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更新日：2014年9月1日
知事会見（平成26年（2014年）9月1日（月曜日）15時30分～16時29分 会場：県庁）
項目
知事からの説明
取材者からの質問
- 「総合的な子育て支援戦略」について
- 「医療提供体制強化のための基金」について
- 「共感と対話」について
- 庁内人事について
- 「スタートダッシュ・アクション7」について
- 県世論調査協会の調査結果について
- 大阪線の利用について
- 「2015信州 発信事業」について
- 「医療提供体制強化のための基金」について
- 「人口定着・確かな暮らし実現会議」について
- 人口減少対策の部局横断チームについて
- 移動知事室について
- 総合防災訓練について
- 公衆無線LANについて
本文
知事からの説明
1 2期目のスタートにあたり(「スタートダッシュ7」～今踏み出す・7つのアクションプラン～)、土砂災害に対する対応等、県民協働による事業改善の実施(9月12日・13日)について
長野県知事 阿部守一
それでは9月1日の会見を始めさせていただきます。今日から私の知事としての新しい任期がスタート致しました。メディアの皆さま方にはこれまでの4年間、いろいろとご協力、ご支援賜りましたことを改めて感謝を申し上げます。それと同時にこれから4年間、私は朝も申し上げましたし、講堂で申し上げましたし、部局長会議でも申し上げましたが、これからやはり県民の皆さま方を含めて共感そして対話、これを基本として県政を進めていきたいという思いを強く持っています。その上では、そのためには、私の考えであったり県の考え方もぜひ大勢の皆さま方に伝える努力をわれわれもしていかなければいけませんけれども、メディアの皆さま方の力は大変大きなものだと思っています。ぜひいろいろな場面でご協力をいただければ大変ありがたいと思っています。そういう中で今日は3点お話をさせていただきたいと思います。
まず、今回選挙期間17日間あったわけでありますが、県内77の市町村くまなく回って県民の皆さま方と触れ合う中で私の思いを伝えていこうということで取り組んできました。そういう中で県民の皆さま方からもいろいろな思い、希望、悩み、そうしたことも数多く聞かせていただくことができました。少子化の問題、過疎化の問題、あるいは暮らし、生活の不便さ、課題、あるいは産業の活性化、医療や福祉、教育の問題、さまざまな県民の皆さんの思いを伺ってまいりました。そうした皆さま方の思いをしっかり受け止めてこれからの4年間、私は今回の選挙戦で県民の皆さま方から力をいただきました。いただいた力をこれから4年間かけて県民の皆さんにお返しをしていかなければいけないと思っています。まずは県民の皆さま方とお約束をした「しあわせ信州創造プラン」の着実な推進、そして今回公約で掲げた「阿部守一基本政策集」の実現。県の職員の力を借りながら取り組んでいきますが、今日ここに掲げておりますけれども、まず「スタートダッシュ・アクション7」ということで次の7つ、選挙中にも訴えてきたことではありますけれども、改めて早急に具体的な行動を取っていきたいと思っています。
まず1番目が「人口定着・確かな暮らし実現会議」の設置であります。77の市町村、そして市町村の中でも山あいの集落あるいは県境の町や村、そうしたところを回らせていただく中で人口問題の深刻さということを肌で感じてまいりました。人口定着県づくりということを今回の公約の柱の一つに出しているわけでありますが、人口減少を踏まえた持続可能な地域づくり、そして人口減少を抑制するための取り組みについて、正面から向き合っていきたいと考えております。市長会、町村会それから経営者協会、労働局、農協中央会、連合長野、連合婦人会、こうした皆さま方にもご参画いただく中で、この「人口定着・確かな暮らし実現会議」を設置して、県全体で、県という組織ももちろん部局を挙げて取り組みますし、県民の皆さま方と一緒になって取り組んでいきたいと考えています。9月19日に第1回の会議を開催してスタートさせていきたいと思っております。大きな視点としては、3つございます。人口定着、少子化をストップさせるという観点で選挙中も強く訴えてきましたけれども、子どもを産み育てやすい環境を作っていきたいと考えています。加えて人口の社会増を目指すということを今回の公約で明記をしておりますので、人を呼び込み、そして県内からの流出を抑制するための取り組みも進めていきます。加えて、確かな暮らしの実現のために人口減少社会においても安心した暮らしが営まれる地域社会づくり、こうした3点を主なテーマとして、庁内での検討も進めてまいります。私直轄のチームを作って、早速検討に着手していきたいと考えております。この会議のメンバーの皆さま方とも相談をする中で、来年度にはこの総合戦略を作って人口問題にしっかり向き合っていきたいと考えております。なお、会議の場におきましては、大森彌（おおもり わたる）先生、県政参与を引き受けていただいておりますけれども、大森 彌先生にも顧問という立場でご参加をいただく予定にしております。さまざまな観点から、大森先生は、地方自治の専門でもあると同時に地域の福祉にも大変造詣が深い方でございますので、大森県政参与のご意見も頂戴しながら進めていきたいと思っております。また、国においても、まち・ひと・しごと創生本部を9月上旬に設置する予定と聞いております。担当大臣も明後日の組閣予定ですかね、設置をされると伺っておりますので、国に対しても積極的な提言を行っていきたいと考えております。
それから、2点目でありますが、「総合的な子育て支援戦略」の策定ということであります。これは選挙期間中からもずっと訴えてきましたが、子育てと仕事の両立、それから子育てに伴う経済的負担の軽減、子育ての孤立化の防止。私の選挙に同行された方は耳にたこができるほど聞かされたフレーズだと思いますが、この3つをテーマに具体的な戦略を12月中を目途に取りまとめていきたいと考えております。この点については、県と市町村の協議の場でもワーキングチームを作って具体的な検討をスタートしているところでございます。多くの県民の皆さま方の期待が高い分野でもあります。多くの皆さま方の期待に応えることができる戦略のとりまとめに向けて検討作業を加速化していきたいと考えています。
それから、3点目でございますが、「医療提供体制強化のための基金」の新設ということでございます。社会保障と税の一体改革に基づく財政措置を活用しまして、11月補正予算で基金を造成したいと考えております。基本的に、これも選挙中に訴えてきましたけれども、長野県、健康長寿県、平均寿命が日本で一番長いと、これ自体私は素晴らしいことだと思っておりますし、さらに健康寿命の延伸、平均寿命は延びるというような施策を進めていきたいと思っています。それと併せて、一人ひとりの県民の皆さま方の幸せを考えた時には、平均寿命が単に延びるということだけではなくて、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを送っていくということができる環境づくりがより重要だと考えています。そういう観点で、在宅医療の推進、医療従事者の確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。特に在宅医療につきましては、患者の皆さま方が病院を退院されてから、日常の療養、そして病状が急変された時の対応、あるいは最期のみとりまでも含めて、可能な限り住み慣れた生活の場で療養生活を送っていただくことができるよう、地域において訪問診療を行うことができる医療機関の増加、あるいは訪問看護に対応できる看護職員の確保、養成に力を入れていきたいと考えております。また、特に小規模な町村におきましては、保健師、保育士といった専門的なマンパワーの確保、養成に課題がございます。こうしたことの支援についても市町村の皆さま方と一緒に研究に着手していきたいと考えております。
それから4点目でありますが、「総合教育会議」の早期の設置でございます。人づくり、人材、一番重要なテーマということで、今回の選挙も掲げさせていただいたわけでありますが、今の時点では、教育の執行機関、教育行政、公教育、公立学校に関する執行機関は教育委員会であるわけであります。しかしながら、子どもたちを支えていく上では、いわゆる学校、公立学校での暮らし、というものももちろん重要でありますが、私立学校もございます。また、学齢期前後の対応ということも重要であります。また、地域や家庭と連携した子どもたちの支援ということも求められているわけでありますので、そういう意味で、県政全体を預かっている私と教育委員会とがしっかりと対話をする中で、同じ思いで教育に取り組んでいくことが大変重要だと考えております。そういう意味で、今回、法改正によりまして、来年4月1日から新しく地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)が法改正、施行されるわけでありますけれども、その施行を待つことなく総合教育会議を年内に立ちあげて教育委員会の皆さま方としっかり対話をしていきたいと考えております。現在のところ、10月の下旬を目途に開催しようということで教育委員会と調整をしているところでございます。
それから大きな5点目でありますが、「『2015信州 発信事業』の展開」ということでございます。今年、南木曽町での災害もあり、また県内を回る中で、8月のお盆前後必ずしも天候が良くなかったという状況もありました。まず今年度の観光のマイナス面をしっかり回復していかなければいけないと考えております。加えて、今回の選挙期間中、県内をくまなく回る中で、77市町村、県内全てがある意味で観光地、そして人々の癒やしの場であるという思いを新たに致しました。そういう中で、観光行政、これまで以上に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。こういう中で、観光施策の充実強化、ハード面、ソフト面両面で取り組んでまいりますが、まずは「2015信州 発信事業」ということで、今年の後半から来年にかけて切れ目なく、この発信事業を実施していきたいと考えております。特に来年の3月に新幹線の延伸、飯山新駅の開業がございます。さらには善光寺の御開帳があります。再来年にはNHK大河ドラマ「真田丸」の放映、そして御柱ということで、立て続けに大きなイベント、誘客につながる催しが県内で行われるわけでありますので、そうしたことを県内の振興にしっかりと結びつけていきたいと考えております。そのための誘客の促進、さらには外国人旅行者の満足度を向上させるという意味での公衆無線LANの普及等も含めたインバウンドへの対応策、そして10月には「銀座NAGANO」がオープン致しますが、長野県の物産の発信、そして首都圏を中心とするマーケットの開拓、こうしたことについて今年度から来年度にかけて継続的に取り組んでいきたいと考えております。具体的な予算については9月補正予算に盛り込むべく準備をしていきたいと考えております。
それから大きな6番目でありますが、「『文化振興基金（仮称）』の新設」でございます。「決算剰余金を活用して文化振興基金を設置します」ということを公約に掲げておりましたが、まずは平成25年度の決算剰余金を活用して文化振興基金を年度内に設置をしていきたいと考えております。長野県の文化芸術、さまざまな民間レベル、地域レベルで非常に質の高い、素晴らしい取り組みが行われております。こうした活動をしっかり支援をしていきたいと考えておりますし、またこの文化芸術に係る、今回の選挙のテーマは「人」でありますので、人材育成についても対応をしていきたいと考えております。
最後、7番目でありますが「移動知事室」これも仮称とまだしておりますけれども、これを実施していきたいと考えております。県庁からの距離が比較的遠い地域の皆さま方にはさまざまな思いがございます。行政としての利便性を向上させる取り組みも検討していかなければいけないと思っておりますが、今回、「移動知事室」ということで私が一定期間、腰を落ち着けて、地域に出掛けていって執務をする中で、地域の皆さま方と意見交換をし、具体的な施策に取り組む。そうした「移動知事室」を行っていきたいと考えております。まずは年明けの1月を目途に上伊那で実施をするべく、準備を進めていきたいと考えております。併せて現在の地方事務所等の現地機関を強化していくことについても検討を進めていきたいと考えております。他にも選挙で掲げた公約はありますが、まずはこの7点、「スタートダッシュ・アクション7（セブン）」として取り組んでまいりたいと思っております。
それから今日の2点目でありますが、「土砂災害に関する長野県の対応について」でございます。選挙の前にも南木曽町で残念ながら人命が失われるという土石流災害が起きたわけであります。また今回、広島を中心に全国的に土砂災害が発生をしております。亡くなられた方のご冥福を心からお祈りすると同時に、被災された皆さま方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。そういう中で、当面、県としても何点かの取り組みを行ってまいります。まず、1つ目が土砂災害警戒区域等の調査・指定の前倒しを行っていきたいと考えております。土砂災害から身を守るためには普段生活をされている地域の土砂災害の危険性、あるいは刻々と変化する気象の情報について県民の皆さま方が十分知っていただくということが重要であります。長野県としては土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域等、土砂災害の恐れのある箇所を調査した上で指定をしてきております。これまで市町村のご協力を得る中で、全国平均を上回る水準でこの指定作業を進めてきております。8月末現在で土砂災害危険個所16,021カ所のうち約81.8%指定をさせていただいています。全国ベースでは67.5%でございます。長野県としては平成29年度末までの指定完了というスケジュールでこの作業を行ってきてまいりましたが、昨今の土砂災害の状況に鑑みまして特別警戒区域の指定完了について、前倒しするように指示をして検討した結果、この特別警戒区域の調査完了については2年の前倒し、そして指定完了については1年の前倒しということで、28年度末までには指定を完了させたいと考えています。危険な区域を公表することによりまして、住民の皆さま方にどのような危険があるのか知っていただくことで、早期の避難行動に結びつけていきたいと考えております。
それから土砂災害関係の2点目でありますが、防災メールサービスの利用についてぜひメディアの皆さま方からも県民の皆さま方にお知らせいただきたいということで、お話をさせていただきます。気象情報につきまして、県では大雨警報、そして土砂災害警戒情報の発表について、メール配信をする防災メールサービスを行ってきております。これについては長野県河川砂防情報ステーションから簡単な操作で登録ができます。ぜひ一人でも多くの皆さま方にご利用をいただきたいと考えております。現在の登録は約8,000件であります。加えて市町村がその情報を受け、2次的に住民に配信している件数が約37,000件、合計で45,000件がこのサービスを利用していただいております。これをもっと広げていきたいと考えております。今後土砂災害警戒区域の指定に関する説明会の中でも、ご登録をいただくように周知を図っていきたいと考えております。また、河川砂防情報ステーションにおきましては、土砂災害の危険度や雨量、川の水位情報も提供しておりまして、このことも県民の皆さま方に広く知っていただくことによりまして、避難行動につなげていただきたいと考えております。このことの詳細については、担当課長からご説明を致しますので、お聞き取りをいただければと思いますのでよろしくお願い致します。
建設部砂防課長 田中秀基
今日の配布資料の中で、長野県防災情報メールの登録方法についてというA3の資料をご覧いただければと思います。まず一番左をご覧いただきますと、長野県のホームページのトップページがございます。そこの河川砂防雨量情報というところをクリックいただきますと、この右窓のように河川砂防情報ステーションの中に入ることができます。それで河川砂防情報ステーションの画面が立ち上がりますと2番の方に行きますが、スクロールして一番下の方までいっていただきますと、防災情報メールの利用登録の案内が出てまいります。具体的には2の方でQRコードを読み取っていただいて、ここに空メールを送信していただきますと返信がなされます。返信なされた後、ご自分のご希望の登録項目が表示されてまいります。4番以降でございますが、この画面のとおり大雨・洪水警報あるいは、土砂災害警戒情報、地震の情報、3つ選ぶことができます。下にいきまして地域を選ぶことができます。例えば、長野地域、中野飯山地域全域等々でございます。地域全域で選ぶこともできますし、その下の方に地域の中で各市町村別で情報の登録を選ぶことも、選択することも可能になっております。最後1番右6番の方にまいりまして、この選択を致しまして、配信を登録するというクリックをいただくと、その後自動的にこのような情報が発信された際にはメールの方が届く形になります。ちなみに7につきましては、これらの配信登録の解除、あるいは変更の手続き等も参考に載せておりますのでご利用いただければと考えております。以上でございます。
長野県知事 阿部守一
はい、ありがとうございました。ぜひこの防災メールサービスをメディアの皆さまにご登録いただくとともに、河川砂防情報ステーションからもかなり有意義な情報を提供させていただいておりますので、こうした情報の活用についても私どもから市町村に対しても周知をして、県の広報でも県民の皆さま方にお伝えしていきたいと思いますが、メディアの皆さま方からも、ぜひこうした発信をしていただければ大変ありがたいと思っています。また砂防堰堤(えんてい)とハードの側面でありますが、現在重要度の高い施設について優先的に機能が適切に果たされているかという観点で緊急点検を実施しているところでございます。この砂防の関係、ハード面ソフト面でしっかり対応していきたいと考えております。
それから土砂災害の大きな3点目でございますが、避難勧告土砂災害に関連しての避難勧告、避難指示等の発令は市町村長が実施することになっておりますので、今般、市町村の職員を対象とした説明会を明後日3日と9日に開催をして、市町村の適切な情報収集、あるいは対応ということを求めていきたいと思いますし、また加えて、私から私の名前で災害時の対応に関して今一度チェックしていただきたいような点も含めまして、市町村の皆さまに注意喚起を促すという観点で書簡を発出していきたいと考えております。「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」というものを今市町村が作っておりますが、今77市町村中67の市町村で策定済みの状況でございます。今10市町村は策定に着手しているという状況であります。土砂災害警戒情報の適切な利用の在り方ということも含めて、今一度市町村においてしっかり検討していただきたいと思っております。そういう観点で、市町村の担当者への説明会を開催すると同時に、私から何点か、留意点を市町村長の皆さま方にお伝えをして注意喚起をしていきたいと考えております。これからも、今日もちょうど防災の日、防災訓練をしたわけでありますけれども、この土砂災害への対応については、情報提供の在り方等も含めて、さらにしっかりと対応していきたいと思いますが、当面今申し上げたような対応を検討して行ってまいります。今回、広島県では多くの方々が亡くなられ、住家等にも甚大な被害が発生したところでございます。改めてお見舞いを申し上げるところでありますが、長野県として明日9月2日に広島県に対して災害見舞金を贈呈させていただくことと致しました。被災者の皆さま方の生活が一日でも早く平穏になるよう、ご祈念を申し上げたいと思います。
それから最後、大きな3点目でありますが、お知らせでございます。県民協働による事業改善の実施についてでございます。9月12日・13日、県民協働による事業改善による事業点検を行わせていただきます。12日（金曜日）には長野市の県庁におきまして、夕方17時20分から20時50分まで、そして9月13日（土曜日）には、松本の合同庁舎におきまして、9時から16時50分まで、県民協働による事業改善の事業点検を実施させていただきます。今までは土日の昼間の時間帯で実施してきておりましたけれども、今回平日の夜間も対象としてはどうかということで、12日は金曜日の平日の夕方の時間帯を活用して、この事業改善を実施してまいります。ぜひ大勢の皆さま方に傍聴をしていただきたいと思っています。昨年からの主な変更点でありますが、実施時期を1カ月前倒しさせていただいております。実施後の検討期間を十分取るということに心掛けたわけであります。また「しあわせ信州創造プラン」の推進に資するように、プランの関連事業の中から事業を選定させていただいております。この点検結果につきましては、27年度当初予算編成における事業の検討に生かしていきたいと考えております。また、会場にお越しいただけない方にはインターネット中継も予定しておりますので、ぜひご覧をいただければと思っております。今回、金曜日に長野県庁で行う事業改善は、教育再生に関するプロジェクト、それから雇用と社会参加の促進にかかるプロジェクトを実施致します。そして、松本の合同庁舎で翌日行う対象は、交通の関係、それから防災の関係、そして生涯学習の関係、さらには次世代産業の創出、健康・医療の充実プロジェクト、こうしたプロジェクトを対象に、県民協働の事業改善を行ってまいります。信州型事業仕分けを改善して、こうした形で実施をしております。県民の皆さま方の参加と、県民の皆さま方への公開という基本的な理念はそのまま引き継いでいるところでございますので、ぜひ大勢の皆さま方にご参加いただいて、より県政に積極的に関心を持っていただくと、心から期待をするところでございます。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。
取材者からの質問
1 「総合的な子育て支援戦略」について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
大きく1つはですね、今日掲げられました「スタートダッシュ・アクション7」なのですが、これまでおっしゃってきたことも多分に含まれるんだと思うんですけれども、1つは総合的な子育て支援戦略については、再選の翌日の会見などではですね、確か年度内には策定したいというようなお話だったかと思いますが、一定程度前倒しの策定をここでうたわれたのは、今の人口減少であるとかを背景にしたですね、少子化もそうですけれども、子育て支援の重要性ということに鑑みられたということなんでしょうかというのが1つとですね、それから3つ目に挙げられた医療提供体制強化のための基金については、現在の財源の見通しと、それからさまざまな財源、国の制度で使えるものもあれば、県独自の取り組みというのもあるんだと思いますが、この基金の設定自体はどちらに当たるのかをご説明願えればと思います。
長野県知事 阿部守一
まず1点目の方、子育て支援の戦略については、県予算にしっかり反映をしていかなければいけないと思いますし、できれば市町村と一緒に取り組んでいきたいと思いますので、年度内に取りまとめるということになると予算のスケジュールを考えると事実上はさらに翌年の実現ということになりかねないわけでありますので、そういう意味でハードスケジュールではありますけれども、年内を目途に取りまとめていきたいと考えています。それから、医療提供体制強化の基金については、基本的には消費税を財源とする基金ということで考えております。そういう意味で、国からの交付金を財源にして、県としての財源も出して基金を設置をしていきたいと思っております。以上です。
2 「医療提供体制強化のための基金」について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
最後のところ、補足で伺いたいのは、基金をつくること自体は国のですね、消費税財源の使い方として制度メニューの一環だという捉え方でよいのか、それとも全く県独自の基金というような使い方になるのかというのが確認です。
長野県知事 阿部守一
これは、枠組みとしては国の制度を使っていきます。使途については県として重要だと考えている施策にしっかりと充てていきたいと思っています。
3 「共感と対話」について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
2つ目ですけれども、大きく2つ目ですが、本日はですね、朝の初登庁のときのごあいさつ、それから職員の方々へのごあいさつ、それから部局長会議、それから会見とですね、キーワードとして共感と対話ということ、繰り返しおっしゃいました。特に双方向性についても重ねておっしゃっていらっしゃいましたけれども、1期目におっしゃっていた共感力というところの訴えからですね、また、今回少し形を変えられて幅を広げたりであるとか、双方向性という部分に着目されてらっしゃるのは、どんな理由、それからどんな必要性からなんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これから2期目の県政を進めるに当たって、今、おっしゃっていただいた共感と対話、具体化をしていかなければいけないと思っています。例えば、対話の部分については、1期目は私自身が例えば県政タウンミーティングであるとかランチミーティングということで対話に努めてきました。私はこれからはぜひ、県職員全体がですね、そうした姿勢を持ってもらいたいと思っています。具体的な取り組みについては、これから県として検討した上で行っていきたいと思いますけれども、県民の皆さま方と今回選挙戦をかなりいろんな形で、通常の知事の立場ではなくて、接する機会がありました。そういう中で、われわれがもっともっと県民の皆さまの思いに寄り添わなければいけないという思いを新たにしたことと同時に、やはり、県がやろうとしていること、あるいは私たち自身の思いというものももっと県民に伝える必要性があるなと感じています。そういう意味で、県職員には、先ほども、まずは一人ひとりが強い思いを持って欲しいということをお願い致しました。そうした思いと県民の思いと重ね合わせることによって、県政がより多くの皆さんの力をいただく中で進めていくことができると感じています。まだ、私の理念、考えの段階にとどまっておりますけれども、これからより具体化して、各職員にもお願いをしていきたいと思っています。
4 庁内人事について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
分かりました。それから最後にですね、人事のお話を伺いたいと思います。ちょうど今日ですね、内示がありまして、総務省の方から情報化推進担当部長さんを招かれて、この職を置かれると。こちらについてのですね、公約でもうたっていらっしゃった話ではあったと思いますけれども、こちらの狙いをご説明願いたいのが一点。それから、当然、総務省から招かれた理由についても、内部登用ではなくて、招かれた理由についても教えてください。それからもう1点はですね、9月13日で和田副知事がですね、任期を迎えられます。これまで1期で退任される意向を示していらっしゃるというふうに伺いますけれども、今後の人事についてですね、今の時点でどういうふうにお考えか、お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
情報化推進担当部長は、これ、県の組織、今回全体的に部の在り方から含めて見直す中で、かねてから、この情報化の部分の強化が必要だと感じておりました。そういう中で、やはり、情報化の分野については、これは日進月歩の世界でもありますので、一定の経験がある人間をということで、外部からの登用という形に今回しているところであります。もう一点の副知事人事のご質問ありましたが、それについては全く白紙ということであります。
5 「スタートダッシュ・アクション7」について
信越放送（SBC） 清水秀行 氏
これからもよろしくお願いします。スタートダッシュ・アクションプランですけれども、この7つをですね、改めて、この2期目スタートに当たって示された理由というところはですね、どのように受け止めればいいか、もう一度ご説明いただいてよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回、県の行政はある意味でまだ年度途中でありますから、継続をしております。もちろん、当初予算で編成したこと、あるいは、「しあわせ信州創造プラン」で推進しようとしていることは引き続き継続して行っていきます。ただ今回、ある意味、政治的には、私、知事選挙があったわけであります。そういう中で、県民の皆さま方の思いを改めて私自身しっかり受け止めてきました。そして、県民の皆さま方の期待も、ある意味でいろんな場面で肌身で感じてきました。当面、県の組織を挙げて、しっかり取り組むということを「スタートダッシュ・アクション7」でまとめさせていただきました。このアクションは、かなり選挙戦の最中に私自身が訴えてきたこと、あるいは多くの人たちと接する中で私自身が感じたことを具体化したものでありますので、当面、この「アクション7」に力を入れて進めていきたいと考えております。
6 県世論調査協会の調査結果について
信越放送（SBC） 清水秀行 氏
あと2点だけお願い致します。県世論調査協会の方で発表になっていますけど、2期目をスタートさせるにあたって支持率が90パーセント超えるということに対する受け止めと、県立大学の基本構想については、依然県民の意見が分かれていると調査結果が明らかになってきていますけど、それについて2点受け止めを伺わせてください。
長野県知事 阿部守一
選挙でのご支援もそうですし、県民の皆さま方にご支援、ご支持いただけるということは、私としては大変ありがたいと思っております。ただ、ご支持いただけるということの裏返しとして、私としては非常に重い責任を改めて感じているところでございます。県民の皆さま方の期待に応えることができるように県政を全力で進めていきたいと考えています。それからもう一点は何でしたっけ。
信越放送（SBC） 清水秀行 氏
県立大学の基本構想と県民の意見が分かれるところがあり、これから説明が必要な部分もあるかと思いますけど、そこへの対応というのは。
長野県知事 阿部守一
県立大学について、今回の世論調査協会、これあんまり意見を言うようなことは申し上げないですが、ちょっと設問の仕方が私の感覚と少し違っていて、この場でも申し上げていますけど、基本構想を見直すというのは、基本構想を踏まえて改善していくというものなので、少し世論調査協会に、われわれからちゃんと言った方がいいのかもしれませんけれども、少し設問の仕方は考えていただきたいなと思います。ただ、あの結果を素直に受け止めさせていただく中で、われわれの考え方をより丁寧に県民の皆さまにお伝えしていくことが必要だと思います。その反面、大勢の皆さまからの意見を真摯(しんし)に受け止めながら具体化をしていくことが必要だと感じています。選挙の前に理事長予定者の安藤国威(くにたけ)氏、学長予定者の金田一真澄氏とお願いをさせていただきました。選挙がありましたので、私自身も動きにくい状況にありましたが、新しい任期も始まりましたので、安藤さん、金田一さんと一緒に新しい県立大学の理念、考え方をより県民の皆さま方に広く知っていただけるように取り組んでいきたいと思っています。メディアを通じての情報発信もそうですし、理事長予定者、学長予定者の安藤さん、金田一さんがこれから大学をはじめ、関係する皆さま方としっかりと意見交換をしていただこうと考えています。そういう中で良い方向を見出していきたいと考えています。
7 大阪線の利用について
信越放送（SBC） 清水秀行 氏
すみません、もう1点だけ、まったく関係ないところで恐縮ですが、大阪線の利用が、一か月限定で復活させまして、期間中の利用率がおよそ90パーセントということで、好調だったとのことですけども、それへの受け止めと、今後どういうアプローチで引き続き、来年以降ですね、この便について県としてどのような方針で取り組んでいかれるのかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
大阪線については、JALが、期間限定ではありますが、就航していただいたことは大変ありがたいことだと思っています。そういう意味で、この機会をしっかり生かそうということで、関係者の皆さま方のご努力で非常に高い搭乗率を確保することができました。これを次につなげていかなければいけないと考えています。先ほどもJALの人と立ち話でありましたけど、少しお話をさせていただきましたが、JALの皆さま方の今回の評価もしっかり伺う中で、今後この路線が継続していくことができるように、県としては全力で取り組んでいきたいと思っています。
8 「2015信州 発信事業」について
読売新聞 戸田貴也 氏
何点か伺います。まず「スタートダッシュ・アクション7」のですね、5番目に記載の「2015信州 発信事業」についてなのですが、知事がおっしゃるとおり、善光寺御開帳や北陸新幹線の延伸等、2015年というのはさまざまな観光の起爆剤になるようなものがありますけれども、9月補正の中で、ここに記載があるのは、インバウンドを含む誘客促進策と記載がありますが、具体的にこれは目玉として打ち出したいという部分で、もうお考えが決まっているようなものがあれば教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
9月補正予算に向けて検討しているところでありますが、私としては何点か視点があると思っています。一つは9月補正で対応していく観点では、先ほども申し上げましたけれども、今回、今年の災害であるとか天候不順による影響がありました。南木曽の災害に関連しては、JRが開通した直後から中京圏へのPRを行ってきたわけではありますけど、この夏場の影響をしっかり回復する上で、秋から冬にかけての大都市圏でのPRをしっかり行っていきたいと思っています。それから、特に来年の3月の新幹線延伸そして、飯山には新しい駅が開業するわけであります。まだまだ飯山駅の知名度は必ずしも高くないと思っておりますので、そういう意味では新幹線の延伸、飯山新駅の開業、しっかりと発信をしていきたいと考えております。そして、観光だけではなくて、物産の関係でも、この間、4年間、知事の仕事をさせていただく中で、物産のPRの部分として、他県に比べてやや弱いなという感覚を率直に受けております。今回10月に銀座NAGANOがオープン致しますので、それに関連してやはり物産の発信、あるいはマーケットの開拓、そうした部分に力をいれていきたいと。そうした関連予算をぜひ計上していきたいと思ってます。
9 「医療提供体制強化のための基金」について
読売新聞 戸田貴也 氏
ありがとうございます。続いて、3番目に記載の「医療提供体制強化のための基金」についてなんですが、先ほどのご説明だとですね、特に在宅医療についてのご言及はあったんですけも、例えば上田で顕在化したような医師不足とか医師確保の問題とかですね、そういう病院との絡みも含めて在宅医療に特化した形なのか、それとももう広い形でやるのか、ちょっと基金の位置付けをもう一度教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
医師確保についてはこれまでも医師確保総合支援センターの設置等でですね、県全体で力を入れて取り組んできてます。そういう中で、これ選挙中からも申し上げてきましたけれども、やはり住み慣れた所で安心して暮らせる長野県にするという観点で、特に在宅医療に力を入れて取り組んでいきたいと思ってます。もとより医師確保、あるいは看護師確保、これ今までの施策でもそうですが、全体として取り組んでまいりますが、今回特にやはり在宅医療に力を入れてしっかり取り組んでいきたいと思います。
読売新聞 戸田貴也 氏
分かりました。差し支えない範囲で結構なんですが、その点でですね、財源等は今先ほどおっしゃったように、消費税財源ということですが、規模、77市町村等もあるのでですね、規模的なものはどのくらいのことを想定されているのか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。これはまだ予算の編成をしていく中で、確定をさせていかなければいけないと思っています。その段階で数字は外向けには出していきたいと思います。
10 「人口定着・確かな暮らし実現会議」について
読売新聞 戸田貴也 氏
分かりました。最後に、ごめんなさい。一番のいわゆる人口定着の実現会議の関係ですが、先ほどおっしゃったように、会議を今年作って、来年度には戦略を作ると、先ほどの別な子育て支援戦略もおっしゃったように、戦略を作ったら予算化ということになると思うんですが、そうするとこの人口定着に関しては、来年度戦略を作って、再来年度には具体的な施策をやっていきたいのか、もう戦略と同時並行的に予算化していくのか、どのようなお考えですか。
長野県知事 阿部守一
これはもうできることは並行してやっていきたいと思っています。ただ、長野県いわゆるしあわせ信州創造プラン、総合計画がありますが、より地域の在り方、地域社会の在り方、人口の在り方そういうものに着目しての戦略というものが必ずしも今の時点ではないわけでありますので、そうしたことをもって対応していく必要があるだろうと思っています。そういう意味で、具体的な施策を27年度にまとめる戦略を待って行うというよりは、むしろ同時並行的に進めていく必要があるものについては、しっかりと新年度から着手していきたいと思っています。
11 人口減少対策の部局横断チームについて
日本放送協会（NHK） 西村佑佳子 氏
先ほどのスタートダッシュ・7つのアクションのお話と、講堂で職員の方へのごあいさつでも話されていたところにあったかと思うんですけれども、人口減少の対策として部局横断の庁内の特別チームを作るということで、具体的にどのくらいの人数の規模で、どういった部局の方々とチームを編成したいとお考えなのか、もし決まっていらっしゃったらお伺いしたいと。
長野県知事 阿部守一
今の時点で3つチームを作ろうと考えてまして、そのチームそれぞれの人数は大体10名くらいかな。ちょっと関課長の方から。
企画振興部総合政策課長 関 昇一郎
3つのそれぞれ少子化関係のチーム、それから社会増の戦略のチーム、それから人口減少を前提として確かな暮らしを実現するためのチームを予定しておりまして、現在ちょっと大小ございますけれども、小さなところで、7、8人、大きなところでは14、5人といったチームのメンバーを考えております。以上です。
12 移動知事室について
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
よろしくお願いします。1点ですね、移動知事室についてなんですが、これタウンミーティングとかランチミーティングも既に知事お力入れてやってらっしゃいますけれども、それとのすみ分けをする意味で何らかの意思決定なりするのか、その機能的にどういうことを持たせたいのかというのがもしイメージあればっていうのと、あと頻度とか開催場所について、今のところのイメージでお考えがあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
そうですね。これはまずは年度内に既にいろいろ予定が詰まっている中で、一定程度期間を確保するのは、ちょっと年度途中結構難しい状況だったんで、本当はもっと早くやりたいんですが、先ほども申し上げたように、どうしても年明けにならざるを得ないかなと思っています。これまでも地方事務所あるいは県内出掛けていって、おっしゃるようにタウンミーティングとかランチミーティングとか、やってきているんですけども、どうも単発でやっていると、関係の皆さま方はご存じでもなかなかそういう催しが行われているということが必ずしも県民の皆さま方に広く伝わっていないと。やはり、この日からこの日まではしっかりとそこに私自身が居続けてですね、県民の皆さま方と対話をしたり、あるいは場合によっては、この本庁とテレビ電話等で結んで、私が現地側にいて会議を行うといったようなことも含めて、これまでの感覚を変えていかなければいけないと。感覚を変えていかなければいけないというのは、私が本庁にいなければ仕事ができないということではなくて、先ほどの情報化推進担当部長の話もありましたけども、情報化の時代でありますから、私自身も例えばiPadとか使えばですね、別に大層なお金を掛けることなく、画面を通じて他の人と会話をできるのが今の世の中ですから、少しそういうことの試行も含めて行って、この本庁と現地機関の関係性の在り方ということを考える一つの契機にもしていきたいと思っておりますし、加えて県民の皆さま方と、県庁、あるいは知事との距離感を縮めるための一つの方策としていきたいと思っています。
13 総合防災訓練について
読売新聞 松本由佳 氏
細かいことで2点なんですけども、まず本日防災訓練がございまして、せんだっての大雪災害であるとか台風災害を踏まえて、今回は初めてJRさんと高速道路の皆さんを交えて訓練されたということなんですけども、2月を思い返しますと600台以上が滞留したという、あってはならないことが起きていたわけで、沿線の住民の方々の協力で亡くなる方も無く、なんとか解消に向かったという記憶にもありますけど、やはりこうした事が起こらないために情報共有の在り方とか、判断、決定の過程であるとか、体制構築というのが非常に大事だと思うのですが、今日の訓練でどういうふうに課題を感じられて、どういうふうに体制づくりをされるか、何かお考えがありましたら伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
今日の講評で羽賀先生が仰っていただいたことと私もまったく同じ思いであります。あの時にも申し上げました。やはり、訓練が目的ではなくて訓練からいかに改善すべき点を見出すかということが重要だと思っています。そういう意味で先ほどの講評の席でも申し上げましたが、今回の訓練の中から見出される改善点をしっかりと出してもらって次につなげていきたいと考えています。私自身が感じたことは、先ほど申し上げましたが、本部会議の資料一つを見てもですね、まだ改善すべき点が多々あるなと感じています。災害対応で一番私が重要だと考えておりますのは、情報の収集、共有、伝達。情報の問題が一番大きいと思っておりますので、そういう意味で今回の訓練、そして前回の大雪被害の時にもさまざまな課題を抽出したわけでありますので、この冬に向けてしっかり改善できるように取り組んでいきたいと思っております。
読売新聞 松本由佳 氏
今の段階でJRさんとか高速道路の方々とどういう体制でやるかというのはこれからのスケジュールということですか。
長野県知事 阿部守一
それはもう一緒にやるということになって、ちょっと危機管理部の方から具体的なお話をしたいと思います。
危機管理部危機管理防災課長 玉井裕司
今お話がありました関係機関ですね、JRでありますとかNEXCO(ネクスコ)、こうしたところについては、これから共にやっていくということでございます。災害があった際には交通の関係、非常に重要になって参りますので、これからも一緒に本部体制の中でやっていきたいと考えております。
13 公衆無線LANについて
読売新聞 松本由佳 氏
あと、もう1点なんですが、7つのアクションの中で5番のインバウンドの施策ということで先ほど公衆無線LANのお話があったと思うんですけれども、これはどれくらいの規模でどのような形でされる予定なのか、今もしお決まりのことがありましたら教えてください。
長野県知事 阿部守一
設置主体が必ずしも行政が設置、県が設置するという形にはならないわけでありますので、そういう意味で役割分担をどうするかということをまずは考えていきたいと、その上で県としての支援策を具体的に出していきたいと考えています。私としてはできるだけ早く具体的な支援策を県として打ち出していきたいと考えています。
長野県知事 阿部守一
これから4年間よろしくお願いします。ありがとうございました。
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