知事会見（平成27年（2015年）11月6日（金曜日）15時03分～15時40分会場：県庁）

項目

知事からの説明

長野県御嶽山噴火災害対策本部の廃止、新県立大学の大学説明会を開催、県全域を網羅したデジタル地質図のご紹介、オーストリア・スイス訪問について

取材者からの質問

オーストリア・スイス訪問について
政府機関の地方移転について
総合戦略に係る市町村との連携について
子どもを性被害から守るための取組みに関する意見交換等の進め方について
これまでの御嶽山噴火災害への対応について

本文

知事からの説明

長野県御嶽山噴火災害対策本部の廃止、新県立大学の大学説明会を開催、県全域を網羅したデジタル地質図のご紹介、オーストリア・スイス訪問について

長野県知事　阿部守一
　11月6日の会見を始めさせていただきます。冒頭、私の方から4点お話を申し上げたいと思います。
　最初に、御嶽山噴火災害対策本部の警戒対策本部への切り替えについて申し上げたいと思います。昨年9月27日の御嶽山噴火災害、大勢の皆さま方がお亡くなりになられたわけでありまして、犠牲になられた方々、ご遺族の皆さま方に改めて深く哀悼の意を表したいと思います。そういう中で昨年の捜索、そして今年の再捜索ということで、この御嶽山の噴火災害対応、関係機関の皆さんのご協力をいただく中で進めてきたわけでありますが、夏の再捜索で1名の方の行方不明者を発見できましたが、依然5名の皆さんが行方不明という状況であります。その後も警察、あるいは消防防災のヘリコプターによりまして目視等の確認を行ってきたわけでありますが、御嶽山が降雪期に入ってくる中で、そうした確認も今年は終了という状況でございます。こうした状況の中で、災害対策本部としての当初の目的は終了したと考えられますので、本日の17時をもちまして法律上の長野県御嶽山噴火災害対策本部については廃止致します。今後は県の要綱に基づきます御嶽山噴火災害警戒対策本部に切り替えて、引き続き噴火警戒レベルに対応した火山防災対策を行ってまいりたいと考えております。今後とも地域の皆さんと連携をして、県としても対応に万全を期していきたいと思っております。改めて県の災害対策本部にご協力をいただきました全ての関係機関の皆さま方に心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。今後は、災害応急対策ということ以外の防災対応、御嶽山についてもしっかり取り組んでいかなければいけませんので、火山防災協議会を中心にして、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。
　それから2点目でありますけれども、県立大学の関係でございます。お手元に資料をお配りさせていただいているかと思いますけれども、新しい県立4年制大学について、大学説明会を今回初めて開催をしたいと考えております。平成30年の開学を目指して教育課程、教員選考、入学者選抜、施設整備等々、鋭意検討を進めているわけでありますけれども、第1期生として想定されますのは、現在高校1年生の皆さんであります。今後の進路を考えていただく上で、県立大学についても選択肢の一つに加えてもらいたいと思っておりますので、今回高校1年生、そしてその保護者の皆さま方等を対象として大学の説明会を行っていきたいと思います。11月28日に松本市で、29日には長野市、そして12月5日には伊那市でご覧いただいている場所と日時で開催していきたいと思っています。想定している対象者は、中心としては高校1年生、そしてその保護者の皆さま方でありますけれども、どなたでもご関心のある方にはご参加いただけます。また定員は各会場とも100名程度ということで、参加は無料でございますけれども事前にお申し込みをいただきたいと思います。もし大勢いらっしゃる場合には、会場の都合等で先着順ということになってしまいますので、ご注意いただければと考えています。当日は、安藤理事長予定者から「新しい大学がめざすもの」ということで、大学の基本的な理念等についてお話をいただきたいと思っておりますし、また金田一学長予定者からは「親身で身につく教育を」と題しまして、教育内容等についてご紹介をいただく予定であります。その他、実際に大学の授業をイメージしてもらうために模擬授業も予定しているところでございます。ぜひ大勢の皆さま方に新しい県立大学に関心を持っていただいてご参加いただき、高校1年生の皆さんには将来の選択肢の一つに加えてもらって、ぜひ進学先として考えてもらえればと思っております。
　それから3点目でございます。資料をお配りしているかと思いますけれども、カラーのチラシでお配りをしております。長野県全域のデジタル地質図の作成・完成ということでございます。このたび、約10年の歳月をかけて、長野県全域を網羅したデジタル地質図が完成致しました。これは信州大学をはじめ、長野高専、あるいは県の環境保全研究所の研究者らによります「長野県地質図活用普及事業研究会」の共同研究の成果として約半世紀ぶりに全県の地質図を改訂したものでございます。5万分の1という精度の都道府県単位のデジタル地質図は全国でも非常に先進的な取り組みであります。従来の地質図には載っていない、過去の火山活動の様子等が今回の新たな調査結果に基づいて初めて掲載されるようになっておりますし、デジタル地質図と既存の国土利用図データを重ねることによりまして、もろい地質を避けた公共事業計画策定に生かすことができるなど、画期的なものだと考えています。今後、今申し上げたようなことのほか、山域の地質特性を踏まえた登山道整備に当たっての参考としての活用、あるいは地震・土石流災害へ備えるための防災対策、さらには山岳の成り立ち等を教材とした教育面での活用、またジオパーク等も長野県にはありますので観光面での活用といったようなことで幅広い分野での活用が期待できるところでございます。起伏がある変化に富んだ地質は長野県の誇る特色であります。この地質データを積極的に活用して、さまざまな分野に生かすことによって、長野県の多様性という強みをしっかりと生かしていきたいと考えております。詳細につきましては、環境保全研究所の自然環境部、富樫専門研究員に来ていただいていますので、富樫さんの方から説明をさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

環境保全研究所専門研究員　富樫均
　今回ご紹介させていただいたこの長野県デジタル地質（2015）というのは、半世紀ぶりに新しくなったということですが、ここに掲げた図というのは、これ自体は非常に圧縮して縮小したものです。本体はこれが49枚の図に分かれておりまして、49枚の1枚1枚はこのぐらいの大きさの図になります。ですから、この規模の図面が天井を突き抜けるようなものができたということになります。これについては非常に細かく分類されておりますが、この分類方法も全くオリジナルな新しいものです。これはいかにして一般の方々に地質情報というものを分かりやすく伝えることができるかということで、実は県内外の40名以上の研究者の方々の協力によって、やっと完成したというものでございます。特に今回デジタル化ということになっておりますので、デジタル化のデータを用いれば、こういったように立体的に地質を誰でも直感的に分かるというような表現ができますので、防災とか環境のみならず、観光面、学習面、さまざまなところで生かすことができるのではないかと思います。ちなみにこれは伊那谷と中央アルプスを正面から見たものですけれども、こういった写真のアングルがそのまま地質はどうなっているのかというと、こういうふうな図として表現することができるということになります。今後、この研究会を通じてさまざまな分野でできた地質図を生かしていただきたいと期待しているところです。

長野県知事　阿部守一
　ということで、ぜひこの地質図、メディアの皆さんも積極的にいろんな場面でご活用いただければありがたいと思います。
　それから最後4点目でありますけれども、オーストリア、スイスに先般行ってきた報告でございます。今回の訪問は10月26日から11月2日までの間、県議会からも西沢議長をはじめ、県議会の皆さんにも参加をいただき、そして林業の関係者の皆さま方とも一緒にオーストリア、そしてスイスを訪問してまいりました。目的は、林業振興、そして観光振興、文化振興、この三つであります。まず、林業でございますけれども、これは昨日もオーストリアからルップレヒター農林環境水資源管理大臣が本県にお越しいただきましたが、ルップレヒター大臣との間で覚書を締結して、このオーストリアとの間で技術交流等を積極的に進めていくということを確認させていただいたところであります。国を挙げて林業、あるいは森林のエネルギー等への活用ということを、かなり積極的に進めている国でありますし、実際にバイオマス発電施設等を拝見する中で、非常に強力な推進をしてきているということを実感したところであります。今回の覚書は、平成25年度から林業関係者の皆さんがさまざま交流してきた積み重ねの成果でもありますが、今後、長野県が林業県としてさらに今発展していく上で、大きな財産になると考えております。オーストリアは非常に急傾斜地等もあるわけでありますけれども、長野県、あるいは日本全体と比べて非常に高い生産性を保っている。それは機械化を進めていたり、あるいは林業技術者の教育研修システムが充実しているといった背景があるわけでありまして、こうしたことについては私ども長野県もしっかりと学んでいいところ、取り入れていくべきところはしっかりと取り入れていきたいと考えています。また、大規模木造建築と木材利用についても進んだ取り組みをしているわけでありますし、またバイオマスエネルギーとしての活用ということも行われているわけであります。長野県も地方創生の中で、地域資源を最大限に生かしていくということが極めて重要になっております。こういう中で、今回の林業関係の調査団、非常に有効な現場の視察、そして先ほど申し上げたようなオーストリア政府との実のある関係構築ができたものと考えております。それから、観光の関係であります。スイスのツェルマットに訪問させていただいて、住民の自治組織としての「ブルガーゲマインデ」の代表者であります、アンドレアス・ビナー氏、それから観光担当者である、フェルナンド・クレメンツ氏と懇談をさせていただきました。自治組織というと日本の自治会みたいなイメージを持ちがちでありますけれども、この自治組織が出資して会社等を設立して、地域経営を行っているということで、この観光という観点のみならず、非常に地域経営という点で参考になる取り組みだと感じています。また、地方創生の中で、私は「地消地産」ということをいろいろなところで申し上げてきていますけれども、このツェルマット、地域内は電気自動車だけを走らせている。しかも、何十年にもわたってそういう地域をつくってきているし、かつ自動車自身も地元で製造しているということで、まさに地域内経済循環、あるいは「地消地産」のモデルと言うべき地域だと考えています。また、スイスの観光はお金を落とさせるという仕組みも非常に上手にできているなと思っております。そこでしか買えないもの、あるいは体験できないものということをしっかり提供をするなど稼ぐ仕組みができているなと思っております。ロープウエーに乗って3,800メートルの場所まで行ってまいりましたけれども、そこのトイレは入ると2スイスフラン払ってトイレに入るわけでありますけれども、その領収書がそこの売店で使えると。トイレは、大体上まで行くと行きたくなって、トイレに行くと2スイスフラン払わされて、払ったものが金券として使えるとなると、そこの売店で何か買おうかなという意欲が出てくるわけでありまして、あるいは3,800メートルのこの場所でしか買えないというようなものを提供されると、せっかくそこまで行ったんだから買わなきゃ損だなという思いを多くの人が抱くような、お金を地域に落としてもらういろいろな工夫がされているということも実感しました。この他、本県の山岳高原観光地づくりにご指導いただいている山田桂一郎さんにも、いろいろ地域経営上の工夫されていること等についてお話を伺い、大変今後の参考になるツェルマットへの訪問だったと考えています。それから、文化の面ではウィーン楽友協会との間で長らく県民文化会館と姉妹提携を結んできたわけでありますけれども、その友好提携の礎の上に立って、将来に向かってもさらに友好交流を促進していきましょうということで、改めて覚書を締結し、双方で関係性の確認をしてきたところでございます。今後、県民文化会館との姉妹提携も当初の交流に比べると、やや弱くなってきているのではないかという感を持っておりますが、ウィーン楽友協会との間で連携できているというのは文化面では大変素晴らしいことでありまして、やはりもっとしっかり活用していかなければいけないだろうと考えております。そういう意味で、今後のテーマではありますけれども、県内の高校生をウィーンに派遣して音楽の指導をしていただく、あるいは世界レベルの音楽に触れてもらうという機会を作っていきたいと思っておりますし、また平成30年には県民文化会館が開設35周年を迎えます。その記念公演には、ぜひウィーン・フィルハーモニー管弦楽団に長野県にお越しをいただきたいということで要請もさせていただきました。ぜひ具体化するように引き続き働き掛けていきたいと考えています。本年を「文化振興元年」という位置付けでさまざま取り組んできておりますけれども、今後、ウィーン楽友協会との関係をしっかりと生かしながら、さらに長野県の文化の発展に取り組んでいきたいと考えています。いろいろ申し上げましたけれども、オーストリア、スイスとも長野県の市町村が姉妹都市を結んでいる地域も多いわけであります。風土的にも、あるいは産業的にも非常に長野県と近い、親和性が高い地域だと考えています。ルップレヒター大臣も昨日も長野県にお越しいただいた感想として、ふるさとに帰ったようだとご感想を述べていらっしゃいました。そういう意味で、これからますますオーストリア、スイスといった、長野県と非常に産業構造とか風土が近い諸外国の取り組みも学びつつ、そして、またこうした地域ともしっかりした連携協力をする中で、長野県の発展を目指していきたいと考えています。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

1　オーストリア・スイス訪問について

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　いくつかお願いしたいんですが、最初に知事からお話があったオーストリアとスイスの訪問の件なんですが、具体的に今後施策を展開していくとすれば、何日間かご覧になって、近々でこんな提案がいつぐらいからできそうかというような具体的なアイデアというのは何かありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、既に林業の関係は昨日の森林フォーラム、これは中央政府の大臣にも直々にご参加をいただいて、しかもオーストリア大使館の大使をはじめ、大勢の皆さん、さらにはオーストリアの林業、森林関連の企業の方たちにもお越しをいただいて、この長野県において大きな森林フォーラムを開けたということは、まず一つ具体的なステップだと、大きな成果だと思っています。また、これから私ども林業大学校の学生の研修等で派遣をしてきていますけれども、オーストリアの進んだ教育研修システム、こうしたものも取り入れて、さらなる人材育成、そして先ほども申し上げましたけれども、機械化等でオーストリアの林業の生産性は極めて高い状況にあります。こうした部分もぜひ私どもも取り入れていきたいと思っています。エネルギーの活用という観点では、私ども長野県、例えば電力面でのエネルギーの自給率は理論値としては7割ということで、非常に高い水準だと思っていますけども、オーストリアを訪問して感じているのは、熱利用がわれわれまだ遅れていると感じています。こうした分野は、オーストリアは非常に進んでいる国でありますので、木質バイオマスの熱としての活用ということについてはオーストリアの技術力をしっかりと取り入れる中で、長野県においても、もっともっとこの自然エネルギー普及拡大という観点で充実をしていきたいと思っています。それから、観光の関係は先ほど申し上げたように、いろいろなお金を落とす仕組みということを、商工会の皆さんとの懇談等でも言っていますけれども、やっぱりもっとわれわれ観光に携わる全員が問題意識を共有していかなければいけないと思いますし、具体的には「地消地産」で非常に参考になっていますので、産業労働部で「バイ（buy）信州運動」をやっていこうと言ってますけども、このツェルマットのような取り組みを具体的に検討してくれということで、石原部長にはすでに指示をさせていただいたところであります。それから、文化の面では先ほど申し上げたように、県内の高校生の交流、そしてウィーン・フィルハーモニーの招致ということを中心に音楽面での交流を深めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　早ければいつぐらいからスタートしそうな事業というのがありますか。

長野県知事　阿部守一
　林務部はすでにスタートしていますので、先ほど申し上げたように、例えばウィーン・フィルの話は来年からというわけにいかないので、ちょうど35周年になんとかお迎えをできるようにしていきたいと思っていますし、ウィーンからの合唱団は来年2月に早速お越しいただける予定になっておりますので、できることはすぐに具体化をしていきたいと思います。

2　政府機関の地方移転について

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　あと別の質問で、政府機関の地方移転について、今日私どもでも報道しているのですが、県の方からいくつか提案していた中で、茨城県のつくば市にある研究施設等については対象外にすると。今日まさしく有識者会議が開かれていてそこで移転方針も示されているようなんですが、東京、千葉、埼玉を除く他の部分の茨城については、地方移転の対象外にするという国の方針を出してきたことについては、まず、それについてはどのような、有識者会議の段階でまだ本決まりではないかと思うんですけど、全体的な募集をしていたにもかかわらず一部地域は除外するという方針を出してきたんですが、それについてはどのように受け止められますか。

長野県知事　阿部守一
　まず、信濃毎日新聞の本日の記事だと、全て完全に対象外という形で受け取られかねない報道になっていますけど、私どもが認識しているのは、東京圏外の機関に係る移転の提案であり、かつ移転による機能の向上、デメリットの極小化が明らかに見込まれないようなものは対象外としていこうということで検討されていると思っていますので、単に地域要件だけではないのではないかなというのが私の認識なのですが、そこはどうなんですか。そこが違うとたぶん話がかみ合わないので。

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　有識者会議がまだ開かれた内容について詳細が分かっていないので、その質問はおそらく県の方でもまだ総合政策課の方で全部把握し切れていないようなので、その点については分かりました。

長野県知事　阿部守一
　全部把握していないというか、今申し上げた、例えば単に東京圏外にあるというだけで外すというような議論では必ずしもないのではないかと認識しているんですけども。

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　今日の内容がまだ私どもも把握できていないので、県の方でも先ほど総合政策課の方でお聞きをしたら、全体像を把握できていない、今日の会議の結果が把握できていないということでしたので、恐らくまだ分からない状況かと思います。その方向性がどうなるか分からないかと思うんですが、御嶽山の山麓に研究施設を設けたいというのは、知事は従前から主張されていたと思うんですが、これはちょっと仮定の話になりますけど、つくばにある研究施設、防災科学技術研究所が、もし今回できなかった場合とすれば、別の施設の誘致ということも考えていかれるということはあり得ますか。

長野県知事　阿部守一
　そんなに先走った質問をされるので困るのですけども、先ほど申し上げたような認識でありますから、まだ完全に可能性がゼロになっているということでは必ずしもないんだろうなと思います。御嶽山の周辺にこうした施設があった方がいい、必要だという声は地域の皆さんにもあるわけでありますし、またやっぱり常時専門家が火山を見ている状況をつくるというのは、政府機関の誘致うんぬんに関わらず必要なことだと思いますので、そういう意味で、機関の誘致は誘致としてやっていきますけども、必ずしもそれだけに限らず、例えば名古屋大学との連携強化とかそういう観点で火山防災に資するような取り組みというものは、それはそれとして、また並行して進めていきたいと思っています。

総合政策課長　関昇一郎
　先ほど有識者会議の資料というのが、2時半過ぎに示されまして、知事から申し上げた内容で東京圏外の機関に関わる移転の提案について、移転による機能の向上、デメリット極小化が明らかに見込まれないものについて、今後の精査を進めないと示されておりますので、先ほどの知事のコメントどおりであります。

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　必ずしも特定の機関が除外されるという明確な方向性が出たわけではまだないということですか。

総合政策課長　関昇一郎
　個別の機関について示されたものでありますが、有識者会議で考え方の整理というものがなされておりまして、先ほど申し上げたとおりの記載となっております。

3　総合戦略に係る市町村との連携について

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　もう一つは別の質問で、総合戦略の関係でお聞きをしたいんですが、今日この後午後4時から伊那合同庁舎の方で拡大版地域戦略会議の方が開かれると思うんですが、12月までかけて10広域で開いていくものだと思います。7月にも10広域で開いて、知事はほとんどに参加してらっしゃると思うんですが、半分ぐらいの市町村が総合戦略を作っていて、これから広域連携ですとか、一方県の総合戦略と市町村の擦り合わせとかっていう部分が出るかと思うんですけど、それは今後どのように進めていかれるというふうに考えておりますか。現状を取材した限りでは、県の方で77全市町村、途中経過も含めて総合戦略の内容について、県の方でまだ全部把握してない部分があるようなんですね。まず、各市町村の総合戦略を策定した分も含めて全体像の把握をまずしていくという段階から始まるのか、それよりもう少し進んで広域連携で進めていくとすれば、横串というかつないでいくような形の連携を少し積極的に関与していくような形になるのか、まず情報収集というような段階から進めるのかどうか。

長野県知事　阿部守一
　情報収集というか、これまでも現在の総合戦略の策定に当たっても地域戦略会議等で、市町村の皆さんのお考えなり、方向性は伺ってきています。ただ、これは県と市町村で策定時期がずれている市町村もあるわけでありますから、そういう意味で、もう1回、私どもは年度末に改定をしていこうと思っています。例えば市町村が、今こんなことやらなきゃとかあんなことを考えているということの中で、県としても同じような方向性で取り組むべきものがあれば、そうしたものは県の戦略の中にも取り込んでいきたいと思っていますので、そういう観点で、意見交換、意思疎通をしっかりする中で、この地方創生、やっぱり県と市町村の足並みがそろって大きな成果が発揮できると思っていますので、そういう意味で、双方の調整をしていくということが必要だろうと思っています。

4　子どもを性被害から守るための取組みに関する意見交換等の進め方について

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　もう一つ別の質問で、日曜日に子どもを性被害から守る条例モデルの説明会が始まるんですが、従前からもお聞きしていますが、知事とすればどんな方から、どんな立場の方からどんなご意見を聞きたいかというのと、昨日発表になった月曜日のランチタイムミーティングなんですが、人選について非常に多様な方を選んでらっしゃると思うんですけど、どういう基準で選ばれたかという、その2点教えていただけますか。今まで例えば従前の記者会見ですと、子どもを持っていらっしゃる世代の方とか若い方からもお話をお聞きしたいですとか、多様ないろいろな世代の方々を起用したいというお話をしていらっしゃいますが。

長野県知事　阿部守一
　これはどなたでもご参加いただけるという場でありますので、幅広くいろいろな方からお話を聞かせていただければありがたいなと思っていますし、どうしても条例のところにだけ焦点が当たっている感じがしますが、ずっと言われていますように、長野県は県民運動も大切にしてきた県でありますし、これからも県民運動は大事なわけでありますから、現状であったり、県としての考え方について、広く県民の皆さん方に知っていただき、さらに協力していただく輪を広げていく重要な場でもあると思っています。ランチタイムミーティングのメンバーですが、個々のメンバーの人選は担当部局に考えていただいていますけれども、多様なメンバーというか、例えば罰則規定についても慎重な意見、反対でもいいんですけども、なるべくいろいろなご意見の方とお話をする場にしてほしいと言って、それを踏まえてやってもらえていると理解しています。

5　これまでの御嶽山噴火災害への対応について

読売新聞　戸田貴也　氏
　冒頭の御嶽山噴火の関係をお伺いします。今日付けで警戒対策本部が廃止されるというご発言でしたけれども、理由の一つとして挙げられた、山頂エリアの目視による捜索の関係で、先ほどのご発言の確認なんですが、もう今季の目視によるヘリの捜索は打ち切ったという認識でいいのかどうか、もしそうであれば、今季8月の再捜索終了後数カ月間やってきたと思うので、どのような成果があったのかという点をお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　御嶽山がまた降雪時期になったということで、ヘリからの確認についても今年は終了ということであります。これまで9月以降6回にわたって、目視確認を行ってきたわけでありますが、雪渓部分等をはじめとして、ヘリコプターによる目視等行ってきたのでありますけれども、今のところ新しい手掛かりが出てきていないという状況であります。来年におきましても、不定期ということになりますけれども、ヘリコプターによる目視確認は行っていきたいと考えています。

危機管理防災課　竹内善彦
　今の点につきましては、後ほどプレスリリースと17時から危機管理防災課のセンターの前でブリーフィングをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

長野県知事　阿部守一
　ありがとうございました。

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