知事会見（平成26年（2014年）7月18日（金曜日）11時00分～11時36分会場：県庁）

項目

知事からの説明

部局長会議を開催、「銀座NAGANO」のロゴデザインの発表、シリーズ「信州の山」について

取材者からの質問

南木曽町の災害について
選挙期間中の公務について
サミットの誘致活動について
環境アセスメントに対する国土交通省の意見書について
登山届について

本文

知事からの説明

1　部局長会議を開催、「銀座NAGANO」のロゴデザインの発表、シリーズ「信州の山」について

長野県知事　阿部守一
　それでは7月18日金曜日の会見を始めたいと思います。私の方からは部局長会議の報告事項が4点とそれからその他2点お話をしたいと思います。
　まず部局長会議の関連で1点目でございますが、台風8号に伴う大雨災害についてでございます。ご承知のとおり7月9日の台風第8号に伴う大雨によりまして県内各地大きな被害が生じました。特に南木曽町におきましては猛烈な降雨によりまして大規模な土石流災害が発生して、尊い人命、中学生がお亡くなりになられたわけであります。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げると同時にご遺族の皆さま方にお見舞いを申し上げます。また、多くの住宅が全半壊する等して被災された皆さま方、まだ避難所での不便な暮らしを強いられている皆さま方もいらっしゃるわけであります。また家屋に流入した土砂の片付け等についてもボランティアの皆さま方のご支援を得る中で進められているところであります。被害に遭われた皆さま方には改めてお見舞いを申し上げる次第でありますし、県としても引き続き全力でこの災害復旧そして復興に取り組んでいきたいと思っております。この災害に際しましては9日の19時40分に県として災害対策本部を設置して災害対応を行ってまいりました。また、南木曽町に災害救助法の適用を致しました。先ほど部局長会議でも報告がありましたが、県全体、各部局を挙げて災害対応に当たってまいりました。今後とも住民の皆さまの安全確保そして被災された皆さま方の生活支援、こうした点に重点を置いて取り組んでまいりたいと思っております。明日から3連休になりますが、南木曽町、国、関係機関と連携し、緊張感を持って取り組むよう危機管理部あるいは関係部局に指示したところでございます。また梅雨も明けていない状況で二次災害を心配しているところでございます。被災地域の避難勧告基準、時間雨量10ミリ、連続50ミリということになっておりますが、県としても危機管理部を中心として危機管理体制の強化を継続して今後の降雨に対し適切な対応を行っていきたいと思っております。梨子沢（なしざわ）の土石流対策につきましては、上流部にセンサーを設置をいたして監視を行うとともに、国と県で護岸のかさ上げ、補強を進めております。また砂防堰堤（えんてい）からの土砂の搬出等に向けまして国において13日から工事用道路に着手して鋭意工事を進めていただいているところでございます。住民の不安を払拭（ふっしょく）し、住み慣れた地域で生活いただけるよう早期復旧に向けた取り組みを国と一緒に進めてまいります。また国道19号それから中央西線でありますが、いずれも本県観光をはじめとする経済活動の大動脈であります。観光等への影響も懸念されるところであります。国道19号につきましては12日から通行可能という状況でありますが、降雨量によっては通行止めになる可能性もあるということでそうしたときの代替路線の確保等を建設部に指示したところであります。また中央線につきましては運転再開には一定の時間がかかります。復旧作業が順調に進めば8月9日前後に開通する見込みと伺っているところであります。関係機関と連携してバス輸送の増便を確保するとともに早期の開通を働きかけていきたいと思いますし、早期開通いただけるようにJRにも協力をしていかなければいけないと思っております。また被災地域の皆さま方の生活の復旧には長い時間が必要になると思います。応急措置をしっかり行いますと同時に、できる限りの復旧、被災者の皆さま方の一日も早い生活再建に向けて全力を傾注してまいりたいと思います。また南木曽町における木曽川左岸の防災対策につきましては長野県が中心となって現場における連絡調整を行うため「南木曽町土石流災害対策連絡会」、本日15時に立ち上げの予定であります。国、町、JR等関係機関とも連携をして早期の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。また、16日から義援金の受け付けも開始をしております。日赤、あるいは県の窓口で対応しておりますので、ぜひ、県民の皆さま方には、広くご支援とご協力をお願いする次第であります。
　それから、部局長会議の2点目でありますが、お手元のプレスリリース資料をご覧いただければと思います。消費者被害の防止対策推進会議の設置についてでございます。特殊詐欺被害につきましては、5月23日に特殊詐欺非常事態宣言を発出いたしました。県と警察、市町村に加え、各種団体の皆さんにも協力をいただく中で、被害防止に取り組んできております。特に被害に遭いやすい高齢者の皆さんの見守り活動に取り組んでいただくよう、全市町村に協力をお願いしております。また、警察、市町村、県によります高齢者宅への訪問、留守番電話の設定等の推奨を行ってきております。また、報道の皆さま方にもご協力いただいておりますが、広報媒体を利用した広報啓発や県職員約6千人が親戚あるいはご近所に直接チラシをお届けして注意喚起を図ってきております。部局長会議では各部局のさまざま会議等の機会でこの特殊詐欺についての注意喚起をするように指示したところでございます。昨年から特殊詐欺等の消費者被害防止活動にご協力いただいている39の団体、5月の消費者フォーラムにはご共催いただいたわけでありますけれども、この39団体を中心に、この度、長野県消費者被害防止対策推進会議を設置して連携を一層強化して特殊詐欺等の未然防止に努めていこうと考えております。7月23日に設立会議を開催して、私も出席をして対応を呼びかけていきたいと思います。設立に当たりましては県内の深刻な被害状況を何としても減らしていくという観点で「特殊詐欺被害撲滅宣言」を皆さんの総意のもとで取りまとめていきたいと思っております。また各機関の取り組み方針を確認する等、相互の取り組みの連携を一層強めていきたいと考えております。さまざまな機関、団体の皆さんにご協力いただく中で、この特殊詐欺被害防止、これまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。
　次に3点目でありますが、農業用水路を利用した小水力発電の候補地調査結果についてであります。これもお手元に資料をお配りしているかと思いますが、この度、農業用水路を利用した小水力発電の調査結果がまとまりました。本県で初めて実施したわけでありますが、農業用水路、市町村あるいは土地改良区が守っていただいているわけでありますけれども、そうした維持負担の軽減にもつながるだろうということで候補地点の把握を行ったところでございます。対象は県内全ての受益面積が100ヘクタール以上である基幹的農業用水路、農業用水路、約700kmでございます。その中から水量と落差から10キロワット以上の発電が見込まれ、かつ施設の種類や発電規模から候補地として可能性のある地点をまとめたものでございます。その結果、可能性のある地点164カ所、推定発電総出力は約2万5,700キロワットでございます。仮にこの全ての地点で発電が行われた場合には飯田市と喬木村を合わせた世帯数に相当する約4万世帯分の消費電力量を賄える計算になります。平成22年度に環境省が行いました「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」の結果によれば、長野県は河川部と農業用水路を合わせた、この小水力発電の可能地点数は1,648地点ということで、全国で最も地点数としては多い県でございます。今回の農業用水路の調査結果を見てもかなりポテンシャルがあるということを再確認したところでございます。今後はこの調査結果を十二分に生かしていかなければいけないと思っております。小水力発電の導入促進に向けて、小水力発電キャラバン隊による導入相談でありますとか、あるいは技術力向上のための研修会の開催、さらには今年の11月、全国小水力発電サミットが長野市で開催予定になっておりますので、そうした場面での啓発等に努めていきたいと思っておりますし、また調査結果、市町村、土地改良区等の施設管理者に提供をしていきます。まずは施設管理者の皆さんには積極的な導入検討をお願いしたいと思いますし、また他の企業等の皆さんにも、この情報を有効に活用していただいて取り組みの検討をお願いしたいと思います。県としても関係する団体、具体的には土地改良事業団体連合会等とも連携しながら、個別・具体的なご相談であるとか専門家の派遣等を通じて積極的にこの小水力発電の普及に取り組んでいきたいと思います。ぜひ施設管理者の皆さんがまず検討していただいて、そしてなかなか管理者自らが難しい地点については、発電事業に意欲をお持ちの皆さんが積極的に参入をいただきたいと思っております。水路を借りて発電を行う場合、あるいは施設管理者の皆さんと共同で発電に取り組むと、いろんな手法があり得ると思っておりますし、また、環境部の自然エネルギー地域発電推進事業等の支援制度の活用も可能でございますので、こうした取り組みを広く県内の事業者の皆さま方にはご検討いただきたいと思っております。
　それから、4点目でありますが、「ふるさと信州風景百選」の選定最終結果のお知らせでございます。「ふるさと信州風景百選」、農村風景等の写真を昨年の4月から今年の4月まで前期後期と分けて募集をして県民の皆さま方からすべて合わせて953件ご応募いただいたところでございます。ご応募をいただいた皆さま方には心からお礼を申し上げたいと思います。この風景、信州の自然を背景とした農山村の田園風景をはじめとして人々の営み、祭り、伝統工芸、特産品、こうした地域が持つ特性や固有の要素も反映されたものとなっております。地方事務所単位で公募した489名の選定委員による地域審査を経て、272件が候補として選定され、そして総合審査会が7月15日に実施されて、今回103カ所が選定されたところでございます。東京農業大学名誉教授の進士五十八（しんじ　いそや）さんを会長として、原田泰治さん、あるいは創作人形作家の高橋まゆみさんら、10人の有識者の皆さんにこの総合審査会のメンバーとなっていただいて選んでいただいたところでございます。この選定が、これゴールではなくて、ここからがスタートだと思っております。この「ふるさと信州風景百選」をしっかりと長野県の魅力の発信につなげていきたいと思っております。まずは、この103カ所の風景箇所を紹介する「ふるさと信州風景百選」の冊子を来年1月を目途に発刊を目指して、刊行していきたいと思っています。また、こうした地域を見渡すことができるビューポイント整備事業、これも進めてまいります。長野県、しあわせ信州創造プランでは、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標としておりますので、この「ふるさと信州風景百選」を一つの起爆剤としてですね、長野県の美しさをさらに発信し、そして守る取り組みにつなげていきたいと考えております。それから、以上が部局長会議の報告事項でございます。
　まず5点目でありますが、信州首都圏総合活動拠点「銀座NAGANO」のロゴデザインの決定についてでございます。先日、信州首都圏総合活動拠点の愛称を「銀座NAGANO」という形で決定をさせていただきましたが、このたびそのロゴデザイン決定致しましたので、皆さま、今ご覧いただいているような形で発表させていただきたいと思います。プレスリリース資料をお配りさせていただいているかと思いますが、まず、このロゴマークでございますが、小諸市ご出身で広告デザイン等を中心に第一線でご活躍をされている清水正己さんにご制作をいただいたものでございます。資料に書いてございますが、環境省のチームマイナス6％のロゴ等、多数の制作実績がある方でございます。そして、このロゴのコンセプトでありますが、大小さまざまな円があるわけでありますが、信州にありますさまざまな「しあわせ」を表していると、そしてそれらが重なり、つながった「しあわせ」のかたまりをイメージしたものでございます。また、色合いで信州の空、山や森、川や湖、農村や田園等、信州の情景を表現しているものでございます。このロゴデザイン、今後、ホームページ等の各種広報ツールであるとか、あるいはオリジナル商品のパッケージに使用する等、効果的な情報発信に活用していきたいと考えています。「銀座NAGANO」このロゴデザインのように、幸せがどんどん集まり、つながり、広がっていく、そうした場所にしていきたいと考えております。
　それから、最後、6点目でありますが、「信州の山」のシリーズについてでございます。「信州山の月間」がスタート致しましたということでございます。初めての「信州山の日」、7月の第4日曜日、今月7月27日に迫っているわけでありますが、今月の15日から8月14日まで「信州山の月間」がスタートしたところでございます。月間期間中のイベント情報を記載したリーフレットを作成して、コンビニ等に配布して、広く周知をしていきたいと考えております。この期間中、県をはじめとして市町村、NPOと大変大勢の皆さま方が県内各地でさまざまな催しを企画、開催をしていただく予定になっております。例えば、信州登山案内人と行く親子での登山体験でありますとか、さまざまな障がいを持つ方々をサポートするアウトドア体験でありますとか、山をテーマとした写真や絵画、資料の企画展でありますとか、山岳高原での星空観察会等、さまざまなイベントが盛りだくさんにございます。ぜひ、この機会に大勢の皆さま方に、信州の山に触れ合い、そして楽しんでいただきたいと思っております。また、7月27日「信州山の日」には、安曇野市の国営アルプスあづみの公園で記念行事を開催する等、県内各地で17のイベントが予定されております。当日、できるだけ多くの皆さま方にご参加をいただいて、制定をお祝いしていただきながら、「信州山の日」、ぜひ盛り上げていただきたいと思っております。ただ、大変残念なことに、私自身は選挙運動期間中ということになってしまいます。県が人を集めておいて、そこの場で選挙の候補者があいさつ等を行うということはいかがなものかという考え方もあるわけでありますので、そういう観点で、この記念行事には私としての出席は差し控えさせていただこうと考えているところでございます。今後、さまざまな場面で信州の山の魅力を発信してまいります。ぜひ、今日この会見場にいらっしゃる皆さま方には、どうかさまざまな形でですね、この「信州山の日」、そして山の月間の発信をしていただきたいと思っております。
　私からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

1　南木曽町の災害について

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　1点は先ほど冒頭にありました南木曽の災害ですけれども、住民の方たちの生活再建の一方で、もう一つ、観光への影響というのがかなり出てきていますけれども、こちらは中央線のですね、復旧状況にもよりけりだとは思いますが、これから夏休みのシーズンを迎える中で、県としてどういうふうに、そうした観光への影響を最小限に食い止めてですね、現状を発信していけるかというのはどんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、JR中央西線の早期復旧が基本だと思っております。先ほどの連絡会の設置、JR東海にも入っていただいてですね、これから鉄道の復旧をするにあたって、やはり砂防関係の事業の進捗（しんちょく）との関係性も出てくるわけであります。われわれとすれば一日でも早い、一刻でも早い中央線の開通を要請しているわけでありますので、そうした観点でJRの早期復旧にわれわれも協力をしていきたいと思っています。とはいえ一定の期間がかかってしまわざるを得ない部分がございますので、既に観光部に指示して長野県内への誘客ルート、JR中央線が止まっているときにはどういう方法で、県内の主要地点に来ることができるかという案内をするように指示しているところでございますし、木曽をはじめとする影響を受ける可能性がある地域の皆さんとしっかり意見交換、意思疎通を図る中でですね、具体的な取り組みをしていきたいと思っています。とりわけ中京方面からの誘客ということが重要になってくるわけでありますので、中京方面を中心に、まずはしっかりとした観光キャンペーンを適切な時期に行っていくことができるように、今、検討を至急させているところでございます。今の検討状況を観光部の方でもし話せれば、説明してもらえますか。

観光部観光誘客課長　戸田智万
　現在検討しておりますのは、既に今、7月15日からなんですけれども、「ぐるっと信州2014」というスタンプラリーを実施している状況でございますので、こちらの方に、被災地域と協力を致しまして、特典を追加するというような取り組みを検討しております。それ以外に、夏の観光誘客のためのホームページを別途設置を致しまして、そちらの方で集中的に被災地関係のPRを行ってまいりたいと思います。それ以外にも、既に予定されている、これからの夏、秋のキャンペーンがございますので、そのキャンペーン企画の中で中京方面へのPRを重点的に実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

長野県知事　阿部守一
　はい。本県の観光地へのアクセス方法は、県のホームページとかフェイスブック等でも掲載しておりますし、関係の皆さんにも情報発信を一緒にやっていただくようにお願いをしたところでございます。また、外国人向けホームページとかブログで、妻籠は最近外国からのお客様が多いところでございますので、海外旅行者向けの情報提供も行ってきているところでございます。また、15日、16日に、名古屋市、大阪市で旅行商品造成商談会を開催致しましたが、その際、旅行会社、メディア関係者に正確な情報提供によります風評被害の防止を依頼をしておりますし、本県向けのツアーについては、実施の継続、そして更なる新しい商品造成について要請をさせていただいたところでございます。今後、具体的には、先ほど担当課から申し上げたことに加えて、中京方面の鉄道での中づり広告等も検討しておりまして、できる限りの速やかな対策を講じていきたいと思っております。

2　選挙期間中の公務について

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　分かりました。それではまた、別の観点からの質問になりますけれども、先ほどの部局長会議の最後にもですね、来週から告示、選挙期間に入りますので、その扱いといいますか姿勢についても述べられましたけれども、先ほど山の日の制定記念イベントには出席されないということでしたけれども、かなりこれから公務の方は先ほどのご発言では制限されるというような、部局長会議でのお話だったかと思いますが、基本的にはそうしますと、公務を、極力と言いますか、災害などはまた別途対応なんだと思いますが、極力絞り込んで、遊説であるとか、集会、街頭であるとかそうしたものに力を入れる考え方でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。選挙期間中の対応としては、当然、災害等の危機管理事象には最優先で対応します。その前提で、この選挙期間、県民の皆さま方に私の考え方をお伝えして、また県民の皆さま方の思いを私も受け止める重要な機会でもありますし、何と言うか、公務を中途半端な形で対応するということではなくて、基本的には選挙への対応を中心にして、危機管理対応等、私が迅速に公務に復帰をしなければならない場合には、そうした対応が常に取れるようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　分かりました。これは公務とはちょっと離れてしまうのかもしれませんけれども、先日ですね、知事選に向けた政策発表がありまして、これから有権者の方たちにどういうふうに伝えていくかというのが課題になるわけですけれども、まだなかなかそれほど大規模な政策チラシなどは政治活動上は作っていらっしゃらないこともあったりしまして、今後短い期間でどういうふうにご自身の政策などを有権者に届けていこうとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、これは広い長野県、やはりできるだけ県内隅々広くお伺いをする中で、直接私の言葉でお伝えしていくことが重要だと思いますので、そういう意味でできるだけ一人でも多くの県民の皆さま方にお目にかかれるようなスケジュールを作ってもらうように選対にはお願いをしております。

3　サミットの誘致活動について

読売新聞　戸田貴也　氏
　サミットの関係をお伺いします。今の任期中という趣旨でお答えいただきたいのですが、これからサミットの誘致活動が本格化する中で、今日の資料によると県の誘致推進協議会の設置等が掲げられていますが、これから国に売り込んでいく中で、知事としてトップセールスをかける場面が出てくるとは思うのですが、時間がない中でですが、そこら辺で知事としてどのように取り組んで行きたいかという部分教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　これは当然県知事の立場として先頭に立って頑張っていかなければいけないと思いますが、それと合わせて市町村、経済界含めて、オール長野県で取り組んでしっかりとした訴えをしていくということも重要だろうと思っています。そういう観点で、この誘致推進協議会、まだ仮称でありますが、こうした組織を設置して、県全体で取り組んで行きたいと思っています。

読売新聞　戸田貴也　氏
　もう一点、誘致は発信とともに県内の気運の醸成という部分も重要視されると思うのですが、その点でお考えをお聞かせ願えますか。

長野県知事　阿部守一
　長野県はこれから、私の認識とすれば、来年春に新幹線の金沢延伸があり、御開帳があり、再来年は大河ドラマ真田丸があり、御柱がありということで非常に大きなイベントであったり、あるいは長野県を発信する機会が続けざまに来るわけでありますので、そういった観点で来年、再来年に向けて長野県として積極的に打って出ていかなければいけない時期だと思っています。そういう中で、サミットについても積極的に取り組んで行きたいと思いますし、これは経済団体、市町村をはじめ大勢の皆さま方と今申し上げたようなサミットに限らず、長野県なかなか対外的に発信が十分ではないのではないかというご指摘を頂くことがありますが、こうした機会にしっかりと発信をしていきたい、そういう中でサミットも極めて重要なテーマとして県全体で取り組んでいく態勢を作っていきたいと思います。

4　環境アセスメントに対する国土交通省の意見書について

朝日新聞　井口恵理　氏
　リニア中央新幹線についてなんですけれども、今日環境アセスに関する国交相意見が出る見通しなのですが、まだ中身はこれからということですけども、知事としてどのようなことを期待されているかをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　これは国土交通省には、われわれ環境大臣に対して意見を述べ、環境大臣からの意見としては、まあ正確な表現はあれですけど、まあ地域の意見を尊重するようにということが意見として出されていますので、そうしたことも踏まえてですね、国土交通省として、環境大臣の環境面だけではない視点も国土交通大臣の立場として持ってるわけでありますから、ぜひ私どもの要請にしっかり応えた意見を出してもらいたいと思っています。

5　登山届について

読売新聞　松本由佳　氏
　ちょっと古い話にはなってしまうんですが、先週会見がなくなってしまったのでお尋ねするのですが、岐阜県の登山届の条例が10日に議会に通りまして成立ということで、その前に長野県との意見交換ということで、両県にまたがる登山道の領域についてどのように処理するかというような意見交換がありましたけれども、知事としては今後登山届、岐阜県とどのように協働してやっていくか、それと県としてどのようなお考えで進めていくか、もし今の時点でありましたら教えてください。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、全国知事会でも古田知事から、お話があっていろいろ調整をしていきましょうという話はさせていただいています。この条例については、私どもの方向としては隣接県、岐阜県側から見れば私ども長野県含めた隣接県になりますが、隣接県との連携協力体制の構築であるとか、あるいは、私どもとの調整が図られるまでは、長野県からの入山者には条例の適用をしないこと等、要望をしてきたところでございます。8日に両県の事務レベルで会議が行われたわけでありますが、岐阜県側、条例の施行に向けての準備について今後詰めていくという状況で、長野県側への協力要請等の内容については、まだ具体的な説明はないと報告を受けているところであります。次回の会議が8月下旬から9月上旬に予定されているようでございますが、それまでに実務的な調整を進めていくことが必要だろうと思っています。私とすれば、岐阜側の対応に単なる受け身ではなくて、長野県としての意見をしっかり持って対応していくようにと言っておりますので、現在、担当課のほうで、山岳関係者、さまざまなご意見がありますが、意見聴取をさせていただいているところでございます。そうした皆さんの意見もふまえて、長野県としての対応の方向性を決めていきたいと思っています。

読売新聞　松本由佳　氏
　登山届に関して、何か条例化も含めた検討を今後も引き続きするというような考え方ですか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、条例化ということが、実は登山関係者、山岳関係者の皆さんの中に必ずしも、条例ということの意味合いが十分共有されてないという懸念を持っているので、あんまり条例化を検討するかしないか、ということをこの場で私が言って誤解を招くといけないんですが、岐阜のように規制をして、過料を課すというところまで厳しい条例もあれば、こういうことをお薦めしますとか、あるいは安全な登山をするためにみんなでこんなことをしましょう、みたいな条例まで、いろいろ幅広いわけであります。そういう意味で条例の範疇（はんちゅう）も非常に広いわけですので、条例化をするかしないか、ということではなくて、むしろ山の安全を確保する上でどんなことが必要なのか、それを考えた上で条例化した方が望ましいかどうか、そういうステップで考えていくのが私は適当だろうと思っていますので、まずどんなことが必要かということを山岳関係者の皆さんの意見をしっかり踏まえた上で考えていきたいと思っています。

長野県知事　阿部守一
　ありがとうございました。

お問い合わせ