知事会見（平成25年(2013年）6月14日（金曜日） 11時00分～12時15分　県庁：会見場）

項目

知事からの説明

1. 部局長会議を開催、リニア中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会、さわやか信州省エネ大作戦・2013夏、小水電力発電キャラバン隊の設置、夏休み期間中の被災地の子どもとと保護者の県有施設での受入れについて

取材者からの質問

1. 6月補正予算案について（1）
2. リニア中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会について（1）
3. 凍霜害被害支援について（1）
4. 凍霜害被害支援について（2）
5. 6月補正予算案について（2）
6. さわやか信州省エネ大作戦・2013夏について（1）
7. 小水力発電について
8. リニア中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会について（2）
9. 6月補正予算案について（3）
10. さわやか信州省エネ大作戦・2013夏について（2）
11. 新たな県立大学について
12. 6月補正予算案について（4）
13. 6月補正予算案について（5）
14. 地域の元気臨時交付金活用事業について
15. 子どもを性被害等から守る専門委員会について

配布資料一覧

■長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会を開催します（PDF：99KB）
■さわやか信州省エネ大作戦・2013夏（PDF：949KB）
■「小水力発電キャラバン隊」を設置し、地区別出張相談会を開催します（PDF：159KB）
■夏休み期間中に被災地の子ども達と保護者の皆様を県有施設で受け入れます（PDF：231KB）

本文

知事からの説明

 1　部局長会議を開催、リニア中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会、さわやか信州省エネ大作戦・2013夏、小水電力発電キャラバン隊の設置、夏休み期間中の被災地の子どもと保護者の県有施設での受入れについて

長野県知事　阿部守一
　それでは、6月14日の会見を始めさせていただきたいと思います。まず、私の方からは部局長会議の案件ほか全部で大きな項目として5点お話をさせていただきたいと思います。
　まず、部局長会議の案件に関連して、まず補正予算であります。6月県議会が近づいてきているわけでありますけれども、6月県議会定例会に提出する補正予算案そして条例案について、部局長会議で決定を致しました。今回の補正予算案は、158億円余ということで、6月補正とすれば、比較的規模が大きな形になっています。25年度6月補正予算案のポイントということで、配布をさせていただいているかと思いますけれども、「しあわせ信州創造プラン」を4月にスタートさせたわけでありますが、政府の補正予算でも地域の元気臨時交付金ということで、地域を元気にするために積極的に活用できる交付金がありますので、今までなかなかですね、補助金の対象になりにくい、あるいはなったとしても十分予算確保しにくい、そういうようなものを中心にですね、充当させていただいて、積極的に長野県として、この交付金を活用していこうということで考えました。通常の事業の財源ということで充てることも可能ではありますけれども、経済環境が引き続き上向きになりつつあるとはいえ、どうもすっきりしないという状況が続いてきているわけでありますので、そうしたことも踏まえてですね、積極的な方向で活用していこうということで予算編成をさせていただきました。特にですね、今回、各部局横串の視点でいろいろ考えようということで、産業の観点では、研究開発支援でありますとか、あるいは人材育成の強化という観点、これは部局横断的な視点で、各部局からは、こうした視点に沿った施策を出してもらったわけでありますし、また、子育てについても、これも企画課が少子化対策をやっているわけでありますけれども、全体的に取りまとめる中で、今回の6月補正に計上できる、あるいは、した方がいいものについて、提案をしてきているということであります。あとは、自然エネルギー、省エネルギーというようなものは、県としてずっと、取り組んでいる施策でありますので、今回の予算については、地域の元気臨時交付金を活用すると、そういう中で、私としては、全庁的に横串を刺して対応するべきものについて、各部局から積極的に対応させたと。加えて国庫補助等が必ずしも十分でないような部分について、積極的に手当てをしたというのが、今回の補正予算の基本的な考え方であります。少し個別に申し上げれば、2ページのところでありますけれども、「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」、研究開発支援や人材育成の強化等による産業支援の充実強化ということであります。まず、航空宇宙産業の支援・育成・強化ということで、南信州飯田産業センターが進めています貸工場整備への支援ということで、地域内の一貫生産体制の確立を応援していきたいと考えています。また、「しあわせ信州食品開発センター」ということで、長野県は健康長寿県でもありますし、また、醸造業を含めたですね、食品産業が非常に元気な地域でもあります。そういう意味で、今回、付加価値の高い食品づくりを研究開発面でしっかり支援していこうということで、「しあわせ信州食品開発センター」の整備をしていきたいと考えています。また、6次産業化に向けた推進体制の構築ということで、これも農政部中心ではありますけれども、全庁挙げて、しっかりとした支援体制を組んでいきたいと思っています。それから、人づくりの観点では、農業大学校、実践経営者コース、平成26年度に開設する予定でございますが、その開設に必要な施設設備の整備費を計上してまいります。農業というと、どちらかというと今まで農業技術の支援と研修というところに力を入れてきたわけですけれども、まさに今回は、経営する農業、経営の側面に力を入れた人材育成をしていきたいと考えています。それから、2ページ一番下の林業を志す学生の就業準備給付金の支給ということで、林業大学校で学んでいる学生に対しても就業準備給付金を支給できるように補正で追加をしていこうと考えています。それから、3ページでございますが、自然エネルギーの活用、省エネルギー対策の推進ということで、一番上にあります信州F・POWER（エフパワー）プロジェクト、これも自然エネルギーの活用という観点でも重要なプロジェクトでありますし、それに加えて、木質バイオマス発電施設等県産材の加工利用施設の導入支援を積極的に行ってまいります。また、キッセイ文化ホールにESCO（エスコ）事業を導入して、民間企業のノウハウを活用した上で県有施設の省エネ改修を進めていきたいと考えています。それから、心の健康支援策は、これは、関係団体と連携した相談体制をしっかりと強化するとともに、高等学校へのスクールカウンセラーの派遣の拡充等を行って、自ら命を絶たれる方が一人でも減るように、私どもとしては防げるように全力で取り組んでいきたいと考えています。それから、「人」と「知」の基盤づくりで、子育て環境整備ということで、子育て同盟もつくって、部局横断的に子育て支援策を検討してきたわけでありますけれども、今回の補正予算では、二つ、保育サービス、病児・病後児保育の充実、それから、子育てをしやすい環境・職場づくりを目指した勤務環境づくりということで、この2点を計上させていただきます。他の県とも連携して、子育て支援のところについては、さらに検討を深めていきたいと思っておりますが、長野県、数字的には待機児童がないという中でですね、病児・病後児保育あるいは小規模児童クラブ、そうしたところにきめ細かくしっかりと対応していきたいと考えています。
　それから4ページでありますが、教育の再生ということで、これは、あり方検討会議からもご提言をいただいたものも含めてですね、着実にスピード感を持って進めていきたいと考えています。そういう意味で、「信州型コミュニティスクール」、これは地域に開かれた、そして信頼される学校づくりということで、まずは、モデル的に取り組んでいきたいと思っていますが、これ、全県的に展開をさせてまいります。それから、教員評価、学校評価制度の改善ということで、どうしても今までの評価がですね、必ずしも十分ではなかったのではないかと、不十分ではないかという、そういう問題意識はあり方検討会議からも出されているわけでありますので、有識者会議を設置して、しっかりとした形での教員評価・学校評価制度の改善をしていきたいと考えています。評価というと、とかくは何か上から目線で押さえ付けるという感じのイメージになりがちですけれども、私としてはそういうことよりはむしろ、子どもたちとか保護者の皆さんが常にいろんなことを感じていらっしゃるわけですが、そういうものがしっかりと引き出すことができて、そうした皆さんの思いがですね、学校なり先生なりのパフォーマンスの改善に結び付くような仕組みに、ぜひしていってもらいたいなと思っています。それから、県立高校でのICT活用のための情報通信基盤の整備でありますとか、高校あるいは特別支援学校の職業教育に必要な設備の整備、なかなか限られた予算でこういうところに十分今まで投資をしてこなかったと反省をしておりますが、元気交付金を使って、次の世代を担う子どもたちの教育、人材育成のところにもしっかりと対応してまいります。4ページの下の方「県民生活の安全・安心の確保」ということで、県立高校等の県有施設の耐震化対策を前倒しで進めていきたいと思っておりますし、医療施設の耐震対策も進めていきます。それから5ページの障害者グループホーム施設の防火対策ということで、スプリンクラーの設置義務がある施設とない施設がありますけれども、ない施設であっても重度の障害者が利用されている施設もあるわけですので、そういうところに対して、しっかりと応援していきたいと考えております。それから通学路の安全対策、これは県として積極的に緊急点検をしてきたわけですので、その結果に基づく安全対策を今回もさらに前倒して進めてまいります。また、ふるさと信州寄付金の活用ということで、昨年度おかげさまで大勢の皆さんのご協力の中で、1800万円を越える寄付金を頂戴しています。当初予算で500万円余を活用させていただいたわけでありますが、今回さらに山岳環境の保全、造林といった事業で活用してまいります。それから、凍霜害については後でお話し致しますが、条例案についてでありますが、今回6月県議会に提出を予定している条例案は一部改正条例案5件であります。この内3番目、皆さんの資料の裏面になりますけれども、「長野県看護専門学校条例の一部を改正する条例案」、専門性の高い看護師を養成するということで、須坂看護専門学校の3年課程の修学年限を平成26年4月の入学者の方から4年とするというような改正を行ってまいります。補正予算に計上した事業、それから条例案、ここで私が細かく一つひとつ説明する時間がありませんので各部局等に取材していただければ、私どもとすると大変ありがたいと思いますのでよろしくお願いします。
　それから、部局長会議の2点目、凍霜害の関係でございます。4月の中旬以降の強い寒気の影響で、特に4月22日に大きな被害がありましたが、4月22日を中心に松本、下伊那など県内各地で農作物の凍霜害による被害が発生しております。5月31日現在で取りまとめた被害額は、35億6000万円余ということで大変大規模な被害額になっております。被害を受けられた農家の皆さま方には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。今回大きな被害を受けた果樹あるいは野菜は、長野県として重要な基幹品目でありますので、県としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。お手元の資料にありますが、私どもとしては、3つの方針を立てて、その方針を踏まえて総合的、体系的に対策を進めてまいりたいと考えています。一つは市町村、生産者団体と連携・協調して被害農家の経営への影響を極力軽減していきたいと考えています。それから、2点目は、今回だけの対応ではなく今後、自然災害へ対応できる災害に強い産地の体制づくりを進めていきたいと思っています。それから3点目、甚大な被害が発生しておりますので、甚大な被害を受けられた農業者の方が今後も営農を継続していただくことができるように新しい支援策、これまで県としてとってきたことだけではなく、新しい視点での支援策についても検討してまいりたいと考えています。この方針を踏まえて緊急支援対策、それから今年・来年に向けた対策、将来に向けた対策、この3つの柱で体系的に施策を進めてまいりたいと考えています。緊急支援対策としては、農業改良普及センターによる技術指導、これまでも行ってきておりますが、技術指導をしっかり継続的に行うと同時に農家の皆さま方への相談にも十分対応していきたいと思っております。また、市町村が行います被害を受けた野菜の苗の植え替えでありますとか、人工授粉のための花粉の配布といった緊急対策について6月補正予算の中で迅速に県として支援をしてまいります。また、今年・来年に向けた対策ということで営農資金への利子助成、あるいは被害を受けた果実の流通販売対策に係る支援等について市町村等の要望をお伺いしながら実際の被害が明らかとなる9月以降対応をしてまいりたいと考えています。また、将来に向けた対策ということで、災害に強い体制をつくっていきたいと考えています。果樹共済制度の充実強化について国等に要請を行ってまいりますし、国の補助事業を活用した防霜ファン、霜の防止のファンでありますが、防霜ファンなどの被害防止施設の整備を進めてまいります。また、従来行ってきていない取り組みとして、被害農家への営農継続への支援、それから果樹共済の加入促進についての新しい支援策について9月までに検討するように農政部に指示をしているところでございます。こうした対策、しっかりと総合的に実施をすることによりまして、被害農家の皆さま方への支援、そしてこれからの災害に強い農業の体制づくりを進めていきたいと考えています。
　それから、部局長会議の中の3点目のテーマでありますが、道路の長寿命化修繕計画についてであります。現在ある道路施設、もちろんまだ長野県、道路の新設が必要な部分もありますが、他方で限られた予算の中で今ある道路を適切に維持管理して安全性を確保していくということが極めて重要だと思っております。その中で長寿命化修繕計画を検討してまいったわけでありますが、今回施設の点検を行って、この点検結果に基づいて早期の修繕、あるいは劣化予測によります予防保全、それから継続して職員が定期点検を行っていくということも含めて道路の長寿命化修繕計画を策定を致しました。橋梁（きょうりょう）につきましては、平成20年の6月に長寿命化修繕計画、すでに策定して取り組んでまいりました。平成24年度までの5カ年で早急に修繕が必要な232橋については、これは修繕を行わせていただきました。今回の計画は、橋梁も含めた6施設、トンネルとかロックシェッド等を含めた6施設を損傷度等に応じて3つのランクに分けて、優先度の高いランク1については今後5年間で修繕をしていこうという計画であります。その他のものについても概ね15年間を目途に損傷度を点検しながら適切な修繕を行っていきたいと考えています。この計画に基づいて適切な時期に効果的な修繕を行っていくということによりまして、これは従来対処療法型ではなくて長期的な視点を持って取り組めば、試算ではありますけれども50年間で約990億円、約1000億近くですね、経費の抑制が可能だと考えております。この計画によりまして、道路施設の長寿命化を図って、利用者の皆さま方の安全・安心・快適性の確保をしていきたいと考えています。
　それから、部局長会議の4点目でありますが、食育推進全国大会であります。26年、来年の6月21日、22日の2日間、長野市のエムウェーブにおきまして、第9回食育推進全国大会を開催をしたいと考えています。この大会は、食育に対する国民の理解と関心を深めるために、毎年6月が食育月間でありますが、これに合わせて内閣府と地方公共団体が共催で開催しているものであります。このたびの県内での開催にあたりましては、健康長寿トップレベルの長野県のその長寿を支えているものはやはり「食」であると考えております。さまざまなシンポジウム、あるいは食育ボランティアの皆さんの取り組みの紹介等行っていきたいと思いますし、食のイベントの開催等を通じて健康づくりの基盤としての食の重要性というものも訴えていきたいと思いますし、全国大会でありますから、長野県の伝統ある食文化の発信にも活用していきたいと考えています。ぜひこの機会にもう1回信州の食というものを見直して、そして、この健康長寿の基盤としての食というものを改めて再発信する、そしてわれわれ自身も「食と健康」あるいは「食と地域文化」というものの関係性を改めて考える契機にしていきたいと考えています。まだ先の話ではありますけれども、ぜひ大勢の皆さま方にご参加いただけるイベントにしていきたいと考えています。以上で部局長会議の内容の報告とさせていただきますが、それから部局長会議以外の案件についてでございます。
　まずリニア中央新幹線の関係でありますが、長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会、かねてから国に開催を求めてきたわけでありますけれども、今般、国と私どもとの共同で開催をすることとなりました。23年5月に交通政策審議会、リニア中央新幹線の整備計画の決定に関する答申の中でも、付帯意見として国、建設主体、および営業主体、沿線自治体ならびに沿線交通事業者等による検討の場において、中央新幹線の整備効果を最大限に発揮させる方策を検討すべきであるとされてきたものの具体化でもあります。今までいわゆる「リニア検討の場」ということで呼んでいたものであります。長野県におきましては、総合交通ビジョンを新しく策定したところでもありますので、こうしたものを踏まえて、関係の皆さま方と一緒になって議論する場がつくれたということは大変うれしく思っております。6月19日に第1回の検討会を開催する予定にしております。検討会のメンバーは国土交通省、それから私たち長野県の他に、沿線市町村の代表の方、JR東海、JR東日本、バス協会、タクシー協会、NEXCO中日本などの参加を予定しています。中央新幹線整備を契機とした交通体系の在り方について、ぜひ関係の皆さま方と一緒に議論して、前に向けて進めていきたいと考えております。リニア駅へのアクセスでありますとか、在来線の将来像などについて建設的な検討を期待しているところでございます。
　それから大きな3点目でありますが、今年の夏の節電・省エネルギー対策についてであります。長野県におきましても、これまで毎年省エネ大作戦ということで、夏・冬に取り組みを進めてきたわけであります。県民の皆さま方のご協力もあって、平成23年度・平成24年度とも長野県独自の数値目標を掲げて取り組みましたが、いずれも目標を大きく上回る成果を挙げられたわけであります。関係各位、県民の皆さま方に改めてお礼を申し上げたいと思います。そうした中で、今年の夏に向けては、全国的には数値目標を定めた節電は行わない方向になっているようでありますけれども、しかしながら私ども長野県としては、これまでも「しあわせ信州創造プラン」の中でも、省エネルギーの推進ということをしっかりうたっているわけでありますし、環境エネルギー戦略の中でも具体的な省エネの中長期の目標を掲げて取り組んでいるところであります。こうした省エネの取り組みに気を緩めることなく、継続的に取り組んでいくことが必要だと考えておりますので、今年も「さわやか信州省エネ大作戦・2013夏」を展開していきます。6月14日から9月30日までの間を取り組み期間として、最大電力を平成22年度比で6パーセント削減ということを目標に掲げて、県民全体で節電・省エネルギーに取り組んでいきたいと考えています。節電の取り組みをぜひ長野県として定着をさせていきたいと思いますし、環境エネルギー先進県ということのポジションをぜひしっかりとしたものにしていきたいと考えておりますので、大勢の皆さま方のご協力・ご参加をお願いしたいと思います。具体的な取り組みとして、空調温度、照明の照度の見直し、電力使用のピーク時間帯を中心としたクールシェアスポットの活用等、さまざま工夫を今年もさせていただきたいと思っています。省エネパートナーということで、事業者の皆さま方には登録をこれまでも働き掛けてきているところでありますし、ぜひ個々の企業、それぞれの地域、あるいはそれぞれのご家庭、さまざまなところでぜひこの省エネルギーについてもう一度自分たちでできることはどんなことがあるのかということを、この際点検してご協力をいただければと考えています。今日もけっこう暑くなっていますけども、こうした取り組みで熱中症等の病気になられる方が出ては困りますので、ぜひお年寄り、お子さま方がいるような場所においては、一定の配慮をしていただきながらの節電に協力してもらいたいと思いますし、ぜひ県民の皆さま方にはこまめな給水等も含めてですね、ぜひ熱中症対策等にも配慮いただく中で、この夏を一緒になって乗り切っていただければありがたいと思っています。
　それから大きな4点目でありますが、小水力発電キャラバン隊の設置についてであります。今般、環境部・農政部・建設部・企業局、そして土地改良事業団体連合会が連携して、小水力発電についての具体的な支援を行う小水力発電キャラバン隊を設置することと致しました。小水力発電を進めていく上にあたりましては、適地をどう選ぶか、あるいはどういう技術があるのか、あるいは継続的に事業を行っていく上での採算性だとかですね、さまざまな制度的な知見、あるいは経験、そうしたものが必要になるわけであります。長野県は小水力発電のポテンシャル、平成22年の環境省調査では90.1万キロワットということで、極めて大きなポテンシャルがある県でありますので、関心を持たれている皆さん、県内の市町村あるいは土地改良区、民間の事業者の皆さま方、そうした皆さま方を積極的にこのキャラバン隊で応援をしていきたいと考えております。ぜひ、一つでもですね、事業が具体化できるように期待をしているところであります。このキャラバン隊、本年度につきましては、事業化に向けての出張相談会ということで、県内4カ所で相談を行ってまいりたいと、7月から8月にかけて行わせていただきたいと考えております。小水力発電に取り組もうとご検討いただいている皆さま方には、ぜひ、このキャラバン隊の活動を積極的に活用していただければと思っています。
　それから、最後、大きな5点目でありますが、被災者の皆さま方、東日本大震災、特に原発事故の被災者の皆さま方の支援についてであります。資料お配りさせていただいておりますが、夏休み期間中、今年もですね、昨年度と同様、福島県それから、放射性物質汚染対処特措法に基づく、汚染状況重点調査地域に居住されている方を対象に、かつですね、中学生以下のお子さんがいらっしゃる家族を対象に、県の塩尻にあります総合教育センターを宿泊費無料でご提供をさせていただきたいと考えています。放射線に対する不安もあるわけでありまして、子どもたちには、ぜひ、長野県のですね、美しい環境の中で伸び伸びと夏休みを過ごしてもらいたいと思っています。施設の利用の予約受付は7月1日からスタートさせていきたいと思っています。今後、詳細につきましてはホームページ等を通じてご紹介をしていきたいと思いますし、また、被災県に対しても情報提供して事業の周知を図っていきたいと考えています。ぜひ、皆さま方にもこの周知方ご協力をいただければ大変ありがたいと思っております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1　6月補正予算案について（1）

信濃毎日新聞　牛山健一 氏
　補正なんですが、私の受け止めで恐縮ですけれども、アベノミクスをうまく活用して、阿部知事カラーの事業を展開されていくのかなと受け止めたんですが、ただ、何て言うんですかね、国の財源、県単事業とはいえ国の財源を活用しなければいけない、なかなか思い切ったことができないということも一抹の複雑さっていうか、僕個人的には思うのですが、自立的な県事業を行っていくためには知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　はい。まず、地域の元気臨時交付金は、使途は建設事業というか、公債発行対象事業に限定されていますけれども、かなり使途は広いものであります。他の県であまりここまでの取り組みはやってないんじゃないかと思います。先ほど申し上げましたけれども、既存事業の負担分に充当ということもやろうと思えばできるわけでありますが、私はそういう、何て言うか、従来のような使い方ではなくてですね、せっかく使途をかなり広くとった交付金でありますから、ポジティブに活用していこうということで、今回予算編成をさせていただきました。そういう意味では、ご質問の趣旨としては、何と言うか、ひも付き補助金と似たような趣旨のご質問だったような気がしますが、今回の交付金はかなりそういう意味では性格が違う中で、早い段階から各部局にはですね、方向を示して、そういう方向に基づいて事業を拾い出してもらったと、先ほどの例えば研究開発支援とかですね、人材育成支援とかですね、そういう部分に力を入れていくぞという方向の中で、今回、予算を取りまとめていただきましたので、そういう意味では、私としてはかなり私どもの長野県としての必要性とか効果、そういうものに着目して重点的な予算編成ができたのかなと思っています。もとより地方の一般財源をもっと増やしてほしいということは分権改革の中では常に言ってきているところでありますが、今回元気臨時交付金は、何て言うか、手取り足取り一から十までこうしなさいという話ではないわけでありまして、そういう意味では、私としては非常にいい財源ではあるなと思っています。

 2　リニア中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会について（1）

信濃毎日新聞　牛山健一 氏
　別件で、中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会なんですが、いよいよできるということで、一つは鉄道ネットワークということもあるんですが、地元では非常に道路の話というのがやっぱり強くて、先日も知事、要請されていましたけれども、153号の改良という話があって、この中、検討会ではですね、どうしてもこれ鉄道局ベース、国交省でいえば鉄道局ベースのところがあったんで、道路というのがどの程度こちらの方で扱われるのか、また、こちらの方で扱いづらいので先日153号のあのような形での検討組織みたいなものをつくられるとなったのか、そこら辺、ちょっと教えてください。

長野県知事　阿部守一
　リニア新幹線のプロジェクトは長野県にとっても非常に大きなプロジェクトでありますから、そういう意味でいろんな関係者と協議をして進めていかなければいけないと思っています。で、ここの検討会は、まさにこれは国も参画すると。国土交通省も一緒になってやってもらうと。そして、JR東海、JR東日本、一緒になって加わってもらうということに、極めて、私は意味があると思っています。もとより、道路整備の重要性、必要性は私も認識をしておりますけれども、道路整備とはこれは、また別の観点で国土交通省との関係もありますし、とりわけの地元の市町村との関係でも重要でありますから、道路は道路を視野に入れた形の具体的な取り組みというのは、また、しっかりやっていかなければいけないと思っています。こちらについても、交通体系全体をもちろん視野に入れていくわけでありますけれども、基本的には鉄道の視点でリニアの駅ができて、それをどう展開をしていく必要があるのかと。アクセスという観点からすれば、バスであるとかタクシーであるとかそういう部分も関係が出てくるわけでありますので、そういう関係者の皆さま方にもご参加をいただいて、検討をしていきたいと思っています。

 3　凍霜害被害支援について（1）

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　先程、予算の関係で知事から説明ありましたが、凍霜害の関係で、金額としてみると、やはり被害額36億円というところから、今回の補正2600万円というところで、一発目の支援という点で、やはり営農者、これから継続という点も心配されると思うんですけど、最初の対策としては、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは、まだ被害状況が必ずしも確定をしてきてないところもありますし、この補正予算だけではなくてですね、先ほどから申し上げているように技術指導とか農家への支援というのはこれまでもやってきているわけでありますし、また、6月補正でこれだけ、そこから後は何だか分かんない、ということではなくて、先ほども申し上げましたように、方針を決めてですね、体系もお示しして例えば、今後営農資金への臨時助成やっていきますよ、ということもアナウンスさせていただく中で、全体の状況を見極めて予算化をしていこうとことでありますから、状況が流動化する中では、私どもとしては、最大限の対応をさせていただきたいと考えています。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　先ほどの説明にもありました、霜を防ぐためのファンの設置とかっていうのはこれから進めていくということですけど、県で補助金とか出したりとか、そういう具体的なこともしていくんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そこはこれからでありますけれども、実際、今国の補助事業もあるんでですね、そうしたものをしっかり活用していく方向で考えていきたいと思っています。

 4　凍霜害被害支援について（2）

信濃毎日新聞　青木信之　氏
　凍霜害の支援について追加でお尋ねしたいんですが、これまで知事の受け止めでですね、凍霜害対策、非常に重く受け止めているということを繰り返しておりましたけれども、今回、一連の中長期的な体系というのを示される中でですね、重視している点というのはどういったところになるんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、これ先ほど申し上げたように、今回、今までこういう対策というのは何か施策の羅列ということでお示ししていることが多かったんじゃないかと思いますけれども、今回方針を定めて、それに則って進めてくれということで、私の方から指示をさせてきていただいています。そういう意味で、被害農家への経営の影響を軽減するということはもちろんでありますが、ただ、こういうことがですね、また繰り返されるということをできるだけ防がなければいけないと思っていますので、そういう意味では、災害に強い産地づくりということで、防霜ファンの話も含めてですね、しっかり考えていきたいと思っていますし、それから農家の皆さんが営農を継続する意欲を無くしてしまわないように応援をしていかなければいけないということで、これまでにない取り組みも含めて、しっかりと方向性を出すようにということで、農政部に今指示しているところであります。全体的な県の施策、それから支援するのは、これ、県だけではなくて市町村でも取り組んでいただいているわけでありますので、市町村とも連携してですね、農家の皆さま方に対する応援を、最大限、先ほど申し上げた長野県にとってのこの果樹、野菜というのは極めて重要な作物でありますから、そういう意味でも最大限の支援をしていきたいと思っております。

 5　6月補正予算案について（2）

信濃毎日新聞　青木信之　氏
　付け加えで、予算の関係で農業大学校の施設整備というのがございますけれども、今回の施設整備、実践経営者コースということで、企業的な感覚を持たれている農家の方を育成していきたいというお考えかと思いますけれども、今回の事業の延長にある県の農業の在り方の展望というか、この事業を通じてどういう長野県農業を目指していくのかという展望を教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　農業の展望ということです。これはまさに新しい総合計画に掲げているわけでありまして、やはり農業全体を高付加価値化していかなければいけないだろうとまずは思っています。いろんな6次産業化の話もありますし、私は昨日、花卉（かき）農家の皆さんのところにお伺いをしてきましたけれども、非常に長野県、品質が高いお花であったり、果樹であったりを作っているわけであります。そういうものをもっと伸ばしていかなければいけないと思っておりまして、そういう部分が例えば、しあわせ信州食品開発センターの整備ということを出させてもらっていますけれども、研究開発、そういうものを県としてもっともっとしっかり応援していかなければいけないだろうと思います。それと併せて農家が経営主体としてですね、個々の農家自体、私は経営主体であると思っておりますので、そういう意味で経営的なセンスを持って取り組んでいっていただくということが、大変重要だと思っております。昨年から農業大学校の在り方を御議論いただいてきているわけでありますけれども、私からも経営的な問題、要は、いい物を作るということで止まらないで、そこからしっかり、例えば農地をどう確保していくか、あるいはマーケティングをどうしていくかとかですね。そうしたことまでしっかりやれる農業経営体を作っていくということが重要だと思っています。

 6　さわやか信州省エネ大作戦・2013夏について（1）

市民タイムス　渕上健太　氏
　節電の関係なんですけれども、前回の冬も県独自で省エネ目標を都道府県で唯一立てたということで、非常に力を入れている取り組みだと思うのですけれども、その背景というか、電力需給というのもあると思うのですが、昨年来、県の方でもさわやか信州夏旅ということで、観光キャッチフレーズというか、さわやかな信州ということで呼び込もうという方針も出していると思うのですけれども、実際に非常に温暖化で、非常に今年も早くから暑くなっていると。私も県外出身なのですけれども、信州って結構暑いなという率直な印象も受けたりしているのですが、知事としての節電の取り組みを通した例えば観光面への相乗効果ですとか、波及効果ですとかその辺りをお聞きしたいのと、温暖化への危機感というのを知事はどのように感じていらっしゃるかお聞きしたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　長野県、やっぱり環境に優れた県だということが、多くの人たちにイメージされている県でありますので、環境関連の施策についても積極的な取り組みをしていくことが、信州のイメージアップにも、私は間接的にはつながっていくと思っています。確かに、長野市内とか非常に暑いですけれども、やっぱり標高が高いところに行けば、真夏でも非常に冷涼な地域はたくさんあるわけでありますので、そういうところを観光面ではしっかりと、環境エネルギーの取り組みと併せて発信をしていくということが大事だと思っています。クーラーいらないと、そもそもクーラーなんて無いよというところもあるわけですから、そういうところもしっかりとピーアールしていかなければいけないだろうと思います。それから、温暖化についての危機意識は、最近はあまり地球温暖化の話が議論されなくなっている感があるのですけれども、先だってケニアの大使が来たときに、私の方からアフリカ開発会議のお話しを出させていただいて、先般ちょうどTICADV（ティカドファイブ）が横浜で開催されましたが、私が副市長の時にTICADIVが横浜で開催されて、私も会議に参加をして、ちょうど私が出た分科会のすぐそばに、お亡くなりになりましたけれどワンガリ・マータイさんというケニアのノーベル賞を受賞された「もったいない」ということで有名になった方がいらっしゃって、温暖化について発言されたことが今でも私の耳に残っていますと、そのご発言が私の長野県でも環境エネルギーをしっかり対策をしなければいけないなという原点ですと大使にお話しさせていただきましたが、その時マータイさんがおっしゃっていたのはカーボンジャスティス、直訳すれば炭素正義ですかね、要は先進国が多くの二酸化炭素を排出して地球温暖化が進んでいるよと、先進国は例えばいろいろな防災技術が進んでいるし、社会的な構造も安定しているから現時点では比較的影響が少ないけれども、アフリカのような地域ではかたや干ばつ、かたや洪水、それにとどまらずそうしたことに起因した民族間の紛争ということも引き起こされる原因になっていると。これはマータイさんに限らず前回のアフリカ開発会議では多くのアフリカの首脳の皆さんが、口々におっしゃっていたことであります。どうもわれわれは目先のところだけ見て、ともするとそういうところに鈍感になってしまいがちでありますけれども、やはり世界的な視点で見たときにはわれわれ長野県として何をしなければいけないか、できるだけ地球環境に配慮した取り組みをしていくことが、間接的な話でわれわれ目に見えないところの人が影響を受けている、あるいは目に見えない人にとってプラスの効果を及ぼすわけでなかなか日々の生活でそんなこと意識するのは難しいかもしれませんけれども、ぜひそういうこともわれわれ思いを致して取り組まなければいけないなと強く思っています。長くなってすいません。

 7　小水力発電について

市民タイムス　渕上健太　氏
　小水力キャラバンの関係で県内で関心を持ついろいろな主体の方を支援していくという内容だったんですが、水利権の関係で最近徐々に手続き等が緩和、やりやすくなっていると聞くんですけれども、なかなかハードルが高いケースもあると思うんですけれども、その辺で国に対して、実際現場で普及しやすくしていくような取り組みを求めるというようなことを今後は想定というか知事の方で考えられてますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは国も問題意識を持って取り組んできてもらっているので、かつてよりは良くはなってきていると思いますがまだ手続き的には大変な部分があるわけでそこは現場の声として改善が必要なところについては求めていきたいと思いますけれども、温暖化対策課の方で具体的に今課題として思っているところがあれば説明してもらえれば。

環境部温暖化対策課長　長田敏彦
　本日の省エネルギー自然エネルギー推進本部においても今の点は話題となったところでございます。国の方でも手続きの簡素化、円滑化を進めていただいているところとご紹介がありました。また、河川法の一部の改正で登録制になるものもございます。ただ、まだまだ従属発電に限る話という部分もございまして、いろいろな問題点・課題があるというようなご発言が建設部長からもお聞きしたところでございます。私どももそのことについては聞いております。キャラバン隊の中で現場の個々のそうした声が上がってくるかと思いますので河川課とも連携してそういう課題について対応してまいりたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　水利権の問題とかと絡んで、非常に一方的に規制があるからいかんと言うように一刀両断にしづらい部分もいろいろあるので、政府においても問題意識を持って検討されていると聞いていますけれども、ぜひ、より事業が進むように、ただ他の公益性とのバッティングをどう解決するかというところを慎重に見極めながら県としても必要な要請を行っていかなければいけないと思っています。

 8　リニア中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会について（2）

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　リニアの検討会に関連してですけれども、先ほど知事はJR東海やJR東日本が加わって極めて意味があると、基本的には鉄道の視点という事でということだったんですけれども、リニアの駅、名古屋まで開通するのが14、5年先の話であって、それまでにはきっと沿線の人口も減少基調でいくことが見込まれる中で、鉄道を利用しながら飯田や甲府のリニア駅にアクセスする効果を高めるという場になるかと思うんですけれども、14、5年経ったらむしろ効果を高めるどころか、飯田線の現状がありますように、無人化が一方で進んでいたりとか、なかなかゆっくりしたローカル線であって、例えば諏訪の辺りから飯田線を使ってリニア駅までアクセスしようとしてもなかなか、リニアは速いですけれども飯田線は非常にゆっくりしていて、そのような現状があると思うんですけれども、知事とすれば鉄道を活用して県内の交通体系もよくしながらリニア駅へ円滑にアクセスするというイメージはどんなふうに描いておられるか、検討の場で話し合われることかも分かりませんけれども、どんなイメージが望ましいと思われるかちょっと伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　イメージというか、そこを含めてこれから考えていってもらう話なので、具体的にこうしなきゃいけないという形で私が今の時点でイメージするわけないですけど、少なくとも鉄道交通のメリットっていうのはいろんな意味であるわけですよね。そういうものをどう生かしていくかと。飯田線にしても中央線にしても未来に向けて生かしていけるような形を考えていかなければいけないと思っています。リニアについては、人口減少社会ではありますけれども、私は今までとは全く次元の異なる交通手段であると思います。飯田から品川まで一時間もかからず行ってしまうというのは東京都内の都心から遠い所に住んでいる者に比べて時間距離的には少なくとも近くなるわけですから、そういうものをどう生かしていくのかというのを、従来のなんとなく駅ができて街づくりしてというものとは違った発想を、われわれもって考えていかなくてはいけないのではないかと思います。そういう意味では、アクセスの話も含めてですね、関係の地域の皆さんの思いとか声とかいうものもしっかり受け止めながら、県としても主体性を持ってそこの方向性について考えていきたいと思っています。

 9　6月補正予算について（3）

信越放送（SBC）　清水秀行　氏
　6月補正予算の関係なんですけれども、当初予算の際にも質問があったかと思いますが、短く言いますと何予算？

長野県知事　阿部守一
　何予算とは。なんと言えばいいんですかね。さっき言ったように私が意識したのでは横串ですよね。横串予算というのも変だから、まず元気臨時交付金の有効、積極活用、それから一つのテーマで各部局総合的に対応してもらう、そういう予算なんで、それ一言で言えばなんていうのかな。分からないですけど。

 10　さわやか信州省エネ大作戦・2013夏について（2）

信越放送（SBC）　清水秀行　氏
　すみません、あと省エネ大作戦の関係で、これまでも知事の方から発言ありましたけれども、節電目標を県が独自に設置していかなければいけない理由のところなのですが、改めて「総合5か年計画～しあわせ信州創造プラン～」に関連して、独自にこれからもやっていかなくてはいけないっていうところの理由について改めてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　理由、はい。これ先ほどの本部会議でも少し議論になったところなんで、また環境部でよく整理をしてもらわなければいけないなと思っていますけども、「しあわせ信州創造プラン」の中で発電設備容量で見るエネルギー自給率平成29年度70パーセント。これはプロジェクトのところに掲げている目標ですから、長野県としては極めて重要な目標数値の一つであります。それは電力需要のピークに対する県内の発電施設の容量という形にしていますから、省電力が進めば全体のパイが減ってくるわけでありまして、環境エネルギー戦略での中長期の目標を立てて、ピーク電力を削減していこうということを掲げているわけでありますので、われわれとしては短期的に電力需給がどうなるかという話ももちろん重要ですけども、それだけじゃなくてわれわれ長野県が中長期的に環境エネルギー自立地域を目指していく上での重要な取り組みという位置付け、認識で取り組んでいきたいと思っています。そういう意味で目標設定が必要だと考えています。

 11　新たな県立大学について

信越放送（SBC）　清水秀行　氏
　あと一点だけすみません。新たな県立大学についてですけども、19日の日に準備委員会が開かれる予定になっていまして、その中で素案を検討し直した構想案を示すということですけども、知事として改めて管理栄養士の養成課程を盛り込むことについてですね、現時点での最終案といいますか、素案から一歩進んだ案を示すということなんで、現在のお考えを伺わせていただければと思うのですが。

長野県知事　阿部守一
　はい、これは報道の皆さんがどんどん先にいろんなことを書いてもらっているので、私の感覚より報道の方が先にいっちゃっているんじゃないかと正直思っていますけれども、19日に準備委員会が開かれるわけでありますけれども、私が準備委員会の委員長である副知事に言っているのは、しっかり議論しようと、管理栄養士の話ばかりが取り上げられるところがあるわけですけど、管理栄養士の話だけが県立大学の中身ではないわけでありまして、いろいろ整理をしていかなければいけない課題が他にもあるんじゃないかと思っています。そういう意味で、これ昨年9月に素案を提示した以降、パブリックコメントがあり、さらには議会でのご議論もあり、そして関係者との意見交換等も行ってきたわけでありますので、そうしたものも含めてですね、おそらく準備委員会どういう資料を出すのかっていうのを私まだ見てないのですけども、原案としてお出しすることになると思いますが、それはやっぱり徹底的に議論してもらうということが必要だと思っています。そういう意味で今の時点で私がこうだああだということを申し上げる段階ではないと思っています。

 12　6月補正予算案について（4）

信濃毎日新聞　半田茂久　氏
　予算の教育の再生のところで2点お伺いしたのですけれども、「地域に開かれた信頼される学校づくり」の件ですが、知事のお考えとしては、教育再生とですねこの地域に開かれた学校というものが、教育再生のためにどうして地域に開かれた学校づくりが必要だとお考えになっているかというところが1点と、あと「信州型コミュニティスクール」の「信州型」というところは、知事としてはどのようなものを指して「信州型」とお考えなのか、この2点をお伺いしたのですが。

長野県知事　阿部守一
　「信州型」というのは、いわゆる文科省がやっている学校支援本部とコミュニティスクールと、両方の機能を併せ持つようなものということで、学校の運営についてもみんなで考えていこうよと、そして学校の運営について地域のみんなが一緒に支えていきましょうよと、そういうところが「信州型」の「信州型」のゆえんだと考えています。なぜこれが教育再生なのかということは、私はまず教員の皆さんとお話しすると必ず出てくるのが、教員の皆さんの業務上の負担感ということがあります。業務上の負担感というのは、私もこの場でも何回か申し上げておりますけれども、やっぱりやることが多すぎるというところが正直あるんじゃないかなと。それは行政として、例えば教育委員会として減らしてもらえるところは減らしてくれということで、私は教育長にはお願いしていますけれども、もっと地域の皆さんがサポートする、例えば、進んでいる学校は地域の皆さんが教師のサポート役で学校に入ったりしているわけでありまして、そういう意味で地域の皆さんが支えることによって教員の皆さんの一定の負担軽減になって、子どもたちに向き合う時間がなかなか取れない取れないと大勢の皆さんが言っていますけれども、そういう方向に資するんじゃないかと思っておりますし、それからやはりこれも学校によりますけれども、地域の皆さんからするとなかなか学校は敷居が高い、あるいは地域の声がなかなか反映しづらいと言われることもあります。教員の不祥事が相次ぐ中で、教育再生を考えていかなければいけないわけでありますけれども、やっぱり学校の先生たちが常に地域の皆さんと一緒に対話する、あるいは地域の皆さんから見られているということは、いろんな意味で先生にとっても私はプラスの刺激があると思っていますし、逆に保護者だったり地域の皆さんが学校に関わることで学校の先生方の思いとかですね、あるいは悩みとかですね、そういうものを共有することができると思っています。そういう観点で、私はこの「信州型コミュニティスクール」というのは長野県の教育を変えていく極めてですね重要なプロジェクトだと思っています。

 13　6月補正予算案について（5）

信濃毎日新聞　須田充登　氏
　道路の長寿命化修繕計画についてお尋ねします。今後15年間で行っていく修繕について記されているわけなんですけれども、何ていうか現在の維持管理にかけている予算が今後も同じように続くという前提でつくられているということで聞いているんですけれども、それは予算のですね、何ていうか今後流動的なさまざまな面というものがあると思うんですけれども、そういうものに今後すごい影響を受けていくんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺の問題意識をどういうふうにお持ちかを伺いたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　もちろんそうだと思いますね。これは財源的に中長期の話になると財源確保がどの程度可能かということも重要な要素に私はなってくると思いますが、当面ここで言っているのは、計画自体は5年間まずしっかりやっていこうということで、50年間で990億円という数字をはじいていますけれども、この計画自体は5年間具体的にここまでやっていこうということで、まずはそこをしっかりやっていく必要があると思いますし、加えて長野県は私の方針として、新設改良から維持修繕に県単の予算はシフトさせてきていただいています。これは国に対しても同じような方法で財源配分をしてもらうように要請をしてきていますし、国も少しそういう方向で考えてもらえるようになってきているわけでありますので、ぜひこの長寿命化の話は長野県だけじゃなくて全国共通の課題だと思いますので、国全体の財源をですね、ぜひこういう形にしっかりとシフトしていくことができるようにわれわれも取り組んでいきたいと思いますし、国に対しても要請をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　須田充登　氏
　今後、何ていうか維持管理に係る予算をですね、どうしても現状のように投じられなくなってきたら、それは計画を必要に応じて見直してというような形になっていくということなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　限られた予算をどこに重点配分するかっていうのは、全体の予算編成の中で議論するべき話だと思いますが、少なくても私の方針としては、公共事業は維持修繕にシフトしろということでやってきていますから、そちらの予算のウェイトはしっかり確保していきたいと、高めていきたいと思っています。

 14　地域の元気臨時交付金について

日本経済新聞　学頭貴子　氏
　6月補正というよりも地域の元気臨時交付金についてお伺いしたいんですが、今後9月補正以降の使途のおおまかな方針を教えていただきたいんですけれども、交付限度額が154億円という中で、今後どうやって使っていかれるのか、使途が広いからせっかくというのはもちろんそうだと思うんですが、一部もちろん県の負担もある中で、厳選してもちろんやっていく必要があると思うんですけれども、今後も例えばこういう「しあわせ信州食品開発センター」のような建物をわりとどんどん作っていくことになるのかそれとも機器整備辺りが中心になるのか、または防災減災みたいなところにも重点的に配分するのかの大方針みたいなものがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　一応私の方針としては、まず今回もそうですけれども、長野県として当面している部分は、産業、経済を元気にしていこうという部分でありまして、そこのところにしっかりと重点的に投資をしていきたいと思っています。今回は例えば観光関係とかあまり出てきていませんけれども、そういう観光、製造業、農業に限らず、観光等も含めて、この産業を支える基盤の強化、産業が元気になるような取り組みというのは一つの大きな柱として据えて充当を考えていきたいと思っています。そういう中で今回の補正予算も例えば、今回限りじゃなくて例えば、この食品開発センターなんかの設計費はまだこれから事業費が予算化していかなければいけないわけですので、ここに出ているものの関連予算というのもこれからまだご提案しなきゃいけないものも出てまいりますし、産業振興をしっかりやっていくということに加えて、「しあわせ信州創造プラン」の重点プロジェクト、これも積極的に進めていかなければいけないと思っていますので、その中でこれも交付金もらっているとはいえ、総量には限界があるので、できるだけ有効に使っていきたい、できるだけ有効っていうのは、さっきから申し上げているように、既存の補助金を申請すれば何とかなりそうなものではない部分に、積極的にあてていきたいと思っています。

 15　子どもを性被害等から守る専門委員会について

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　先週もお伺いしたんですけれども、子どもを性被害から守る検討の関係なんですが、淫行条例、一方では、恋愛禁止条例みたいな言われ方もするんですが、知事自身も、法学部出身でいらっしゃると思うんですけれども、罪刑法定主義だとかそういった観点から、知事自身がもし今の東御市の条例だとか曖昧（あいまい）な規定になっている部分について問題意識とか認識があるような点があれば教えてほしいんですけれども。

長野県知事　阿部守一
　これは、今検討してもらっているところでありますから、そのことについては私は個別にどうこうということは申し上げませんけれども、それは一般的に刑事法であれば、構成要件を明確にするということが極力求められるということは言えるだろうと思います。

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　東御市の条例が全国の都道府県の条例と必ずしも一緒ではなくて、それぞれいろんな規定になっているわけですけれども、東御市のがかなり一番曖昧な条例の方に分類されるのかなと私自身は思っているんですが、個別の条例について知事が意見を言うのは難しいかと思うんですけれども、今言われたようにみだらな行為だとかみだらな性行為だとかっていう例えばそのみだらなっていう部分が人によっては何がみだらで、何がみだらでないかっていうのが曖昧でかなり分からなくて、その辺が明確になってないとかそういった指摘があるわけですけれども、例えば長野県がこれから同じような淫行条例を検討するにあたって、東御市のような曖昧な条例、条文のような形にはならない方向で検討を進めるだとか、その辺を慎重に進めていくだとかっていうその方針がもともとあるのかどうなのかっていうその点を確認しておきたいです。

長野県知事　阿部守一　
　一般論としての構成要件の明確化っていうのは刑法の授業を受ければ、みんな言われている話だと思いますので、それはそういうことを含めて法律の専門家に入ってもらっているわけですから、しっかりと議論をしてもらった上で、考え方をまとめてもらいたいと、最終的には私が責任をもって話していきたいと思います。

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　分かりました。

長野県知事　阿部守一　
　ありがとうございました。

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