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更新日:2023年4月14日

知事会見(平成26年(2014年)4月25日(金曜日)11時03分~11時45分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

  1. 「信州の山 新世紀元年」の情報発信、ゴールデンウィーク中の山岳遭難防止、ソチパラリンピック出場選手への知事表彰授与、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域拡大申請、政策研究について

取材者からの質問

  1. 国民の祝日「山の日」法案について
  2. リニアアセス評価書について(1)
  3. 知事選について(1)
  4. 学力テストについて
  5. 教員の不祥事について
  6. 知事選について(2)
  7. リニア中央新幹線について
  8. リニアアセス評価書について(2)
  9. リニアアセス評価書について(3)
  10. リニアアセス評価書について(4)

本文

知事からの説明

 1 「信州の山 新世紀元年」の情報発信、ゴールデンウィーク中の山岳遭難防止、ソチパラリンピック出場選手への知事表彰授与、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域拡大申請、政策研究について 

長野県知事 阿部守一
 
それでは、4月25日の会見を始めさせていただきます。私の方からは冒頭大きく4点お話しを申し上げたいと思います。まず、こういうスタイルで会見に臨ませていただいておりますけれども、山に関連するお話からお伝えをしたいと思います。まず「信州の山 新世紀元年」ということで、今年度は銘打っているわけでありますけれども、情報発信についても、この「信州の山 新世紀元年」ということで、会見の場においても、今回からシリーズとして毎回山に関する情報を取り上げてお伝えをしていきたいと思っております。今日は第1回ということでありますので、まず、「信州の山 新世紀元年」の情報発信の在り方についてお話を申し上げたいと思います。山を守り育てながら活かしていくという機運を醸成していこうということで、「信州 山の日」を制定していくわけでありますけれども、このたび県内で行われております山に関する取り組みを広く募集して取りまとめを致しました。4月25日現在の収集したイベント件数322件と大変多くなっております。これまで取り組まれていること、あるいは山の日の制定を契機に新しく取り組んでいただくこと等あるわけでありますけれども、こうしたイベントについて、私どももしっかり発信をしていきたいと思っております。できるだけ多くの県民の皆さま方、あるいは県外から訪れる観光客の皆さま方にもしっかりと情報を伝えることによって、信州の貴重な財産であります山の魅力をぜひ大勢の皆さんに感じていただく、楽しんでいただく、そうした取り組みにつなげていきたいと考えています。そういう観点で、まずポータルサイトを本日から公開を致します。「信州の山 新世紀元年」のポータルサイトを開設致します。皆さま方から寄せられた山に関する行事等の情報については、このポータルサイトを通じて発信をしていきたいと思っています。このポータルサイトでお知らせ、お伝えするイベントについては、利用される方が分かりやすいようにということで、5つの項目で分類をさせていただきます。一つが「見る・聞く」ですね。これは写真であったり、音楽であったり、そうした見て、聞いて楽しんでもらう、そういうイベントが「見る・聞く」です。それから2番目が「食べる」です。山菜だとか、キノコだとかそういう山の味覚を楽しんでもらう「食べる」。3つ目が「歩く」。これは簡易なトレッキング等気軽に山に触れていただこうと。4番目が「スポーツ」。本格的な登山であったり、マラソンであったり、サイクリング、そうしたスポーツを通じて山を楽しんでもらおうと。それから最後5点目が「学ぶ・環境」ということで、自然観察会であったり、植樹祭であったり、そうしたイベント。私どもが収集したイベントをこの5つに分類をしてお示しをして、県民の皆さん、観光客の皆さんの関心に応じて必要な情報が伝わるようにしていきたいと思っております。どうか、大勢の皆さま方に、このポータルサイトから長野県の山のイベントの情報にアクセスしていただいて、一人でも多くの皆さま方に楽しんで参加をしていただきたいと思っております。それから、それに関連して、昨日から「信州の山」に関わるイベント情報等を発信するブリーフィングを開始しております。県を挙げて信州の山の魅力をアピールしていきたいと考えております。長野県で一つのテーマに絞って定期的にブリーフィングを行うということは初めての取り組みでございます。今後、半年間程度月2回開催をしてまいりますので、メディアの皆さま方には、ぜひご協力をお願いしたいと思います。7月27日「信州 山の日」本番に向けて、これからもさまざまな情報発信に取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ皆さま方にもご協力をお願いしたいと思います。
 それから、大きな「山」のくくりでもう1点お知らせでございますが、ゴールデンウィーク中の山岳遭難防止についてでございます。明日からゴールデンウィークが始まるわけでありますけれども、県内各地から、桜、桃、水仙、菜の花、といった花の便りが続々と届く中で、まさに春らんまんという美しい季節を迎えています。長野県の中でも最も美しい、素晴らしい季節だと思っております。ぜひ、県内外からの多くのお客さまに県内の観光地を訪れていただいて、春の信州を満喫していただきたいと思っています。そういう中で、登山、山岳観光でありますけれども、ゴールデンウィーク中、例年、多くの皆さま方に山にお越しいただいております。昨年は約13,500名の方が長野県で登山をしていただいているわけでありますけれども、今年もぜひ大勢の皆さま方に長野県の山を楽しんでいただきたいと思います。ただ、その際、ぜひ安全対策はしっかりと準備をしていただきたいと思っております。この時期、残念なことに山岳遭難が多発する時期でもあります。昨年は27件事故が発生して、死者・行方不明者が10名、負傷者が18名という残念な状況でございます。魅力的な春山でありますけれども、気象条件次第では厳しい冬山と同様の条件になることもございます。特に高い山域においてはまだ積雪が多く、冬山の装備が必要な場合もございますので、ぜひ慎重な対応、行動を心掛けていただきたいと思います。
 また登山計画につきましては、ご自分の経験や技術に合わせたコースを選定していただき、無理のない日程を組んでいただきたいと思います。登山計画書については救助を迅速化するため、日本ガイド協会の「コンパス」あるいは県警ホームページの電子申請等で、ぜひ届出を出していただきたいと思います。
 県及び県警、そして山岳遭難防止対策協会におきましては4月22日にプレスリリースをさせていただいておりますとおり、春山登山者への広報啓発活動として今年新たに県の公式観光ウェブサイト「さわやか信州旅.net」の中に「山の安全情報」というものを掲載してまいります。また県内外の登山用品店を訪れる登山者の皆さま方への情報提供、あるいは登山情報サイト「ヤマレコ」への情報提供を始めたところでございます。
 また各地区の遭対協におきましては、主な登山口25カ所で登山相談所を開設します。その山域の遭難箇所、あるいは遭難件数をリアルに情報提供いたします「山の安全かわら版」や「遭難情報マップ」を設置して注意喚起を強化していきます。今ちょうど見ていただいているのがそれでございます。今回から株式会社モンベル様からご提供いただいたアウター、私が今着ているものでありますけれども、県内の全相談員が着用してお越しいただく皆さま方に注意喚起をおこなっていきたいと思います。ぜひマスコミの皆さま方におかれましても登山者への安全登山への呼び掛けにご協力いただければと思います。詳しい補足的な部分等あれば原さんの方から説明をお願いします。

観光部山岳高原観光課山岳観光推進員 原一樹
 
今、ここにお示ししてありますけれども「山の安全かわら版」、主な登山道の入口にこのユニフォームを着た相談員という各地区遭対協から委嘱された方が立っております。その方がこれまでもずっといろんな諸注意をしていたのですが、なかなか言葉だけで注意をしても通じないということもありまして、リスクをリアルに伝えたいということからこのようなことを始めました。これが「山の安全かわら版」というものでございまして、県内の17カ所に掲げてあります。ここにある数字は長野県の昨年の遭難の数字が入っていますが、実際には各地区遭対協ごとの、その山域での遭難件数、死亡者、行方不明者などの数が入ります。その他にここに掲げてありますが、その山域ごとの統計に基づきました諸注意が書いてあるということになっております。数字でもってこの山域がどのくらい危険性があるのかというリアルな危険性を感じていただきたいということでございます。
 それから、こちらの、これは北アルプスの北部地区の「遭難情報マップ」ということでお借りしてきました。これからお返しして、白馬猿倉に送る実際のものでございますけれども、ちょっと小さいかもしれませんが、これから自分が通っていく登山道の中に、遭難現場を落としてあります。この例では死者が赤い丸、負傷者が黄色い丸、あと遭難したけれども無事救出というものが白い丸で掲げてあります。このようにこれから自分が歩こうとしている登山道にどのようなリスクがあるのかということもリアルに知っていただくと。この二つでもって登山者に注意喚起していこうということで始めているものでございます。これにつきましては、県内の主要なところ9カ所に設置をしているものでございます。

長野県知事 阿部守一
 
この「遭難情報マップ」、そちらからだと遠くて見えにくいかもしれませんけれども、自分が登って降りてくる登山道のどこら辺に事故が多発しているか非常に良く分かるので、見ておいて、頭の中にこの情報がインプットされているとだいぶ効果があるんじゃないかと思っております。ぜひこういう取り組みを進めることによって一人でも遭難される方が減っていくようにわれわれも努力していきたいと思っています。
 それから大きな2点目でございますけれども、ソチパラリンピック出場選手に対する知事表彰についてでございます。ソチ冬季パラリンピックに出場された長野県関係の選手7名の皆さんに、活躍の栄誉をたたえて、5月1日に県から表彰をさせていただくことと致しました。表彰の中身でございますが、狩野亮選手にはスポーツ特別栄誉賞を授与致します。また、狩野選手を除く、出場選手6名の皆さんにスポーツ栄誉賞を、そして狩野選手を除く出場選手のうち入賞された3名、田中佳子選手、谷口彰選手、夏目堅司選手、この3名の入賞者の皆さんには、併せて知事表彰を授与させていただきます。特に狩野選手でございますが、今回のソチパラリンピックで滑降、そしてスーパー大回転で金メダルを獲得されました。前回のバンクーバーに引き続いて、2大会連続での金メダルリストになる等、卓越した成績を収められたことに対しまして、スポーツ特別栄誉賞を授与させていただくものでございます。選手の皆さま方には、県民に大きな勇気と感動を与えてくれたことに、心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後ともさらなる活躍をしていただきたいという願いを込めて、表彰をさせていただきたいと思っています。
 それから3点目でございますが、プレスリリース資料でお配りしているかと思いますが、航空宇宙特区の区域拡大に関する国への申請でございます。国際戦略総合特区「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」につきまして、長野県としても参画の準備を進めるため、企業の意向調査を行っていくということを昨年12月の記者会見でお話させていただきました。今回、長野県を含む区域への拡大について、4月21日に本県、そして県内5自治体と、県外15自治体、計21の自治体で国へ共同申請を行ったところでございます。プレスリリースの2枚目の下の方にございます通り、今回の区域拡大に伴いまして、県内では飯田・下伊那地域の34の企業が参画を致します。愛知、岐阜、三重、長野、静岡、5県合計で、今回新たに参画する企業数は全部で78社でございます。長野県の企業数が今回の拡大分では最多でございます。半数近くを本県の企業が占めているわけであります。参画企業につきましては、具体的な設備投資計画を持った企業に限定をしております。これだけ多くの企業の皆さま方が、技術力の高度化、あるいは増産のための設備投資計画を持っていらっしゃるということは産業振興という観点から、心強く感じているところでございます。特区に参画される企業に関しては、設備投資を行われる際に、銀行から通常より0.7パーセントほど低い金利で融資を受けられるというメリット、あるいは投資額の15パーセント分の税額控除を受けられるという、他の企業よりも有利な条件で設備投資を行っていただくことが可能でございます。また、長野県としても、ものづくり産業応援助成金の助成率を1パーセント加算して、支援をしてまいります。航空機市場は、アジアを中心に需要が拡大をしている市場でございます。企業の皆さま方には、特区による支援制度を十分に活用して、積極的に投資を行っていただく中で、飯田・下伊那地域が高い国際競争力を持つ、航空宇宙産業の一大集積地として発展をしていくよう、県としても引き続き積極的な支援を行っていきたいと考えております。
 それから最後、大きな4点目でございます。職員による政策研究についてでございます。本日、県庁の講堂におきまして、職員による政策研究のキックオフミーティングを開催しております。今年度の研究活動が今日から実質的にスタートをするわけでございます。職員による政策研究、これは多様なメンバーによるグループで、県政課題について研究を行うことを通じて、私が常々申している「共感力」「政策力」「発信力」、この3つの職員に求める能力のうちの特に「政策力」の向上を図ろうとするものでございます。具体的な成果として提言をまとめていただき、そうした中で、優れたものについては具体的な施策化、予算化を図ってまいります。チーフアドバイザーには昨年度に引き続き早稲田大学公共経営研究科教授、元三重県知事の北川正恭さんにご就任をいただいております。今年度は26の研究テーマに対して196名の研究生が参加を致します。地域資源の活用、観光振興等、部局横断的な内容が多くなっておりますし、市町村、あるいは企業からご提案いただいたテーマも含まれております。特に今年度は、県の職員以外を研究生、市町村、企業、NPOからも多数ご参画をいただいております。県職員以外の研究生が62名ということで、昨年度の倍以上になっております。ある意味で、県民の皆さま方と県との協働の一形態というふうにも言えるかと思います。今回、企業からも初めて7名の方が参加されますので、これまで以上に組織の枠組みを超えた、活発な議論を期待しているところでございます。「しあわせ信州創造プラン」の実現には、しっかりとした政策力を身に付けた職員を養成すると同時に、具体的な大胆な政策を出していくということが大変重要でありますので、ぜひ今年度、参加される皆さん、県職員、そして市町村、企業、NPOから参加される皆さんがさまざまなアイディアを持ち寄って、良い成果が上がることを大いに期待をしているところでございます。なお、研究成果の報告会については、9月に予定をしているところでございますので、良い結果をぜひ出していきたいと思っております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 国民の祝日「山の日」法案について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
せっかくそうした遭難防止に向けた格好をされていらっしゃるので、山関連を先に伺いますけれども、ちょうど今日、衆院の方で祝日の方の「山の日」の祝日法の改正案が本会議で午後審議されて、通過する見通しになっておりますけれども、こちらは今委員会での審議では日付については若干疑問も呈されたようですけれども、今回衆院審議通過するに当たってですね、祝日の方の「山の日」について、日付であるとか、それから衆院通過についてどんな受け止めをされてらっしゃるのか。それから、これからですね、県も今年、独自の「信州 山の日」がありますし、どんなふうにこれ、連携しながら盛り上げを図っていくか。まだ祝日の方は2年後以降の話になりますけれども、どんなふうにお考えでらっしゃるか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 
はい。国民の祝日としての「山の日」については、これまでも知事会等を通じてですね、国に要請をしてきているところでございます。関係法案が衆議院の内閣委員会で可決されたということは、大きな前進だろうと受け止めております。
 長野県にとって、山は大変重要な財産でありますし、今回の8月の11日という日付、夏山の最盛期、最も多くの皆さんがお越しをいただくことができるシーズンにも当たるわけでありますので、観光面での誘客促進にも大きな効果を期待していきたいというふうに思っております。
 私ども長野県、「信州 山の日」は7月の第4日曜日でありますが、7月の15日から8月14日までを「信州 山の月間」ということで設定してまいりますので、山に関するさまざまな取り組みを行っていく上でも相乗効果が大きく期待できると思っております。国の山の日が正式に決まれば、さらに具体的な取り組みを考えていく必要があるだろうと思います。

 2 リニアアセス評価書について(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
分かりました。それから、先週から今週にかけてのことを振り返りますと、先日のリニアの評価書がありまして、当日にもですね、知事からは取材をさせていただいて各社にコメントといいますか、受け止めなどをお話ししていただきはしましたけれども、そのときもお話がでました、いくつか評価書の中でも、JR側の意図などを確認しなければならないところあるかと思います。そうした今後のJRとのやり取りなどは、基本的に担当課の方でやり取りする中でその意図を確認していくということになるのか。例えば、あちらから、どなたか幹部の方を招かれて知事ご自身が意見交換されたりする場面が想定できるのか、というのが1点なんですが。

長野県知事 阿部守一
 
それは必要に応じてだと思います。基本的に内容をまずしっかり精査して、事務的に確認できるところは確認していくということになろうと思いますので、それ以上の対応が必要なものがあるのかどうかというのは、まず中身をしっかり把握した上で判断していきたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
それからもう1つ、今のリニアの評価書をめぐりましては、沿線の自治体、長野県だけではなくて市町村レベルからもいろんな反応があります。これから法的手続きとしてはいったん県の手を離れているわけですけれども、市町村の意見をどのように県として受け止めて今後動いていかれるお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。これ、地元との協定の話も含めて地域の市町村の皆さま方の受け止めとか考え方っていうのも、われわれ、しっかり把握する必要があると思いますので、市町村の考え方は把握をするようにしたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
それはどんな方法で。担当課の方で聞いてということになるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
基本的にはそういう形になると思いますし、いろんな場面で私も市町村長の皆さんとお行き会いする機会もあったりしますし、そういう中でこれまでもいろんなご意見を承ってきています。まずは事務的にきちんと把握をするということが必要だろうと思います。

 3 知事選について(1)

信越放送(SBC) 清水秀行 氏
 
知事選に関してですけれども、今週に入って月曜日には後援会からの立候補をしてほしいという要請がありましたし、その後も知事を支援する団体から要請が相次いでいるというふうになっておりますけれども、それを受けてまず知事の今のお考えを、立候補についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。県民の皆さまの声にしっかり耳を傾けて判断していきたいと思っておりますが、後援会をはじめとして、いくつかの団体の皆さま方からご要請いただいているということは、しっかり私も受け止めたいと思います。立候補するかどうかということは、私にとっては大変重い話だと思っています。今も知事としての仕事をさせていただいているわけでありますけれども、やはり常に大きな責任があるということを自覚しながら、非常に幅広い分野にわたってしっかりとアンテナを高くして取り組みつつも、責任ある決断をしていかなければいけないという思いで取り組んでいるわけでありますので、なんとなく判断するというものではないと思っています。そういう意味で、これまでの私が取り組んできたことも私なりにしっかりと振り返りつつ、これからの長野県、どうあるべきなのか、どうしていきたいのか、どうなってほしいのかということを考える中で私自身がしっかり決断していかなければいけないと思っております。明日からゴールデンウィークになるわけで、私は、県の知事としての仕事にまずは最優先で取り組んで来ているわけでありますけれども、ゴールデンウィーク中は少し私の時間もありそうでありますから、そういう中で私なりにきっちりと今申し上げたような点について考えていきたいと思います。そうした中で私の考え方をしっかりまとめて、県民の皆さま方にお伝えできるようにしていきたいと思っています。  

 4 学力テストについて

読売新聞 松本由佳 氏
 
今週、学力テストが行われましたけれども、今年度から市町村の判断で学校別の公表ができると、あとは都道府県としても市町村別・学校別の公表が必要に応じてできるという見直しになりましたけれども、県内では各市町村教委が公表すると判断するところは少ないようなんですけれども、知事としては、こういう機会をどういうふうにとらえて生かしていこうとお考えかお聞きしたいと思うんですが。

長野県知事 阿部守一
 
私は、全国統一的に公表するとかしないとかっていう縛りは基本的になくしていく必要があるだろうと思っておりますし、得られた情報というのは、広く共有をするということが基本だろうと思います。ただ、これ県と市町村との役割分担、教育委員会の責任ある判断ということがあるわけでありますから、やはりそれぞれの自治体でしっかりと判断をしていくということが重要だろうと思いますので、例えば小規模な学校等においては、公表イコール個々の生徒の状況にほぼ近い情報まで分かってしまいかねないようなこととかがあるわけでありますので、そうした点については十分配慮しつつもですね、それぞれの教育委員会、市町村でこれからの教育のあるべき姿、どういう教育にしていきたいかということをしっかり考える中で判断をしてもらう必要があると思います。

 5 教員の不祥事について

朝日新聞 井口恵理 氏
 
まず、昨日の県教育委員会の定例会でのことなんですけれども、また体罰などで3人が懲戒処分を受けました。このように教員の不祥事が続く現状について知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
昨日の中身が、私は聞いてないんでよく分からないですけど、どういう状況だったんですかね。それ、発生時期がいつだとか、どういう対応だったとか、ちょっと私今、把握してないんで、極めて一般論的コメントしかしようがない。昨日の教育委員会での処分についてのコメントは、ちょっと今情報が無いので何とも申し上げられないですけども。これまで不祥事をなくそうということで取り組んできているわけでありますから、教育委員会としてしっかりと現場と一体になった取り組みを進めてもらいたいというのが私の思いであります。個別の案件がどういう対応で、どの時期に起こった話なのか分からないので、ちょっとそこについては今直ちにコメントできません。

 6 知事選について(2)

朝日新聞 井口恵理 氏
 
分かりました。あと加えてなのですけれども、先ほど知事選に関してゴールデンウィーク中に、ゆっくり休んで考えたいということでしたが、そうするとそのゴールデンウィーク明けにその結論をお聞かせいただけるということでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
これから考えるという話でありますから、ご要請いただいているということは重く受け止めつつ、私自身やっぱり自分で責任ある決断をしていかなければいけないわけでありますので、ゴールデンウィーク中にある程度自分の時間もとれると思いますので、そこで自分なりにしっかり考えていきたいと。その上で、そこから先はどういう結論になるのか、どういう時期にどう発表するのかというのは私が、考えた上で決めていきたいと思います。

 7 リニア中央新幹線について

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 
リニアに関連して、大阪までの開業を求める声というのもたまに新聞等で目にするのですけど、名古屋まで開業した場合と、大阪まで一気に開業、一気にというのは難しいと思うのですが、開業した場合、長野県のスタンスとしてもそのいろんな観光振興含めて変わってくるのかなと。その停車駅にどの程度止まるとかっていう面も含めて変わってくるかなと思いますが、その辺県として現段階で何か想定されているもの、お考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
今、計画は東京-名古屋間まず建設促進ということで進められてわけでありますから、それに対応した取り組みを県としてしていくのが基本だろうと思っています。ただ国レベルにおいてもご指摘にあったように、大阪までもっと早い時期にというご議論もあるようでありますので、そうした動向にはわれわれもしっかり関心を持って見ていく必要があるだろうと思っています。

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 
特に大阪まで開業すると、早くつなぎたいという国の方針というか、JRの方針があって、長野県内の駅は飛ばされてしまいかねないかなという気もするのですが、その辺は特に現段階で具体的に想定しているものは特にあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
大阪までの建設促進の話がまだ具体的にどういう形になり得るのかということが見えてないので、そこら辺の話はいずれにしても名古屋までの開通の段階でもできるだけ多くの本数を停車してもらえるように、これは取り組んでいくことが必要だろうと思いますし、そうした取り組みの前提としてきちんと長野県の地域振興にリニア新幹線の駅をどう位置付けて、活用していくかということをまずわれわれがしっかり絵を描いて取り組んでいかなければならないわけですから、そこのところをきっちりまずやっていきたいと思います。 

 8 リニアアセス評価書について(2)

日本放送協会(NHK) 清木まりあ 氏
 
今朝の新聞報道でリニアの関係で準備書から評価書になったときに、日照のところで一部数字が計算ミスをしていたということで、変わったというのがありましたけども、それについては何かこれから県がJRの方に説明を求めていくとか、そのようなお考えはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
ちょっと担当課で分かれば。

環境部環境政策課長 塩谷幸隆
 
今、数値の訂正等が複数個所あったということは事実でありまして、評価書のところに一つの章を設けまして、準備書からどういう内容の変更をしましたというのをまとめている部分があります。その中で、もちろん、私どもが知事意見で指摘を致しまして、それを踏まえて修正をした部分もありますし、そうではなくて、今までの技術委員会の議論にかかわらず、JRが数字を、誤りを見つけた等の理由によって修正した部分があるということは事実であります。事務的にいきさつについてはJR東海の方に確認してみたいと思いますけれど、今日の新聞報道では、どうもその数値の誤りだったというようなことを言っておるところであります。私どもとしては、今更なんですけれどもそういった数値の誤りがあるのであれば、技術委員会の場で説明をしてしかるべく訂正をしてほしかったというのが今のところの私の気持ちでございます。

 9 リニアアセス評価書について(3)

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 
今のことに関連してなんですけれども、これで今後国が認可すれば着工という、JRもだいぶ急いでるようなんですけれども、地元含めて、県も含めて、これからもしその辺今までと公表していた部分と変わっていた部分とか要望がある部分について、JRに何か求めていく場合どういった場が想定されますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
どういった場?

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 
もう国が認可すれば、県として要望とかですね、意見とか求めていく場というのがなくなってしまうのか、それとも、どこか想定される・・・。

長野県知事 阿部守一
 
それはものにもよるし、ケースにもよると思いますけれども、環境影響評価準備書に対する知事意見を言った段階で、そのアセスの手続きは基本的に法的には県が関与するプロセスではなくなっているわけでありますが、前回も評価書が出されたと申し上げましたけれども、しかしながらこれ実際に事業はこれからスタートしていくわけでありますから、当然われわれ県なり、市町村が大きく関与していかなければ、いろんな許認可、事務等もあるわけですから、またこれちょっと評価書を読み込む中で協定というものに対してどれぐらいJR東海が対応してもらえる考えなのかっていうのを確認しなければいけないですけれども、協定を結べば当然協定に基づいたいろんな取り組みをJRにはしていただかなければいけないという話になりますので、そういう意味では県であったり市町村が、関わる機会、あるいはJRと意思疎通をしたり意見を申し上げたりする機会っていうのはいろんな場面で当然あり得ると思います。

 10 リニアアセス評価書について(4)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
先ほど相違点の件では塩谷課長からお話があったので、改めてまた知事にも伺いたいんですけれども、これ一章確かに相違点の章はありますけれども、それが知事意見に基づいたものだというのは別のところで書いてあるのであれなんですけれども、それがその計算ミスなのか、例えば前提が準備書段階と変わってるのかであるとか理由については一つも説明されてるわけではないので、例えば先ほどのような計算ミスで実は早くも分かっていたんだけれども、技術委員会にも提供してなかったというのはほかにもある可能性はあるかとは思うんですけれども、そうしたところについて、JR側にですね、どういった形で背景の部分について説明を求めていくのか、個別にこういうふうに判明したところだけで済ませるのか、どんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
ちょっとその数値の誤りの中身を私は今把握してませんが、基本的にはそういうことが起きているとすれば今回示されている数字の根拠、あるいは前回と変わっているところについてはどういう、どうして変わっているのかとそうしたところはしっかりと確認していくということが必要だろうと思いますので、そこは担当課の方で対応してもらいたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
やはり知事も先ほど課長がおっしゃったようにですね、知事意見をまとめるための技術委員会があったわけですから、そこにJRの方たちもおみえなわけであって、そこでやっぱり今のような単純な計算ミスみたいなものであれば、説明があってしかるべきだったとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
いつの段階で数字の誤りがあったとすれば、気付いていたのかと、そういうことにもよるだろうと思います。いずれにしてもやっぱりこのリニア新幹線の事業は、やっぱり地域の皆さんとの信頼関係抜きには事業進捗が図れないと私は思ってますから、そういうことはJR東海にも十分理解をしていただく中で対応をしっかりしていってもらいたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 
よろしくお願いします。

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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