平成25年(2013年）7月5日（金曜日） 14時45分～15時05分　県庁：会見場

項目

知事からの説明

県議会6月定例会が閉会

取材者からの質問

柏崎刈羽原発再稼働について
復興予算について
新県立大学基本構想について（1）
新県立大学基本構想について（2）
全国町村会長について

本文

知事からの説明

1　県議会6月定例会が閉会

長野県知事　阿部守一
　それでは、7月5日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは冒頭2点、お話したいと思います。
　まず、本日6月定例会が閉会ということで、提出をさせていただいた議案についてはご議決をいただいたということで、私ども責任を持って、これから執行に万全を期していきたいと思っています。とりわけ今回は、補正予算、地域の元気臨時交付金を積極的に活用させていただいた上で、横串、部局横断的な視点での事業実施、それからなかなか国の補助金を待っているだけではらちがあかないような事業、そうした部分に積極的に対応させていただいたわけでありますので、その趣旨をしっかり踏まえて執行していきたいと思っております。研究開発支援であるとか、人材育成の強化、「しあわせ信州創造プラン」の実現に資する事業をかなり盛り込んでおりますので、しっかりと具体化に向けた取り組みを加速していきたいと思います。また、今回給与の特例減額、改正条例を早期議決いただいて、7月1日から実施をしていこうという形になっています。44億円余の減額補正も成立したところであります。国の言う通りという形ではない対応をさせていただいておりますので、ぜひ県職員、そして県費負担教職員の皆さま方には、今回の趣旨については、十分理解していただいた上で、職務に邁進（まいしん）していただきたいと思っています。また、議員報酬につきましても、条例に追加・修正の上、早期ご議決をいただいたところであります。一般職、あるいは私ども常勤特別職と軌を一にした取り組みをしていただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　それから2点目でありますけれども、今週松本広域連合、あるいは私立大学から、県立大学についての要望等を出されてきているわけであります。私ども、そうした内容に向き合っていかなければいけないと思っておりますが、6月県議会でもさまざまな議論をいただいたところであります。まず、高等教育の振興の必要性については、多くの皆さま方が一致したご意見ではないかと思っております。ぜひ、私立大学からのご要請にもあるわけでありますので、具体化に向けた取組を鋭意進めていきたいと思っております。また、今回の県立大学に対しましては、私立大学の要望でも、グローバルな視点から地域社会を担うリーダー層を育成しようという時宜にかなった意欲的な構想であるということは評価すると言っていただいているところであります。学部・学科を含めて、いくつかの点については、まだ、ご懸念の点もあるわけでありますけれども、私としては、基本構想を決定したわけでありますので、今後は具体化を進めていくにあたりましては、私大の皆さんとも意見交換をしながら進めていきたいと思っています。県が本当にしっかりやるのかと、私立大学の皆さんの懸念というのは、本当にですね、県外に進学して行ってしまうような優秀な学生層を県立大学が引き留めることができるのかというような事を指摘されているわけでありますので、そうした懸念、疑問にしっかり答えることができるように具体化をしていきたいと思っています。私の方から冒頭以上でございます。よろしくお願いします。

取材者からの質問

1　柏崎刈羽原発再稼働について

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　今日、東京電力の廣瀬社長が、新潟県の首長さんを回って柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、安全審査を来週にも申請するということを伝えていますが、長野県も飯山市、栄村など50キロ圏内に入る所もあると思いますが、知事はその再稼働に向けての動きというのはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。まずこれは、立地している地元との調整ということが一義的には必要になってくるわけでありますけれども、私の問題意識は、まず一つは、安全性の確認というのは当然の前提だろうと、そこは、原子力規制委員会も含めてですね、しっかりやっていただかなければいけないと思いますし、つい2年前に福島であれだけの事故が起きているという状況の中で、これから原発の問題を考える上では、本当に将来に向けたエネルギー政策の在り方をどうしていくのかということを国が責任を持って示していくということが前提ではないかと思います。私も報道を見ているだけで恐縮なんですけれども、東京電力が申請するとかしないとかという一電力会社の問題という形になってしまっている感がありますけれども、本当にそういうレベルの問題なのかと、日本という国全体のエネルギー政策をどうしていくかということとセットの議論でなければいけないだろう、というのが私の問題意識でありますので、今回は安全審査の申請をしますというところが議論の論点になって、話題になっているわけでありますけれども、私とすれば、電力会社は電力会社として経営判断があるわけでありますけれども、国の政策レベルとしてどういう方針で臨むのかということは、やっぱり、しっかりと方向付けをしていただくということが必要ではないかなと思っています。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　すみません、現時点で知事としては、刈羽原発の再稼働というのはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　国が、エネルギー政策の方針をまずしっかり示す必要があるのではないかと思っています。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　安全性の問題が多分一番だと思うんですけど、その点。

長野県知事　阿部守一
　正直言ってテクニカルな話について、私は専門家ではないわけですけれども、当然、いま申し上げたように、安全性の審査については、専門的な見地から、そして、あのような、あってはならない事故が起きてしまったという教訓をしっかり踏まえた上で、責任を持って行なってもらうということが大前提だと思います。ただそれは、先ほど申し上げたように必要条件ではないのかなと、日本全体からすればですね。そういう感覚でおります。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　分かりました。ありがとうございます。

2　復興予算について

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　復興予算の関係で、長野県にも基金がいくつかあって、返還が求められるのか求められないのかというのが数日前に話題になりまして、その中で、県とすれば国の制度設計というのでしょうか、その中でやってきたことについて、返還が求められるかどうかという対象になることについての知事の考え方とかですね、あと長野県自身が栄村もありまして、被災県でありまして、それが被災地までも返還が求められる可能性があるということかですね、そういったことについて知事のお考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　これは7月2日に復興関連予算で造成された「全国向け事業に係る基金」の使途の厳格化を徹底するということで、復興庁と財務省から関係省庁へ検討が要請されているわけでありまして、長野県は今ご質問にもありましたように、ちょっと特殊な位置付けで、私ども長野県自体が「特定被災地方公共団体」の定義に入っている。栄村の震災があったということもあり、特定被災地方公共団体として、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び除染に関する法律」の適用区域という形になっているわけでありまして、そういう観点で私ども今の時点で政府から返還要請を受けている状況ではないということでありまして、これは要請がないのに考えようがないんで、今のところ要請がこないものがほとんどではないかなあと思っていますけども、また別途国から要請等があればですね、その時点で対応は考えたいと思います。

信濃毎日新聞　山越悌治氏
　当然、被災県として返還が要請されるべきものではないというお考えなのか、それともやはり使途を厳格に中身を見て、復興に関係のない、直接関係のないものについては返すべきものなのか。

長野県知事　阿部守一
　当然であるとか、当然じゃないとかっていうことよりも、これ政府が返還を関係基金所管大臣に要請するということで、それぞれ所管大臣が検討した上で、地方公共団体に対して求めてくる話だと思いますんで、どういう考え方でどういうことを求めてくるかということ次第だろうと思います。今の時点で私ども求められていないので、それ以上何とも言いようがないというのが現状であります。

3　新県立大学基本構想について（1）

長野朝日放送(abn)　後藤啓太氏
　大学の関連でですね、要望の中で学部の再検討というかですね、再構築とか定員を絞るようにという要望もあるんですが、その辺り、知事は今のお考えとしてはどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　学部、学科の話については、私立大学の皆さんとも意見交換をさせていただいた上で、基本構想の中にああいう形で盛り込んだわけでありまして、基本構想を発表させていただくときにも私から何遍か申し上げましたけれども、私立大学からいただいたご意見も十分踏まえた上でですね、構想を作らせていただいているところであります。そういう意味で、逆戻しをしていくというようなことは考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、学部・学科を、例えばカリキュラムとかこれから具体化させていかなければいけないわけでありますので、そういう場面においては引き続きご意見を聞いていかなければいけないだろうと思っていますし、また、高等教育全体という観点は、これは私立大学も是非一緒にやっていこうということで言っていただいているわけでありますから、そうした部分については力を合わせて県全体の見地に立ってですね、取り組んでいきたいと思っています。

長野朝日放送（abn）　後藤啓太　氏
　今日、委員長報告の中でもですね、私大との関係改善を、というような文言もありましたけれども、知事として今回の件で、悪化させてしまったなというお考えというかお気持ちはあるんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　悪化させてしまったというよりは、まず、ここの場で申し上げたかもしれませんが、そもそもは長野県は高等教育に対しての関心が今まで薄すぎたと。これは総務企画委員会でもご指摘いただいたようでありますが、私も全く同じ感覚でありまして、高等教育に対して県全体の振興を図っていくという上からも、そして地域の人づくり、人材育成しっかりやっていくという上からも、もっとしっかり目を向けていかなければいけないということは、これは私としても反省点だったと思います。ただ、今回の議論を通じて、そうしたことを一緒に取り組んでいこうと、これ私大からも求められておりますし。私どももそういう思いでありますから、そういう部分が一致していたということについては、今後関係性を深めていく上ではですね、重要なポイントではないかなと思っています。

4　新県立大学基本構想について（2）

市民タイムス　渕上健太　氏
　私大との競合を避ける取り組みを県としても考えていきたいというふうに、和田副知事が要望書を提出されに来られた中でおっしゃっていたのですけれども、それについて知事は具体的にどのようにすれば競合を避けられる、今後の検討になると思うのですが、お考えをちょっとお聞きしたいんですが。

長野県知事　阿部守一
　私立大学の全般的なご意見としては、先ほど申し上げたように、しっかり県としてやろうとしている方向を堅持してやるのかというところが一番大きい視点なんですよね。グローバルな視点から地域社会を担うリーダー層を育成しようとする時宜にかなった意欲的な構想だって、4私大からのご提言の冒頭の部分に書かれているわけでありまして、正にそういう志を落とさずに、県としてやるのかというのが、4大学共通の懸念だと思っています。そこはもうわれわれ、そうした期待にしっかり応えていくということが、一番重要だろうと思っていますし、そうしなければ大学だけではなくて県民の皆さんの信頼、理解を得られるものではないと思っています。

市民タイムス　渕上健太　氏
　グローバルな人材を育てる、イノベーションを創出できる人材を育てるという意味においてかなり区別化していくということですか。

長野県知事　阿部守一
　いろいろ議論が混乱している部分が私はあるような気がしているんですが、管理栄養士課程は松本大学だけが持っていて、松本大学は確かに管理栄養士課程の存在そのものに対して懸念を持たれています。他の大学は例えば経営系の学部について競合する可能性があるんじゃないかというご懸念を持っていらっしゃるところもあるわけでありますけれども、しかしながら、先ほどから申し上げているように、とはいえグローバルな視点をしっかり強く押し出す、打ち出すとかあるいはリーダー育成をしっかりやっていくとか、そういう部分についてはこれが県がそういう志をしっかり持ってやっていくべきだというご指摘を頂いているわけでありますので、そういう部分については私の思いもそういう目標を中途半端な形にしてしまってはいけないと思っていますから、積極的に取り組んで私立大学の皆さんの期待にも応えられるような大学、もちろん一義的には学生、子どもたちの期待に応えられる大学にするということが一義的な話でありますが、それのみならず経済界、地域の人材育成、そして私立大学からの要請にも応えていくということが必要だと思っています。

市民タイムス　渕上健太　氏
　県民の意見を聞く場も重視していきたいというお話もあったんですがそれはどういった形で。

長野県知事　阿部守一
　これは県民の意見を聞く場っていうのは基本構想はもうすでに策定したわけであります。で、これからいろいろカリキュラム具体化等にあたっては、私は私大等の意見も聞いていく必要があると思いますが、加えてやっぱ県民の皆さん、各界、各層のみなさんに対しては、今回の私たちの考え方、県立大学の目指す方向性、そうしたものについてしっかり伝えていく努力をしていかなければいけないだろうと思っています。

5　全国町村会長について

時事通信　本間賢彦　氏
　全国町村会の昨日の理事会で、川上村の藤原村長がまた選任されたということで、これに関するご所見とか期待感とかあればお願いします。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。これは藤原会長にはお祝いのメッセージを私、出させていただきましたが、単にお祝いということだけではなくて、やはり大変な役割でありますから、今、国と地方の関係、例えば道州制の話も含めて、これからかなりシビアな議論が出てくる中で、藤原会長をおいて、余人を持って対応しがたい局面だろうと率直に感じています。ぜひ、藤原会長にはこれは全国の町村の代表としてですね、地域の声を国にもしっかり伝えていってもらいたいと思っておりますし、ぜひ県の町村会長でもあられるわけでありますので、藤原会長とは県と町村しっかりパートナーシップ、協力し合う中でですね、長野県全体を良くしていく観点でも一層のご指導をいただきたいと思っています。

長野県知事　阿部守一
　ありがとうございました。

お問い合わせ