考えていくという部分も必要だと思います。

南信州新聞 佐々木崇雅 氏
 同じことになってしまうかもしれませんが、時間のですね、多分先ほど上伊那の市長さんたちが仰っていたのは、状況が見えていない中でこちらの新しい有識者会議とどう有機的に結び付けていくことができるのかというようなことを仰しゃっていたかと思うんですが、何か、ここに連携協議とありますけれども、時間を区切ってこの報告し合うようなことを考えたりとか、そんなようなことも考えておられるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん、私もまさにそういうことを申し上げたわけでありますので、やはり、これは伊那谷自治体会議側の節目で、飯田市の検討委員会にも全体的な大きな方向性をお伝えしたり、あるいは飯田市の検討の中でも節目節目で、やはり伊那谷自治体会議、あるいは県、関係市町村等には情報を共有していただきながら進めていくということが重要だと思います。

南信州新聞 佐々木崇雅 氏
 もう1点あるんですけれども、あと伊那の白鳥市長さんからありましたけれども、飯田線への新駅の設置について、そろそろ事業主体などを明確化してほしいっていうような声が出てましたけれども、JR東海からですね、自己負担をしないっていう発言をずっとしている中で、そことの絡みもあると思うんですが、実際その事業主体はどこがやるべきかというふうに県は考えておられるのか教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 それは地元の飯田市のお考えというものをよく聞かせていただいた上で、県としては対応を考えていきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございます。

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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