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更新日:2014年2月7日
長野県知事 阿部守一
それでは2月7日の会見を始めさせていただきます。今日は非常に盛りだくさんの内容でありますので、簡潔にご説明をしようと思いますけれども、少しちょっと長くなるかもしれませんがお許していただければと思います。
まず冒頭、「信州の美しい花シリーズ」ということで、今日はラナンキュラスとアネモネについてご紹介をしたいと思います。日本全体、長野県も寒い日が続いているわけでありますけれども、県内の花産地の温室の中では春を先取りする切り花の出荷が最盛期を迎えているところであります。今日のラナンキュラス、アネモネ、冬から春にかけて出荷させる代表的な品目であります。この時期お楽しみいただける季節限定の切り花ということであります。主な産地は、松本、諏訪、そして上伊那であります。夏が冷涼で冬場の日照時間が豊富な地域で栽培が盛んになっております。ご覧の通り大きな一輪咲きでありまして、鮮やかな花の色、花色が特徴でございます。この季節のブライダルのテーブルフラワー、あるいは花束の主役として大変人気が高い花でございます。最近、広がりを見せていますフラワーバレンタインとして、男性から女性に花束を贈る際にもうってつけの花だと思います。今日、ご紹介致しましたラナンキュラス、アネモネ、ともに来週の月曜日から1週間、県庁の玄関ホールで展示をしますので、ぜひご覧をいただければと思います。向こう側がラナンキュラスでこっちがアネモネでございますので、ぜひ大勢の皆さんに長野県の美しい花、暮らしの中に取り入れていただければありがたいと思っております。
それから、大変長野県としてはうれしい話題のお話をしたいと思います。二山治雄さん、ローザンヌ国際バレエコンクールで優勝されたと、これも皆さん報道されているわけでありますけれども、若手バレエダンサーの登竜門として知られる第42回ローザンヌ国際バレエコンクールにおいて松本市在住の高校2年生、二山治雄さんが優勝を収めました。長野県の高校生が世界の大舞台でこうした活躍をされるということは、私たちにとって、長野県民にとって大変大きな喜びであり心からお祝いを申し上げたいと思います。コンクールにおいては、基本に忠実でそして細やかで丁寧な動きが評価をされたと伺っております。今日まで、本当に人にはうかがい知れない努力があったものと思いますが、そうした努力の積み重ねの中で才能が花開いて世界で認められたということは大変長野県として、知事としても誇らしく、とてもうれしく思っております。このたびの受賞は、ご自身の実力もとよりではありますが、ご家族、指導者の方々はじめ周囲の皆さんの理解、協力、ご支援あってこそと思います。関係の皆さま方にも心から拍手を送りたいと思います。今回の優勝ということを受けて、私からご本人宛てのメッセージお贈りをさせていただいたところでありますが、正式に知事表彰を差し上げるということに致しました。表彰の授与につきましては、3月9日、キッセイ文化ホールで長野県芸術文化総合フェスティバルでバレエ公演が行われます。その際、二山さん出演という予定になっておりますので、時間等調整中でありますが、その際にお渡しをできればと考えております。二山さんの優勝、多くの若者にとって大きな希望や励みになるものと思っております。これからもさらに活躍をしていただいて、ぜひ長野県から世界に向かって飛躍をしてもらいたいと思っております。併せて、先ほど申し上げた芸術文化総合フェスティバル、長野県これから芸術文化に力を入れていきたいと思っておりますが、県民の皆さま方の日頃の成果の発表の場ということで、2月の下旬から3月上旬にかけて県立の3つの文化会館で開催されますので、こちらの方もぜひ多くの皆さま方にご鑑賞いただければと思っております。
それから、今日の部局長会議、平成26年度当初予算案等について協議し決定を致しましたので、今日の部局長会議のテーマについて順次ご報告をしていきたいと思います。
まず、予算案。平成26年度当初予算案でございます。皆さんのところには資料一式がいっているのかしら。この資料1-1の平成26年度当初予算案のポイントという紙をご覧いただければと思います。平成26年度の当初予算案につきましては、ポイントのところに書いてございますように、「しあわせ信州創造プラン」のさらなる推進に向けて取り組んでいく予算という位置付けでございます。平成26年度の当初予算案の額は8491億2339万6000円ということで、対前年比192億2510万3000円増と、対前年約2.3パーセントの増という内容であります。ポイントとしては、そこに書いてございますとおり、一つは、「しあわせ信州創造プラン」の積極的な推進ということで、政策推進の基本方針に即して、各プロジェクトが着実に進むように予算付けをさせていただきました。プロジェクトの関連予算、168事業、計255億6894万3000円という状況でございます。
そして2点目として信州の価値向上とブランド力の強化ということで、今年は、まず信州山の日のちょうどお話申し上げますけれども、「山の日」の制定に合わせて信州の「山」を盛り上げていく、強く発信していく年にしていきたいと考えております。また、長野県の強みであります「健康」、そして「美しさ」、こうしたものにもさらに磨きをかけて強力に発信することによって、信州ブランドの強化を図っていきたいと考えております。
それから3点目、景気回復の動きを確かなものとするための経済・雇用対策ということで、昨年12月の有効求人倍率1.0倍まで回復をしてきました。緩やかに景気動向改善しつつあるわけであります。しかしながら、4月の消費税導入等もあり、この景気回復の動きを確かなものにしていくということが極めて重要だと考えております。そうした観点から国の経済対策も活用して経済・雇用対策に取り組んでまいります。これについては、2月補正予算(経済対策分)も合わせて当初予算とセットで効果が上がるようにしていきたいと考えております。
そして4点目が財政のさらなる健全化ということで、後ほどこれもお話申し上げますけれども、3年ぶりに主要一般財源総額増加を見込んでおります。そうした中で、引き続き県債発行の抑制、事業見直しに取り組むことにより、一層の財政健全化に取り組む。こうした予算の内容になっています。
それでは、資料1-1の2ページご覧いただければと思います。平成26年度当初予算の姿ということで、義務的経費、その他経費と分かれておりますけれども、義務的経費については、公債費、人件費については対前年マイナス。他方で社会保障関係経費については、これは全国的な動向もそうでありますけれども引き続き増加傾向にあります。その他経費については、投資的経費、補助費、物件費等含めて対前年プラスということで、こうした部分にいろいろ政策的な経費を込めさせていただいております。また、2ページの下段、社会資本の重点的な整備と適切な修繕ということで、いわゆる県単独を含む公共事業と、それから施設整備等と大きく分かれておりますけれども、25年度予算と比較していただいて、いずれもプラスと、増額という形にしております。特に真ん中のところ、黒く記載をしておりますけれども、これは私の方針として施設関連の経費については、維持・修繕に係る事業にできるだけ予算を手厚く配分しようという方針の下、来年度26年度に向けても、この修繕費の額を増額させていただいているところでございます。また、施設整備については、対前年比プラス83億円ということで、これかなりの増額になっておりますが、そこの上にも書いてございますとおり、「地域の元気臨時交付金」も活用して、県有施設、道路・河川等の修繕事業費を大幅に増額をしております。県民の皆さま方とお話すると、やはり県有施設、高等学校等も含めて非常に老朽化していると、そしてファシリティマネジメントを行う中で緊急に修繕すべきものというものが極めて多く存在しているという現状でありますので、この元気臨時交付金を財源として有効に活用しながら、しっかりとメンテナンスしていきたいという観点で取り組ませていただいております。そして、3ページから別紙1ということで、「しあわせ信州創造プラン」の積極的な推進と、ここは特色ある施策、施策全体は後の主要事業一覧の方をまたご参照いただければと思いますが、特色ある施策のみ記載をしております。少し、私の思いも含めてお話をしていきたいと思います。まず3ページのところの政策推進の基本方針の1「『貢献』と 『自立』の経済構造への転換」と、経済環境は徐々に改善しつつありますが、これを着実な軌道に乗せると同時に、やはり次の時代に向けた長野県の産業基盤をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。そういう中で「次世代産業の創出」、これは環境エネルギー、健康・医療、そして次世代交通と、そうしたものにしっかりと軸足を置いて、長野県産業を発展していくことができるような予算付けをさせていただいております。自然エネルギー発電事業に対する助成、あるいは中小企業の医療・福祉分野進出のための研究開発支援等、新しい観点でこうした成長分野の取り組みを後押ししていく施策を講じております。また、成長期待分野の企業誘致のための助成制度の拡充ということで、宇宙航空産業集積のための助成金の拡充であるとか、あるいはICT産業の立地助成金について新しく創設をしていきたいと考えております。また、日本一創業しやすい県にしようということで取り組んできておりますが、信州ベンチャーコンテストの開催、あるいは創業ベンチャー推進員の配置といったようなことで、きめ細かく創業支援を行っていきたいと思っておりますし、地域の皆さん、やはり事業引継ぎ・事業継承、いろんな課題がございます。そうした事業引継ぎについてもしっかりと応援をしていきたいと思っております。また観光については、特に外国人旅行客、近年対日旅行、訪日旅行、非常に増えている状況であります。長野県においても、この分野にしっかりと力を注いでいこうということで、東アジア、東南アジア市場を主たるターゲットとして効果的なプロモーションを行っていきたいと思っております。特に、タイを最重点市場と位置付けて現地コーディネーターを配置していきたいと思っておりますし、またイスラム教徒向けの誘客パンフレット作成をして、イスラム圏向けのPRにも力を入れていきたいと考えています。
それから「農山村産業クラスターの形成」、後で説明致します「山の日」ございます。昨年から引き続いて山岳高原観光地づくりに力を入れていきたいと思っています。また、特に山岳遭難、件数が昨今増えているという残念な状況にございますので、そこに記載の通り、夏山常駐パトロール隊の設置期間については今年度より26年度は延長して8月の末までということにしたいと思っております。また、山岳遭難対策用の無線設備の更新でありますとか、またボランティア的に山岳医療を担っていただいております夏山の診療所への支援ということで、医薬品等の購入に対する補助制度を新しく創設していきたいと考えております。
それから4ページでありますが、山岳高原観光地づくりに関連して、「NAGANOモビリティ」の普及促進ということで、自らの行動、自転車であったり、ウオーキングであったり、あるいはカヌーであったり、そうしたもので移動自体を楽しんでいただく旅のスタイルを構築していきたいと思っております。「NAGANOモビリティ」と銘打って、その構想策定の研究会を開催すると同時にですね、構想を作るだけではなくて、試験的にルートを開発したいと考えています。
また、農業については、6次産業化の推進体制をしっかりと構築すると同時に、6次産業化推進協議会による一貫したサポート活動を進めてまいります。また、農産物についても、海外を視野に入れた海外マーケティング活動、あるいは海外商談会にこれまで以上に力を入れていきたいと考えています。ジビエについては、また後ほどジビエサミットの話をしたいと思います。
それから、「環境・エネルギー自立地域の創造」であります。この環境エネルギーについては、県民の皆さんの省エネルギーの取り組み、ご協力の成果で、かなり長野県の省エネの取り組みは進んできていると考えております。引き続き、家庭への省エネアドバイス・診断を実施すると同時に、省エネ性能の高いエコ住宅の普及・促進に取り組んでまいります。また、自然エネルギーの普及拡大、これについても部局横断的に、さまざまな取り組みを進めていきたいと思います。農業用水を活用した小水力発電施設の建設については、従来より補助率をかさ上げして対応していきたいと思っております。
また、政策推進の基本方針の2「豊かさが実感できる暮らしの実現」のところであります。まずは、「健康づくり・医療の充実」ということで、今年は健康長寿の長野県に、さらに磨きをかけるスタートの年にしていきたいと思っております。後ほどペーパーがありますので、またそこでお話をしたいと思います。それから、食育推進全国大会を契機として、食と健康、極めて密接な関係がありますので、食育を一層推進していきたいと思っております。また、がん対策条例、昨年成立をしたわけでありますので、新しい視点でがん対策を進めていきたいと思っております。とりわけ、先進的な医療の患者の皆さま方の経済的な負担を軽減しようという観点で、先進医療費の借り上げに対する利子補給を新しく創設をしていきたいと考えております。それから、女性医師の確保・定着の推進ということで、女性医師向けのドクターバンク、相談窓口を新しく設置をしていきたいと考えています。
それから、5ページの5「雇用と社会参加の促進」であります。女性、若者、障害者、こうした皆さま方にとっても働きやすい、社会に参加しやすい、そうした長野県にしていきたいと思っております。特に、女性につきましては、新しくハローワークの求人情報端末を地方事務所に設置して、地方事務所での就労支援を行っていきたいと思っています。また、就業相談から職業紹介まで、一体的に支援するモデル事業、ハローワークの役割と県の役割と一体となって女性の支援をしていこうという形のモデル事業を、長野ハローワークと連携して進めてまいります。また、農業分野で今後障害者の就労していただく余地が、私はかなりあるのではないかと考えておりますので、関係機関が連携して、障害者の就労と農業関係者が結びつくような取り組みを進めていきたいと考えております。また発達障害者支援については、発達障害サポートマネージャー、これまで4圏域に配置をしておりますけれども、8圏域に拡大をして、さらに発達障害者支援を強化していきたいと思っております。また、パーソナル・サポート事業については、県の4拠点でありますが、国の制度改正に対応していくと同時に、これまでの4拠点を6拠点に拡充して、パーソナル・サポートの対応について、寄り添い型で、さまざまな困難を抱える皆さま方を支援していく、この取り組みをさらに強化をしていきたいと考えております。
それから「誇りある暮らしの実現」。まず、地域づくり人材の育成ということで、「信州元気づくり実践塾」を新しく開講してまいります。また、移住・交流につきましても、移住したい県ナンバーワンということをしっかり生かすべく、道の駅を活用しての「信州まるごと移動相談Day(仮称)」でありますとか、あるいは「しあわせ信州シェアスペース(仮称)」を活用したセミナー、イベント等を積極的に打っていきたいと考えております。また、農村景観については、ふるさと信州風景百選、これを確定させて、インターネットでしっかり発信をしていくと同時に、語り部の育成をしていきたいと思っています。諏訪湖の環境改善については、湖底の貧酸素対策に取り組むと同時に、ヒシの除去等については、引き続き行う中で、水質浄化対策を一層推進してまいります。また、アート・リゾート信州の構築ということで、サイトウ・キネン・フェスティバルに対する支援、増額をしてまいります。増額の主点は、スクリーンコンサートの開催地を増やしていこうということ、それから唱歌「ふるさと」誕生100周年ということでもありますので、鳥取とも連携をしながらですね、プロジェクトを行っていきたいと考えております。その他、県民文化部を新しく作ってまいりますので、文化行政、文化芸術については、これまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
それから6ページ、政策推進の基本方針の3「人と知の基盤づくり」であります。「活動人口の増加」のところでありますが、「ながの出会い応援プロジェクト」については、さらに強化をするという観点で、婚活コーディネーター、今までの婚活サポーターの活動を支援する婚活コーディネーターを新しく設置します。また、「ながの結婚マッチングシステム」、これについてはより利用しやすいような形で改善を図ってまいります。また、健やかな妊娠・出産のための支援ということで、高校生等に対してライフデザインセミナーということで、妊娠や出産、自分たちのライフデザイン、暮らしを考える中で、理解をしてもらおうという取り組みを行ってまいります。信州型自然保育の検討・普及ということで、長野県、いわゆる森のようちえんが多く存在しているわけでありますし、森のようちえんがあるからという理由で、わざわざ長野県にお越しになられる方、移り住まわれる方がいらっしゃいます。こうした森のようちえんを体験型自然保育という形で、しっかり認定して、社会的認知度を高めて信用力を向上させていこうと、こういう観点で、この信州型自然保育の認定制度を新しく構築をしてまいります。また、協働の機会の創出ということで、「長野県みらいベース」、寄付金を集めるNPOでありますけれども、このさらなる普及を目指していきますし、併せて各部局に新しく県民協働推進役を設置して、全庁的に県民との協働を進める体制を構築してまいります。
それから、8番目「教育の再生」でございます。教育は、さまざまな課題がありますが、一つは教育の信頼回復ということで、教員の資質向上、教育制度の改善に引き続き取り組んでまいります。コンプライアンスアドバイザーの設置、それから教職員、学校の評価制度の改善、教職員通報・相談窓口の整備ということで、信州教育の信頼回復に向けた行動計画に基づく施策を着実に進めてまいります。また、「未来を拓く学力」の向上ということで、しっかりと子どもたちに学力を身に付けてもらえるようなシステムを確立していきたいと考えています。それから、特別支援教育の体制強化でありますが、これについては県議会等でもいろいろ議論があったところでありますが、今般、特別支援学校において、自立活動担当教員、平成29年度まで4年間で80名増員をしていこうという方針を決めました。また、自立活動教育を充実させる専門職員を新しく20人配置するなどして、この特別支援教育の体制強化を図っていきたいと考えております。それから新しい視点での教育としてはグローバル人材の育成、そしてICTを活用した学力の育成と、こうしたグローバル化、そして情報化に対応していきたいと思っております。まずスーパーグローバルハイスクール、これぜひ指定されるように取り組んでいきたいと思っております。また、ICTについても、もはやいろんな学習のベースとして必要なものでありますので、ICTを効果的に活用しての先駆的な実践研究、あるいは教員の指導力向上研修を実施してまいります。それから、新しい県立4年制大学については、これはまた後ほどお話をしたいと思います。それから、高等教育全体の振興という観点で、まずは大学・地域連携に対する支援ということを行ってまいります。県内私立大学と地域が連携して行う地域課題解決に資する取り組みについて助成をしてまいりたいと考えております。また、県内大学等への進学、経済的な理由で断念される子どももいらっしゃるわけでありますので、意欲や能力が高いにもかかわらず経済的な理由で進学しづらい、できない、そうした子どもたちを少しでも支援しようという観点で、新しく大学入学金に相当する一時金の奨学金給付をしていきたいと思っております。また、私立の高等学校授業料等への軽減への支援拡充ということで、国の制度にさらに上乗せをして、高校の授業料等に対する保護者の負担を軽減してまいりたいと考えております。
それから、7ページ「信州ブランドの確立」ということで、「しあわせ信州」については引き続き発信をしていきたいと思いますが、信州首都圏総合活動拠点については、26年度オープンするわけでありますので、その開業に向けた整備・対応をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。「おいしい信州ふーど(風土)」「信州ワインバレー構想」については、引き続き強化をしていきたいと考えております。
プロジェクトに基づく特色ある事業を早口でお話を致しましたが、なかなか多岐にわたって、いろんな視点を盛り込んでおりますので、短時間では説明しにくいところがあります。ぜひ各部局に詳細については問い合わせていただいて、メディアの皆さま方には広く県民に伝えていただければありがたいなと思っております。
それから次のページ「信州の山 新世紀元年」ということで、別紙の2ということで8ページですか、付けております。平成26年度はいよいよ「信州 山の日」を制定する年になります。山岳高原観光ということも強く打ち出してまいりますし、さまざまな観点で、この信州の山を盛り上げる年にしていきたいと思っております。そういう意味で、「信州の山 新世紀元年」ということで今年を位置付けていきたいと考えております。山に親しみ学ぶ機会の創出、あるいは山の魅力発信、世界水準の山岳高原観光地の形成、山岳高原への誘客、山岳環境の保全、登山の安全対策、各般にわたって、予算付けをしっかりさせていただいております。下の方にさまざまなイベントがありますが、南アルプスの50周年でありますとか、ジオパーク、エコパークの全国サミットもあります。
こうした機会も十分活かしながら長野県の山を強く発信していきたいと考えています。そらから、信州ブランド戦略の今までご覧いただいているキャッチフレーズ・スローガンの体系図がありますが、こうした中で、「しあわせ信州」に込めた思い、「健康長寿」、そして「自然の美しさ・環境との共生」、「勤勉で教育熱心な県民性」もありますけれども、特に対外的に発信を強化しなくてはいけない「健康長寿」と「自然の美しさ・環境との共生」、これについても、26年度しっかり取り組んでいくスタートの年にしていきたいと思っています。10ページ、11ページに書いてございますが、ひとつは「オール信州 健康イニシアティブ」ということで、信州の強み、価値であります健康の一層の磨き上げ、そして健康を核として、さまざまな施策に取り組むことによって、健康県としての長野県のイメージを強力に発信していきたいと考えています。左側が県民主体の健康づくり、県民運動、そして右側が健康をテーマとしたさまざまな施策の多角的な展開ということであります。それから11ページの方が、「美しき信州 新発信」ということで、もうひとつの長野県の強みであります「美しさ」、その一層の磨き上げと強力な発信を26年度から本格的に行ってまいります。景観の美しさ、そして環境の美しさ、伝統の美しさ、こうしたものをしっかりと統一感を持って発信をしていきたいと思っています。いずれも、しあわせ信州シェアスペースの設置でありますとか、あるいは新幹線の金沢延伸、そうした取り組みとリンクをさせて、この健康長寿の長野県、そして美しい長野県、しっかり発信をしていきたいと思っております。
それから12ページのところが、景気回復の動きを確かなものにするための経済・雇用対策ということで、経済対策としては、引き続き展示会・商談会への出展支援を行ってまいりますし、先ほども申し上げたICT産業等に対する企業誘致の推進を図ってまいります。また、中小企業の資金繰りの支援ということで、消費税率の引き上げの影響で、経営環境を悪化されるような企業に対しては、低利資金を融資することによって、資金繰りの支援を行ってまいりたいと考えております。また、身近な社会資本の整備という形で、県内経済の活性化、下支えをしてまいります。また、下の方に雇用対策ということで、雇用の創出ということで、緊急雇用創出基金を活用する中で、雇用の拡大、処遇の改善を引き続き図ってまいりたいと考えておりますし、ジョブカフェ信州、あるいは信州パーソナル・サポート・モデル事業、そして子育て女性の就業支援ということで、県民の皆様方の就労に対する支援に取り組んでまいります。
それから14ページ、社会資本整備事業のポイントでありますが、これは先ほども申し上げたように、公共事業、施設整備とありますが、意識的に維持修繕系の事業量については、増額をする方針で取り組んできております。
それから15ページ、財政のさらなる健全化ということで、主要一般財源の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように、トータルで増加という見通しになっております。知事会等を通じて、私ども直接国に対して、臨時財政対策債の廃止・縮減というものを求めてまいりましたけれども、やっと政府もそうした方向に少し舵を切ってきたということで、臨時財政対策債の発行見込額については、対25年度当初予算比マイナスという形になっておりますが、県税、地方交付税、その他の一般財源、いずれも増加を見込むなかで、主要一般財源については、トータルで増加という見通しであります。また、消費税率につきまして、4月から8パーセントに引き上げられるわけでありますが、26年に長野県の収入として入ってくる見込額が42億8千万円という形になっております。これにつきましては、地方税法に基づきまして、全て社会保障施策に要する経費ということで、記載の通りの施策に充てさせていただこうというものでございます。それから県債発行額の抑制と県債残高の縮減ということで、予算総額については4年ぶりに増額予算ではありますが、県債発行額については当初予算ベースで縮減という形に組ませていただいております。ご覧いただいております、先ほども申し上げました臨時財政対策債については、国が縮減する方向に少し舵を切ってもらったおかげで、こちらは発行を抑制できました。また、通常債、建設事業債についても、当初予算に比べてマイナスということで、トータルでは前年当初約99億円、約100億円弱ですね、県債の発行額を抑制することができました。
それから、16ページでありますが、その結果、県債残高の見込みでありますが、平成26年度の現時点での見込みとして、県債残高合計で見れば、ほぼ横ばい、若干マイナスという形で見込んでおります。通常債については、大幅に縮減、特例債については、臨時財政対策債のこれまでの発行に加えて、また、26年度もですね、縮減されたとはいえ、通常債の発行額を上回る発行を予定しておりますので、こちらについては、増加という形になっております。トータルでは、ほぼ横ばいという形であります。それから基金残高の見通しについては、年度末の基金残高見込みが、442億円という状況であります。こうした状況の中で、財政の健全化判断比率の見通しでありますけれども、24年度決算で実質公債費比率が14.7、将来負担比率が192.0という形になっておりますが、25年度見込み、26年度見込みともに実質公債費比率については、下がっていく、改善される方向になるという見通しを持って取り組ませていただいているところであります。そのほか事業見直しによる効果額が約9.1億円。また国の経済対策により措置された基金についても、積極的に今後活用していきたいと考えております。大きな予算の枠組みについては、以上でありますが、ちょっと飛ばさせていただいて、資料1-3、中期財政試算、先ほどの基金残高、県債残高の見通しを、さらに、もう少し長いスパンで、推計値、試算として出したものが、この資料の1-3でございます。ご覧いただいておりますように、中期財政試算、この試算にあたりましては、消費税率は8パーセントということで計算しておりますし、また後でお話しする新県立4年制大学に係る経費については、反映をさせた上で作成をしております。基金残高につきましては、26年度末442億円という見込みでありますが、引き続き、厳しい財政状況、社会保障関係経費の伸びが見込まれる中で、財政改革には努めていかなければいけない現状だと認識しております。それから2ページの県債残高の見通しでありますが、先ほど申し上げたように、臨時財政対策債、少し縮減の方向性は出てきておりますが、まだ、臨時財政対策債については、一定程度発行がされるものということで見込んだ上で、臨時財政対策債、減収補てん債については残高が増えると。他方で通常債については、縮減という中で残高相対としては、ほぼ横ばいになるということを見込んでいるところでございます。財政の当初予算の関係については、おおむね以上でありますが。もう一つ、「しあわせ信州創造プラン」のプロジェクトの主な取組というのを参考資料ということで、横長の表をお配りしております。それぞれの総括マネージャーの元で取り組んできておりますので、今の取り組み状況、そして26年度どういう取り組みをしていくかということと、県民の皆さま方にお示ししている数値目標がどういう形になっているかということを、分かりやすく取りまとめさせていただいておりますので、後ほどご参照いただければと思います。それから、資料の2-1、2月補正予算案。これについては、経済対策分ということで、補正予算額259億1160万3千円の予算であります。そのうち補助公共が193億円、直轄事業負担金が9億円ということで、公共事業関係経費が、その大層を占めている予算であります。これについては、県議会に早期の執行ができるような対応をお願いさせていただいたところでありますし、早期に事業が具現化できるように、私どもとしても取り組んでいきたいと考えています。予算については以上でございます。
それから、条例案。資料の3ですかね。条例案につきましては、一部改正21件、廃止1件、新設3件、計25件を2月定例会に提案していこうと考えております。まず、松本空港条例等の一部を改正する条例案など8件につきましては、消費税率の引上げ等によりまして、使用料、手数料を改定しようというものであります。そして、新設条例3つありますが、そのうち12ページですかね。24番の長野県中小企業振興条例案につきましては、地域経済の活性化、そして地域社会の持続的な発展のため、中小企業の振興の基本理念、あるいは基本的な施策を定めるものでございます。県によります中小企業者への優先発注、あるいは県産品の購入の促進でありますとか、創業・次世代産業の創出促進でありますとか、さらには後継者の育成・確保の支援。こうした施策を総合的に実施することによりまして、県内の中小企業の一層の発展を目指していきたいと考えております。それから13ページ、25番でありますが、長野県の契約に関する条例案。契約制度の公正かつ適切な運用を図るとともに、県の契約を通じて、中小企業者の受注機会の確保でありますとか、労働者の賃金水準の適正化、さらには、障害者雇用の促進といった各般の行政目的の実現を図るため、この条例を制定していきたいと考えております。事業者の観点として、中小企業者の受注機会の確保、あるいは専門的な技術の継承。そして、労働者の観点として雇用の確保、あるいは賃金水準等労働環境の整備、さらには、県民全体の観点として、県民の安全安心のために活動する事業者の育成であるとか、障害者の雇用の促進といった観点を盛り込んであります。総体として、県民の利益につながるように、長野県の契約を利用していきたいという趣旨の条例でございます。
それから、子ども支援条例について申し上げたいと思います。子ども支援条例については、今回の提出予定条例案の中には記載をしておりませんが、先日5日に本郷議長と懇談をした中で、議長の方からお話がございました。子ども支援条例は、今申し上げた中小企業振興条例、それから契約に関する条例については、パブリックコメント等の結果も県議会に報告、提示をしています。そして議会の側でも研究会のような場で、議会側でも議論を重ねてきていただいているわけでありますが、今回の子ども支援条例につきましては、そうした場面で十分な議論がまだなされてきていないということで、県議会の中でもさまざまご意見があるという状況だと受け止めております。また、よりよい条例にしていく上では、幅広い観点から議論することも大切ではないかというご指摘もありました。私としては、各派代表者との懇談の場では、この子ども支援条例についても新設条例として提案予定ということでお示しをしておりましたので、議長のお考えも踏まえて熟慮してまいりましたが、結論として申し上げれば、今回の2月定例県議会につきましては、条例の要綱案というものをお示しした上で、十分議論を深めていただく形をとっていきたいと考えております。この要綱案については、皆さんのお手元にいっていますか。要綱案につきましては皆さま方のお手元にお配りをしたとおりでございます。これまで、パブリックコメントにあたりましては、今皆さまのところにお示ししております制定の趣旨第1と書いておりますが、ここにあたる部分の記載はございませんでした。この子ども支援条例の考え方、理念というものが分かりづらいのではないかというご指摘もありましたので、今回こういう形で趣旨を掲げて、条例化にあたりましては、こうしたものを前文という形で盛り込んでいってはどうかと考えております。そういう観点で、この第1のところも含めて要綱案という形で県議会にもお示しをして、この要綱案を基に2月県議会においては議論を深めていただききたいと考えております。多くの皆さま方にご理解をいただく中で、より良い条例案とした上で6月県議会に提案をしていきたいと考えています。
山の日についてでございます。「信州 山の日」については、9月の県議会におきまして県としての考え方をお示しして、県民意見の募集、そして県内全市町村、そして関係団体へのご説明あるいは県議会の皆さま方にもご協力いただいて、研修会の開催等を行った上で、さまざまご意見を頂戴してきたところであります。こうした検討の経過を踏まえまして、本日お示しをした内容というのは、7月の第4日曜日を「信州 山の日」として、そして併せて7月15日から8月14日までの1カ月間を「信州 山の月間」とすると、こうした内容で制定をすることに致しました。制定の趣旨につきましては、県民共通の財産であります、信州の山に感謝し、守り育てながら活かしていく。こうした機運を醸成していきたいと考えております。名称につきましては「信州 山の日」ということで、県内外を問わず、お年寄りからお子さんまで親しみを持っていただけるようにしたところでございます。期日の7月第4日曜日でありますが、長野県の場合、3000メートル級の山岳から暮らしに身近な里山まで、さまざまな山があるわけでありますので、幅広く山に親しんでいただくことができ、そして天候が安定する季節、さらには、子どもたちもいろいろな行事に参加しやすい時期ということで、7月の第4日曜日ということにさせていただきます。また、7月15日から8月14日までの1カ月間、「信州 山の月間」とさせていただいて、長野県、南北に長い地形でありますし、標高差も大きい県であります。地域によって、さまざまな気候や風土があることも勘案して、山に関する取り組みが、この1カ月間、さまざま幅広く行われるように設定をしていきたいと考えています。この名称、そして期日等の制定に関しましては、7月15日から「信州 山の月間」をスタートさせようと考えておりますので、この日に合わせまして、県報に登載をして、しっかりと確定をさせていきたいと考えております。この「信州 山の日」の制定を契機と致しまして、先ほど予算案の中でも説明を申し上げましたが、平成26年度は「信州の山 新世紀元年」という位置付けでさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております、ぜひ大勢の皆さま方にも信州の山の日、いろいろな取り組みにご協力をいただくと同時に、ご参加をいただければと思っております。
それから、本庁組織の改正についてでございます。これもプレスリリースでお配りをさせていただいているかと思いますが、昨年10月に行政機構審議会から県の行政機構の在り方について答申を受けました。部局につきましては、11月議会におきまして、条例改正案のご議決をいただいたわけであります。これを踏まえて、今回、課、室レベルの構成を含めた改正案、決定を致したところでございます。詳細については省略を致しますが、今回の組織改正にあたりましては、「しあわせ信州創造プラン」のプロジェクトの推進等、企画調整機能を強化すると同時に地域振興、長野県、さまざまな地域の文化、風土があるわけでありますので、地域振興施策を効果的に展開していくという観点で、企画振興部に総合政策課、そして地域振興課を設置していこうと考えています。また、文化施策を効果的に展開すると同時に、県民生活に関連する施策を一体的に推進するため、県民文化部を新設致しますが、そこに文化政策課、あるいは高等教育全般の振興を図る私学・高等教育課を設置します。併せて、こども関係の課については、この県民文化部に集約していきたいと考えています。それから、地域経済活性化に向けた産業施策の調整機能を確立する観点で、商工労働部を産業労働部という形で再編すると同時に、サービス産業の振興を図るサービス産業振興室、設置をしてまいります。さまざまの課室レベルの改正点はありますけれども、部局長会議でも申し上げましたが、私から見て、少し長野県の取り組みとして弱いなと感じていた部分を強化をさせていただくという観点で、全体的に課室の再編をさせていただいているところでございます。この組織改正に合わせて、部局横断的な課題、時限的な重要課題を柔軟かつ的確に対応しようという観点で、リニア推進担当部長、あるいは、こども若者担当部長、信州マーケティング戦略担当部長等、新しい職の設置も考えているところでございます。組織については以上です。
それから、県立大学の関係でございます。県立大学につきましては、先般、設立準備委員会で施設整備の基本方針の決定をしてもらったところであります。これに関連して、これまで県立大学の基本構想の中では施設整備と合わせて開学時期を確定していきますということで記載をさせていただいておりましたが、新しい県立大学の開学目標について、平成30年4月ということにさせていただくことといたしました。これは、ハード面の課題、視点ということも、もちろんありますが、むしろソフトの充実、準備が開学に向けて極めて重要だと考えております。新しい県立大学は、現在の大学教育が抱える課題に果敢に挑戦していく大学ということで、新しい教育を行っていこうと考えています。そうした中で、海外プログラムの必修であるとか、課題探求型授業の導入といった特色ある教育を盛り込んでいこうと考えております。こうしたことを実現していく上では、まずは優秀な教員の確保であるとか、海外留学先の開拓、こうした準備を周到に行っていくことが必要だと考えております。また、開学をする前段で、中核となる教員やスタッフをしっかりとそろえた上で、この当事者、教員たちが教育内容や方法について十分議論を重ねて、学生を迎え入れる環境を整えていくことが必要だと考えております。教育課程の検討の議論の中で、ともするとこれまでの大学はどちらかというと教授の個性が前面に立って、大学の教育カリキュラムとしての一体性、完結性というものが十分ではないのではないかというご議論も出ています。今回の新しい大学は、しっかりと教育をしていくという大学にしていこうと考えておりますので、今も申し上げたような準備をきっちり行っていかなければいけないと考えております。こうしたことから、開学目標については、平成30年4月ということでこれからの準備を進めていきたいと思っております。また、県内大学、信州大学であったり、私立大学との意見交換もこれまでも重ねてきておりますけれども、長野県の高等教育全体を振興していくという観点で、先ほど申し上げたような予算の中でもいくつかの取り組みを具体化させているところでございます。なお、この新県立大学の施設整備の基本方針でありますが、主な内容としては、特色ある教育を行い、勉学に集中できるキャンパスにしていこうということで、実践的な英語教育の充実であるとか、付属図書館の充実、そして、教育的な機能にも着目した学生寮の整備、学生が徹底的に勉強するキャンパスを目指していきたいと考えております。また、環境、景観と調和するキャンパスということで、省エネルギーや自然エネルギーの活用によりまして、環境負荷への低減を極力図ってまいりたいと考えております。全体的にコンパクトな施設として、既存の施設の利用も図りながら、効率的な整備を進めていきたいと考えております。
それから、しあわせ信州シェアスペースについても部局長会議で報告がありましたが、これは新しく、信州首都圏活動総合拠点の実施計画を決定致しました。11月に策定した整備構想を踏まえて、フロアごとのゾーニング、イベントの実施例等、総合的にまとめたものでございます。この実施計画に基づいて、今年の夏のオープンに向けて準備を着実に進めていきたいと考えております。
あと2点、申し上げたいと思います。部長会議とちょっと離れますが、一つは「全国ジビエサミット」の開催であります。そこにポスターを掲げさせていただいておりますけれども、「全国ジビエサミット」を2月18日火曜日、メルパルク長野で開催致します。野生鳥獣によります農林業等への被害対策は全国的な課題となっておりますが、この有効活用、野生鳥獣をどう有効活用していくかということは、長野県のみならず、全国的な関心事項になっております。長野県は、こうした中で先駆的な取り組みをこれまで進めてきていると自負しております。このたび、全国のジビエに関わる事業者、行政、研究機関等の皆さんが一堂に会する中で、情報交換、問題点の共有等を行って、今後の日本全体のジビエ振興に向けた取り組みを考える、全国ジビエサミットを開催してまいります。今の時点では、北海道から鹿児島まで、25の都道府県からご参加をいただける予定と伺っております。今回のサミットでは、意見交換、事例発表のほかパネルディスカッションあるいはジビエ製品の展示等を行っていきたいと考えております。また、ジビエを楽しむ夕べにおきましては、メトロポリタン長野の総料理長、板花芳博シェフにも監修をいただいたジビエ料理をご提供させていただきたいと考えています。また、このサミットに併せまして若穂食のモデル地域実行協議会が長野市中心街しまんりょ小路で「長野しまんりょ会ジビエウィーク」というイベントを企画をしていただいております。こうした企画も併せて大勢の皆さま方にお楽しみをいただきたいと考えております。ぜひ、大勢の皆さま方にご参加いただけるように発信をしていきたいと思っております。
最後、もう1点でありますが、「信州型総合医の広報用リーフレット」、これもうお配りしてありますかね。昨年、発表させていただきましたけれども、信州型総合医の養成、県内12の医療機関で養成プログラムを認定致しました。これから、信州型総合医を育成していくわけでありますが、その候補にあたりまして、このたびPR用リーフレット作成を致しました。これは3月21日から上映予定の「神様のカルテ2.」の写真を東宝のご協力をいただき掲載をさせていただいております。長野県を舞台にした映画ということでもあり、そして医療のことを考えさせられる映画でもあります。東宝には心から感謝申し上げたいと思います。このリーフレット、12の病院のプログラムの魅力をPRをすると同時に、信州型総合医を広く知ってもらおうというものでございます。現在も募集中でございます。ぜひ、“総合医を目指すなら長野県”という観点でPRをしていきたいと考えております。今後、このリーフレットにつきましては、研修医を対象とした研修会であるとか、東京ビッグサイトで行われるレジナビ東京という合同説明会等で活用して、信州型総合医の普及に努めていきたいと考えております。私の方からは以上でございます。長くなりましてすいませんでした。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
まずはじめに、先週の記者会見、一度金曜日に発表がありましたが、週明けになって中止になりました。この理由をお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
先週の記者会見。ちょっとそれは、あまり私はよく自覚してないんで、ちょっと担当の方から。
総務部秘書課長 小林透
当初、私どもで発表してございました行事予定の方には入れておりましたが、諸行事調整の上、若干入らないということで送らさせていただきました。申し訳ございません。よろしくお願い致します。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
知事就任以来、基本的に週1回は定例記者会見を行うということで、これまで行われてきたと思うのですが、記者会見は長野県の場合、県主催ということで行われていますが、これについては、われわれ異論のあるところではありますが、そうは言っても運営上は共同で一緒に成り立っていくものだと思います。ですので、体調ですとか、長野県外出張ですとか、そういった場合はともかくとして、基本的に週1回は会見を行うということは維持していただきたいと思います。
長野県知事 阿部守一
それは正直言って私は認識していなかったんで、ご指摘の通りだと全く思います。私は会見を避けるつもりは全くないんでですね、以後そうしたことがないようにしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
分かりました。それでは予算についてお伺いします。全体的にですね、今回、4年ぶりの増額予算ということで積極型ということだと思うんですが、多方面に目配せしたしたということだと思うのですが、知事が一言で、と言ってもなかなか難しいかもしれませんが、この予算を名付けるならば何というふうにご自身でキャッチフレーズ的と言いますか、何予算と名付けますか。
長野県知事 阿部守一
多方面に目配せしたというよりは、「しあわせ信州創造プラン」を強力に進めようということで、先ほど時間長く取ってお話ししたのも、あそこの政策推進の基本方針に掲げているもの、極力具現化していこうということで編成した結果でありますから、「しあわせ信州加速化予算」、そんなイメージで、私の説明も「しあわせ信州創造プラン」に掲げたところを中心にお話しさせていただいていますので、私の感覚は「しあわせ信州加速化予算」、そんな感覚であります。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
いくつか知事も熟慮されたと言いますか、途中の何ですか、経過での予算発表には組まれてなくてですね、今回初めて盛られたような予算がいくつかあると思うんですが、例えば、長野市から要請のあった南長野運動公園の改修5億円ですとか、こういったものについて、特にこの点ですけれども、まずどのような判断でこれを計上することになったのか教えてください。
長野県知事 阿部守一
長野市の補助金。これについては、私はスポーツを通じた元気な信州をつくっていこうということで、例えば体育協会の予算等についてもですね、これまでずっと減額基調だったことをしっかり確保していこうということで取り組ませてきていただいております。そういう中で、特にプロスポーツに関連しては、一昨年になりますか、24年の7月に県内4つのプロスポーツチームとスポーツによる元気な信州づくり包括連携協定締結をしています。スポーツの振興のみならず、青少年の健全育成、あるいは健康の増進、観光振興、こうした各般の分野において、各チームにもご協力いただいて、取り組みを進めてきているところであります。プロスポーツチームの活躍というのは県域を越えた交流人口、例えばサッカーではサポーター等の引きをするわけでありますし、また応援を通じて地域の一体感の醸成も図られるという観点で、地域全体に元気をもたらす牽引役として大きな役割を果たしていっていただきたいと考えております。そういう観点で、このプロスポーツチームの活躍の場としての環境の整備については県としても一定の支援が必要だということで、今回の判断をしたところでございます。サッカーの関連では、パルセイロと山雅あるわけでありますけれども、松本山雅はご存じのとおりアルウィン、ホームグランドであります。こちらは長野県の施設ということで、アルウィン自体の建設は県が行ってきたわけでありますし、これまでも山雅からのご要望を受けまして、施設整備、順次取り組んできてます。芝生の問題であるとか、案内サインの問題でありますとか、照明の問題でありますとか、そういうもの順次改善を図ってきているところであります。今回、私どもとしては、例えば、大型映像装置の改善等についても対応を考えたわけでありますけれども、山雅の方と今どういう、何が優先されるのか、アルウィン関係でどうしたものが必要なのかということを十分お伺いしている段階でありますので、こちらの方についても具体的なご要請があればですね、県としては対応していきたいと考えております。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
それから県立大です。今までの調査的な経費と違ってですね、設計という億単位の予算が初めて盛られましたが、この県立大ここで具体的な整備に向かって始めるという、そのことに至った判断と言いますか、そこからまずお伺いします。前段として、松本大をはじめとする私大には残念ながらまだいろんな異論と言いますか、反発もある中では、あるとは思うんですが。
長野県知事 阿部守一
先ほども少し申し上げたように、この間も私立大学の皆さんとは、かなり頻繁に意見交換、やり取りをさせてきていただいております。そういう中で、先ほど申し上げた地域と連携しての取り組みに対する支援等については、評価をいただいてきているところであります。県としていろんな施策を進めていく上で、さまざま影響があると考えられる皆さま方もいるわけでありますけれども、そうした皆さま方のご意見も踏まえながらですね、しかしながら、すべての方たちのご意向を満足させるというのは、これはなかなか正直難しい部分もありますので、しっかりと調整しながら、着実に進めていくという方針でこれまで取り組んできてます。ご指摘がありましたように、例えば松本大学からは、まだご意見引き続きあるというのが現状だというふうに私も認識をしておりますけれども、この松本大学についてはさらに私どもの考え方をしっかりとお伝えする中でですね、やはり共々、長野県の高等教育をしっかり協力して担っていくことができるような関係づくりを、ぜひ私としては構築していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
引き続きすいません。その関係づくりにおいては、今後具体的にはどんなようなことを考えてらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
具体的には。これは何て言うか、私ども松本大学の考え方、何度もお互いに伺わせていただいているところでありますし、私どもの考え方もその都度お伝えをさせてきていただいております。そういう中で、しっかりと理解が得られるようにこれからも対応していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
すいません。建設工事費と言いますか、整備費と言いますかの概算97億円、それから運営費、5億から18億円ですけれども、この額については県民理解を得られるものというふうにお考えかどうか教えてください。
長野県知事 阿部守一
県民の理解が得られるかどうかっていうのは、県民の理解が得られるように取り組んでいきたいと思っています。参考までに申し上げれば、今回概算見込みということでありますけれども、97億円ということで初期投資お示しをさせていただいております。このうち校舎等については、これは何て言うか、収入がないわけでありますけれども、学生寮の部分については、これは寮費、名前はわからないんですが、お金は当然負担をしていただくわけでありますので、全額一般財源に償還するという形にはならないだろうと思っております。また建設費についても先ほど申し上げたように極力コンパクトな形にしてなるべく既存の施設で使えるものは使おうという考え方のもと施設整備の方針をまとめていただいておりますので、例えば看護大学の時の初期投資額の120億円よりもかなり少ない金額になっているところであります。それから先ほど中期の財政試算の話もさせていただきましたが、あの試算の中では、この県立大学の初期投資等についても含めた形で試算をさせていただいておりますので、そういう意味では財政的な観点でも十分対応できるものだと考えています。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
ありがとうございました。
共同通信 小田智博 氏
ちょっと細かいことで恐縮なんですが、二山治雄さんの表彰の件なんですけれども、これ知事表彰という名前でいいのかということと、3月9日に松本で表彰されるということでいいのか、ちょっと確認させてください。
長野県知事 阿部守一
知事表彰です。3月9日のバレエ公演に二山さん出演されるというふうに伺っておりますので、ちょっと時間とか、やり方は調整必要だと思いますけれども、その日に授与させていただく予定で考えています。
共同通信 小田智博 氏
ありがとうございます。
信濃毎日新聞 山越悌治 氏
予算の関係で何点かお伺いしたいんですが、一つはですね、臨財債の関係なんですけれども、今回は国の方の縮減があって、こういう形になったと思うんですけれども、再来年度以降はまだ全然不透明な状況で、中期財政試算では固定して減ったままの状態で試算していますが、引き続き、知事、前から問題意識があって国に訴えられてきていると思うんですけれども、どういう対応していくとかですね、どういう、知事として問題意識、改めて教えていただければ。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げましたが、臨時財政対策債については、かねてから廃止してほしいということで要請しております。これ、昨年末に総務省の自治財政局の幹部の方ともお話させていただいたところですが、総務省もやはり、問題意識はしっかり持っていただいていると考えています。そういう中で、これ、一般財源どう確保するかということで地財対策を作成する中で、一定の縮減の方向では対応してもらいましたが、まだ臨時財政対策債の発行が続いているという状況でありますので、引き続きこれは他の県とも一緒になってですね、この臨財債の問題については国に訴えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 山越悌治 氏
あとですね、プロジェクトの関連の事業が今回の予算で168事業で255億円ということで、昨年度より30事業・50億円ぐらい増えていると思うのですが、この点についてプロジェクトの中核となる事業はシーリング外だったと思うのですが、財政規律との面で知事査定とか、例えばどういう気持ちで臨まれたのかという点と、配慮された点と。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、私のところで財政の大枠のフレームのところは財政課からの説明を受けて、かなり細かいというか、私は昔、地方課で交付税とか地方債の担当とかしていましたので、多分、財政課からすれば知事の発言は細かいのではないかというところがあったかもしれませんけれども、細かく議論をした上で、先ほど申し上げたような県債発行の見通しであるとか、あるいは将来負担の見通しであるとか、そうしたことをにらみながら予算編成をさせていただいているところであります。そういう意味では、先ほど申し上げましたが、相対的に対前年度プラスという4年ぶりの増額予算という形ではありますが、片方では、一般財源総額が増加するという見通しもある中で地域の元気交付金を活用しつつ、県債残高の発行も抑えつつ、財政健全化にも配慮した予算編成ができたと思っています。
信濃毎日新聞 山越悌治 氏
8月に任期満了を迎えるわけでありますけれども、今回の予算を見ると4年ぶりの増額ということで、知事はまだ態度を表明されていないですが、知事選で任期満了になる来年度予算がこれだけ本格的な予算になった点をどう考えていらっしゃるか、関係を教えてください。
長野県知事 阿部守一
これは年度初めに任期切れであれば骨格予算とかそういう形で編成するんだと思いますけれども、私の任期は8月まであるわけでありますから、その後、仮に新しい知事が就任して9月以降やるとしてもそこからの対応だとほとんど年度が終わってしまうという形になります。私が村井知事から引き継いだ時も骨格予算という形ではなくて本予算で引き継がせていただきましたので、今回ご指摘のように知事選は控えておりますけれども、基本的には骨格予算という形ではなく編成をさせていただいたところであります。増額になっておりますが、一般財源の増加であるとか財源のやりくりをする中で対応をさせていただいた結果ととらえていただければと思います。
信越放送(SBC) 清水秀行 氏
関連して予算の関係の質問ですけれども、知事として予算編成を終えてみての、この予算のご感想をお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
これ皆さまへの説明も「しあわせ信州創造プラン」を全面に出してご説明をさせていただきました。まずは先ほど知事選の話もありましたけれども、「しあわせ信州創造プラン」は県議会でも認めていただいた、その知事の方針ではなく、県全体の方針になっているわけでありまして、それをきっちり進めていくということが私の今、課されている責任だと思っています。そういう観点ではかなりこの「しあわせ信州創造プラン」を具現化する方法に進めることができた予算編成だったと感じています。
信越放送(SBC) 清水秀行 氏
関連して、財政も厳しい中ですけれども、今回の予算編成で難しかった点というのは知事はどのように感じられますか。
長野県知事 阿部守一
私はできるだけ県の職員がいろいろアイデアを出して、積極的な予算要求をしてもらいたいと。私が査定する側でありますから、要求する側はポジティブに要求をしてもらいたいと思って取り組んできています。そういう意味ではこのプロジェクト関連については、かなり各部局創意工夫を凝らしてもらえたなと思っておりますので、そういう意味では、私の思いをかなり共有してもらえたと感じています。また、政策研究チームもいろんな提案をしてくれました。そういう中で例えば35ページにあります克雪住宅の普及促進みたいな政策チームから出てきたアイデアを踏まえて予算化することができたということで、これ私の悩みという観点のご質問からちょっとずれるかもしれませんけれども、県職員が財政予算もどうせ厳しいから、この程度にしていこうというような感覚を少し変えてもらえた芽が出てきたなということで大変ありがたく思っています。
信越放送(SBC) 清水秀行 氏
先ほどすみません。あと一点だけ。あと山の日と健康に関してですね、ピックアップする形で新年度積極的に取り組むという二点それぞれご説明いただきましたけれども、この位置付けというのはですね、知事の中で、どのように位置付けられているのか、改めて伺わせてください。
長野県知事 阿部守一
ちょっとこれ分かりづらかった。山の日ともう一つ健康ともう一つ美しさがあるんですけれども、「信州の山 新世紀元年」と称したペーパーは26年度に始めて「信州 山の日」を制定するわけでありますので、長野県にとって大きな節目として、26年度新世紀「信州の山 新世紀元年」と位置付けて、いろんな取り組みをしていきましょうということで考えております。それからこの「オール信州 健康イニシアティブ」と「美しき信州 新発信」、これにつきましては、先ほど信州ブランド戦略の体系図掲げておりますけれども、その中でやはり信州ブランドのコアとしての健康長寿とそれから美しさ、これはやっぱりしっかり施策の上でも意識して発信していこうと、これは26年の単年度だけではなくて、長野県が発信すべきテーマとして継続的に取り組んでいきたいと思っております。こうした観点で「しあわせ信州シェアスペース」、東京の活動拠点でもこの健康であるとか美しさであるとか、そうした概念を核にしていろんな取り組みを進めていきたいと思っています。
中日新聞 森若菜 氏
県立大のことでお聞きしたいんですけれども、開学の時期が1年遅れるという理由について、例えば教員の確保であるとか、海外プログラムであったりとか提携校であったりとか、そういうものの確保が非常に難しいという現状は理解しているつもりなんですが、例えばですね、松本大なんか私立大の意見がまだ県の方と一致していないという状況も、この1年遅らせるということに何らか影響しているのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私の中では全く影響してないです。
中日新聞 森若菜 氏
ちょっと聞き方が悪かったかもしれないんですが、松本大とか県内の私立大学と、これから高等教育を県立大と共に高めていくというところでの連携を模索していく、どういうふうにネットワーク作っていくかということあると思うんですが、そういうことにも時間が掛かるということではないでしょうか。
長野県知事 阿部守一
原因と結果と、どっちが原因でどっちが結果みたいな話はあり得ると思いますけど、先ほど申し上げたように準備委員会の中でも、開学時期についてはご議論があったところであります。早く開学すべきだという意見と、それからしっかり準備期間を取るべきだという意見、双方あったわけでありますが、先ほど申し上げたような今回の大学の理念、しっかりと維持しながら、良い大学にしていく上では、30年4月の開学が望ましいだろうということで、判断をさせていただいたところであります。例えば、私立大学の人たちからは、理念を下げることなく、追求しろというようなことはかねてから言われてきていますから、そういう意味では、30年にした方が、例えば留学先の開拓とかに時間を取れるわけですから、そういう観点で、私大の皆さんの要望を実現する上で、30年の方が望ましいという観点は確かにあるかもしれませんけれども、ただそれが主たる要因で、私大の皆さんの意見が要因でこうしているというよりは、たぶん副次的なものだというのが私の感覚であります。ただ、長野県の高等教育全体をどうするかということについては、開学に向けて私大の皆さんとはしっかり話し合いをしていきたいと思っています。
中日新聞 森若菜 氏
「しあわせ信州シェアスペース(仮称)」のことでちょっとお聞きしたいんですが、たびたび情報提供いただいていまして、ありがたいことなんですけれども、この(仮称)というのはいつ取れるのかなと思っていまして、もし分かれば。
長野県知事 阿部守一
それは、熊谷室長の方から。
観光部信州ブランド推進室長 熊谷晃
今回の実施計画の中にも、記載をさせていただいたんですが、愛称というものを設けようではないかということで、これから全国の皆さんにも公募しようと思っておりまして、それは選定するときに選定委員会というようなものを設けて選定をしてまいりますので、その中で含めて、名称をかちっと含めて、全体を決めていきたいと思っております。
日本放送協会(NHK) 清木まりあ 氏
今回の予算で、「しあわせ信州創造プラン」に基づいた予算を打ち出されて、今後どういった道筋をつけていかれたいか、今後のビジョンなどがあれば、お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
これは、ビジョン自体が「しあわせ信州創造プラン」の中に書き込まれているわけでありますので、この「しあわせ信州創造プラン」が目指す基本目標、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」、その下に健康長寿世界一だとか、教育県信州だとかそういうことを掲げていますけれども、そうしたものが具現化できるように、そして県民の皆さんが、本当にこの方向感を持って県全体が動いて実現できたなと実感していただけるように取り組んでいきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 清木まりあ 氏
もう一点、お伺いしたいのですが、予算とは別の話になるのですけれども、日本総合研究所の幸福度ランキングで、長野県が1位から3位になったということで、「しあわせ信州創造プラン」を打ち出す中で、阿部知事としてどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
これは、一昨年は長野県が1位で、直近の日本総研が発表されたものだと3位と、福井、東京、長野という順番になっていると思います。まだ、分析の内容の詳細を私自身よく理解していませんけれども、今回少し新しい指標を日本総研の側で追加をされたりしています。そういう意味で日本総研の分析は前回以上に詳細に詳しくなってきている中で3位という形になっているわけでありまして、もちろん3位よりも1位の方が望ましいと、私は思っていますが、単に順位に一喜一憂するのではなくて、その中の分析というのをわれわれもしっかりして、対応していかなければいけないだろうと思います。前回から引き続いてですけれども、長野県の中項目でのランキングを見ると、健康のところは良いのですけれども、教育とか文化とか、私が皮膚感覚で長野県政の課題だと思っていることに近い結果になっています。このことは寺島理事長とも対談させていただいたときにお話をさせていただいています。今回、県民文化部を作って文化行政を強化していきますし、人と知の基盤づくりの教育のところは長野県として極めて重要なテーマでありますから、この「しあわせ信州創造プラン」を実現する中で、結果として日本総研の順位も上がるように頑張っていきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 清木まりあ 氏
ありがとうございました。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
今ご説明でも、知事、山の年だということで、力が入っていたと思うのですけれど、知事の中でというか、県としてというか、どのくらい前から来年はそういう年に定めてやっていこうという腹があったのかということと、新世紀元年というキャッチフレーズに込めた思いというのはどんなところなんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、どれくらい前からというのは、いつからってはっきりは、ここで意志決定したみたいな話ではないので、あれですけれど、山の日の議論を、去年ずっとしてきたわけですので、そういう意味では早い段階から、単発で山の日があるだけでは仕方ないだろうと思っていましたので、年間を通じて県全体で山の日の制定を記念するような取り組みをどんどんやっていきたいというのは、かなり早い段階から考えておりました。
それから、新世紀元年の話でありますけれども、山の話というのは、特に木の生長なんかは、1年2年単位ではなくて、50年100年と、そういう単位で考えていかなければいけない話であります。そういう意味で、山の恵みに改めて感謝をしていこうという「信州 山の日」のスタートとして、2年、3年みたいな短期ではなく、100年、200年先を見通して、県民と一緒に取り組んでいきたいと、そういう思いを込めて新世紀という形でネーミングをさせていただきました。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
私も山が好きなのですけれども、思いとは裏腹に多分なかなか行政がこういうふうにメモリアルな日を作っても、一般の皆さんに届くまでには時間がかかると思うのですけれど、特に山岳雑誌なんか、1月号で、今年の全国の山の日とかいろいろなイベントを特集したりしているのですけれども、正式には今日決定だったので、全然まだ山岳関係者にも、あまり周知はされていなくて、私も今年の一月号の山渓なんか買ってみても、いろんな山梨山の日とか、いろいろなのが載っているのですけれど、「信州 山の日」っていうのは全然認知されていないものですから、そういう言う意味では、これから約半年後に向けていろいろやっていかないと、一般にはなかなか時間が掛かるのではないかなというのを感想として思ったのですけれど。
長野県知事 阿部守一
分かりました。それはいいご提案をいただいてありがとうございます。ちょっと林務部の方で、よくそういう雑誌の活用等も検討してPRするようにしたいと思います。
日本経済新聞 学頭貴子 氏
ソニーが事業の再編を発表しまして、安曇野の拠点でも新会社で雇用されるのが、今働いていらっしゃる中の一部ということで、知事も新年度予算で雇用の強化ということを打ち出されていますけれども、この安曇野のソニーの話がおそらく喫緊の課題になってくると思うのですが、県としての対策を今考えていらっしゃることを教えてください。
長野県知事 阿部守一
私としては大変残念なニュースだろうと思っています。まずは、安曇野市とも連携して雇用の確保をしっかりと図られるように取り組んでいきたいと思いますし、また、安曇野市あるいは長野県の経済に与える影響という部分もしっかり把握して、対応していきたいと思っています。
日本経済新聞 学頭貴子 氏
具体的に今までであれば、協議会などというものを立ち上げていらっしゃったと思うのですけれども、そういうスケジュール感的なものも教えてもらっていいですか。
長野県知事 阿部守一
それでは商工労働部の方から。
商工労働部労働雇用課長 濱村圭一
昨日、ソニーEMCSの代表の方から当方の部長の方にも経過等の説明がございまして、それを受けて私どもの方から松本地方事務所の方に、雇用対策協議会をハローワーク松本さんと一緒に立ち上げて、具体的にどんな対策が必要なのか、情報を密にして連携しながらやっていくような指示を出したところでございます。ソニーEMCSの会社としては、まだ労働局の方にはそうした情報も流していなかったものですから、本日、現地の方でハローワークさんとも協議等しているところでございまして、協議が整い次第、すぐに対策協議会を作って具体的な策を練っていきたいと考えております。
信濃毎日新聞 青木信之 氏
平成26年度当初予算案の概要、予算案の見せ方についてお伺いしたいのですけれども、林務の目玉である信州F・POWERプロジェクトの推進事業が、今日公表の概要では事業名という形で載っているのですけれども、12月の予算要求のときは、これが細分化された細かい事業として出されておりまして、結果として非常に分かりやすい見せ方になっておるのかなというふうに思うのですが、このあたり知事査定の中で、知事の意向であったりとか、お考えとか、もっと前面に出した方がいいという考えが反映したのかどうかというところを教えてください。
長野県知事 阿部守一
相当反映しています。いろいろな発表資料が分かりにくかったり、伝わりにくいところは、かなりこうしてくれああしてくれということを財政課を通じて私の方から指示をさせていただきました。まだまだ十分ではないところもあるかもしれませんけれども、私とすればできるだけ数字を入れてくれとか、できるだけ固有名詞を入れてくれとか、そういう形で指示をさせていただいておりますので、要求段階の見せ方よりは、分かりやすくなっていないと困るなと逆に思っていますので、そういうように言っていただければ大変ありがたいと思っています。
信濃毎日新聞 青木信之 氏
一方で、見せ方の関係を取材しておると、夏の知事選なんか控えているということ、それから中信地方なんかへ大型の予算が盛られるということで、選挙なんかのアピール力もこういうところで出てくるだろうというような見方も一方で出てきておりまして、そういう見方に対する知事の受け止め、6億5千万に込めた知事の狙いというか、真意というか。
長野県知事 阿部守一
6億5千万というのはなんですか。
信濃毎日新聞 青木信之 氏
「信州F・POWERプロジェクト」ですね。
長野県知事 阿部守一
別にF・POWERプロジェクトは、かねてからやりますという話をしているので、もう工事も着工して着実に稼働に向けて進めなければいけないわけでありますから、そこはきっちり着実に進めていこうという、そういう考えであります。予算の見せ方として、知事選があるとかないとかいうのは、全く私の意識の中には関係ありません。ずっと県庁の中には発信力強化というのは常に言ってきている話ですし、できるだけ分かりやすく伝えることをしなければ、逆に負のフィードバックにしても正のフィードバックにしても、批判にしてもお褒めの言葉にしても帰ってこないので、できるだけ分かりやすくしてくれというのは一貫して進めていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 青木信之 氏
もう1点、参考に教えていただきたいのですけれども、横浜市の副市長時代に上伊那のペレット工場だかを見学に来られたという話を耳にしたことがあるのですけれども、実際どこの工場、どういう工場を見学されたのかという点と、あとは林業の自立という点に関して問題意識としていつごろからお持ちになっていたのか、それを教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
昔の話なのであれですけど、上伊那のペレット工場、森林組合がやっている工場がありますよね。そこに伺わせていただいたと思います。今飯田市が環境モデル都市に政府が指定していると思いますけれども、横浜市も実は飯田市と同時に環境モデル都市に選定をしてもらいましたので、そういう意味では、自然エネルギーの拡大であるとか、自立可能な地域づくりであるとか、大都市と農山村部という違いはありますけれども、当時からかなり強く意識をして取り組ませていただいておりました。
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
私の方から2点伺いたいのですけれども、一つは健康長寿なのですけれども、今回軸に据えていらっしゃるということで、非常に項目とすれば多彩なものが上がっているのですけれども、反面、多く盛ればいいという話ではないとは思うのですが、金額的に23億の内、右側の発信の部分などの方が非常に多くて、シェアスペースなども含めるとこっちの方で実際は10億ちょっとというか、半分ぐらい使っていらっしゃるのかなという印象も受けたのですけれども、その「磨く」という点が、知事として十分と受け取られているのか、それとも厳しく査定して実際の方はハード部分、他の県立大等もありますし、ハード部分の方に今回回したという理解なのか、そのあたりはどう考えてらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
まさにおっしゃっていただいているように、金額が多ければいいという話ではないだろうとまず思っています。この10ページのとこにも書いてありますように、26年度から本格的にスタートさせましょうということで、とりわけ健康づくり、県民の皆さんと一緒になっての健康づくりはまだまだこれから本格的に着手をしていかなければいけない段階だと思っています。部局との議論の中でも、私から言っているのは、県がこれとこれやりましょうということで、それにみんな従うみたいなことは本当の意味での県を挙げての運動ではないだろうということを申し上げてきているわけで、県民の中からもこんなことをやる必要があるんじゃないかとか、こんなことを一緒にやりたいという声を上げていただく中で、展開をしていかなければいけないわけでありますので、そういう意味でここの部分は、始めの一歩と、私の感覚ではですよ、始めの一歩という感覚でございます。
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
ありがとうございます。それでもう一つその子ども支援条例の関係なんですけれども、今回いわゆる理念的にですね、不十分だというような声があった経過もあって、今回前文的なものが入ってきているわけなんですけれども、逆に支援の仕組みについて非常に多く議論してきた中でですね、骨子案にも入ってなかった前文が今回入ってきたんですけれども、この前文的なものが、これが成案的なかなりカチッとした位置づけなのか、それとも今後また変わっていくような内容のものなのか、そのあたりについてはどのように考えてらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
これはなんというか、要綱案という形でありますから、そういう意味ではまだ案といえば案です。ただ、これ県議会の質問の中にも前文をつけるべきじゃないかというご議論もありましたし、県民の中にもそういう考え方を示すことが必要だというご意見もございます。そういう中で、今回この部分も追加をして、かなり私とすれば完成度が高い形で要綱案をまとめているところでありますので、議会の中ではまださまざまご意見ありますけれども、これを元にしっかりご議論をさせていただきたいというふうに思っています。
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
あと一点だけお願いします。これを元に議論してということなんですけれども、いわゆる知事のですね、もともと公約に掲げていた子どもの権利条例っていうものの制定を望んでいた方からすると、もっと子どもの、松本の条例のような、子どもの権利とは一体何ぞやっていうところをもっと詳しく書き込んでほしいと、後は国連のですね、子どもの権利条約の方の考え方ももっと入れてほしいというような意見もあるわけですけれども、そこら辺については今どんなふうに考えてらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
子どもの育ちを支える研究会、ずっと委員の皆さんに議論していただいたことを踏まえて、今皆さんにお示ししているような形の要綱案のところまでまとめてきたところであります。たとえば、典型的には、最近高知県が条例全面改正してますので、条例改正前と改正後の条例を見ると、いろんな、どんな見方、意見があるのかなってのは非常に如実に分かると私は感じていますけれども、私どもの今回目指している支援条例は、やっぱり子どもたちを支援する仕組みをしっかり作っていこうと、そして関係の人たち、関係する組織が、しっかりと連携・協力していこうと、そういうことを主眼において、つくりこんできているわけでありますので、確かに子ども条例とか、子どもに関する条例っていうのはいろんな角度とかいろんな切り口の条例があります。で、どれが良いとか悪いとかっていう話は必ずしも一律には論じられないと思いますが、今回私どもが考えているのは、そうした子どもたちを支援していく仕組みも含めた条例であると考えております。
読売新聞 松本由佳 氏
組織改正の中で、今も関連した質問ありましたけれども、健康長寿課がこれから健康増進課ともうひとつ、何課になるということで、健康長寿課という課名は、長野県健康長寿の日本一になられたということで、非常に良い名前だなと思っていたんですけれども、それが4月から無くなってしまうというのが、ちょっと寂しいような気がするんですけれども、その辺判断された経緯とか、お聞きしたいです。
長野県知事 阿部守一
そうですね。確かに、ご指摘のような見方もあると思いますし、私も少しそういうことも考えたのも事実です。で、ただ先ほどもご覧いただいたように、やっぱり健康長寿は、長野県全体のやっぱり、ブランドでもあるし、目指すべき目標でもあるわけでもありますので、今健康長寿課は、疾病対策等も含めて非常に広範なことを担っているわけでありますけれども、この健康づくりであるとか、健康長寿をどう突き詰めるかというところにやっぱり特化をすると同時に、健康長寿自体の概念は長野県全体の施策に溶け込ましていきたいなと、そういう思いで今回の組織改正とネーミングをさせていただいているところであります。
市民タイムス 渕上健太 氏
ちょっと重複してしまうかもしれないんですが、県立大学の関係で、開学時期を当初目標より一年遅らせるということだったんですが、確認なんですが、ソフト面の準備にやや遅れが見られるのかということと、その一年遅らせることで、私大にまたその懸念があるという、懸念というかその溝をいくらかこう、少し埋めていくことがその間にできるのかという意味もあるのかっていうのを確認したいんですが。
長野県知事 阿部守一
ソフト面、これはなんと言うか、先ほど申し上げたことと繰り返しになってしまって恐縮でありますけれども、まずその開学時期については、29年度開学ありきということで、伝わって報道されているところも無きにしもあらずだったと思いますけれども、先ほど言ったように、開学時期の決定については、その施設の整備方針と併せて決定していきますよということは、これは明確に基本構想の中に書いているわけでありますので、私もいろんなところで最速29年という話は申し上げましたけれども、29年が目標だという形では必ずしも言ってきていません。そういう中で、施設整備の方向付けもされてきた中で、先般の準備委員会ではいろいろご意見がありましたが、準備が遅れているとか、進んでいるとかいうことではなくて、しっかり他の大学にないような特色の作りこみをしていく上では、30年の方が望ましいだろうということで、これはご意見もいただいていますし、私自身もそう考えているので、そうした判断をさせていただきました。で、私立大学との関係については、これ開学時期の如何にかかわらず、やっぱり同じ高等教育を担っていただくパートナーでありますから、高等教育のあるべき方向性については、協力していきたいと思いますし、県立大学に対するご意見については引き続き意見の調整はしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
追加ですみません。組織再編なんですが、いくつか例えば企画課ですとか、廃棄物対策課ですとか、わりとこう、伝統のある課っていう言い方も変ですが、名前とすれば長く使われていた課がいくつか変わるんですが、この名称、課の名称について、知事のなんていうんですか、お考えというか、方針っていいますかね。そういったものがあるんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
なんというか統一的に別にあの、こうしろっていう方針があるわけでは必ずしもないですが、例えば今お話あった例えば総合政策課、これは確かに企画課という名称でずっと来ていますが、企画っていうのは、どうしてもプランニングすると、計画作りという色彩が強いわけでありますが、私の感覚からすると、やはり企画振興部、そしてその主管課はやっぱ全庁的な視点に立って、政策調整してもらいたいなという思いが強くあります。そうした観点で、総合政策課という形にしております。それからもう一つなんでしたっけ。廃棄物対策課は、これはなんていうか対策課と監視指導課ということで、二つの課の両輪でやってきていますけれども、廃棄物業務が相互の課の関連性っていうのは、これまでよりも強く求められているような案件が増えてきているということで、行革の視点もあって、一本化すると同時に、全体としての廃棄物に対するスタンスというか考え方を示そうということで、資源循環推進課という形に変えているところであります。
信濃毎日新聞 牛山健一 氏
子ども支援条例案なんですが、子どもの権利条例を求めていた方が、そういえば先ほど私どもの竹村が聞いたとおりなんですけれども、一方で保守系の方っていいますか、これ子ども観っていいますか、家庭観っていうか、そういうものの違いもあるんですけれども、子どもの権利の助長だとかそういった見方もあって、その先にどうしても子どもの権利と言いますかね、その根本的な考え方の違いみたいなものをおっしゃる議員もいるんですが、そういった保守系議員さんの中にあるようなお考えと知事のお考えと両方近づけていくっていうことにおいては、知事どのように考えてらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
皆さんのところにも要綱案をお示ししていると思いますけれども、私は今ご質問あったように、子ども観とか、イデオロギー的に大きく対立するような中身では必ずしもないんじゃないかなと思っています。制定の趣旨のところにも、一人ひとりがかけがえの無い存在であるとか、人権が守られなければいけないというようなことが書いてありますが、これは今の社会において、私は当然のことだろうと思っておりますが、ただ子どもたちを取り巻く現状から見ると、当然のことが当然では必ずしもないと、本来守られるべき子どもの人権が、ちゃんと守られていないケースというのもあるわけでありまして、そうしたものに対して、これはやっぱり行政としても、社会としても、しっかり取り組んでいく必要があるだろうというのが、私の根底にある思いでありますから、そうした部分については多くの皆さん同じように考えていただけるのではないかなと思っています。
長野県知事 阿部守一
はい。ありがとうございました。
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