ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見(動画とテキストでご覧になれます) > 2013年度知事会見録一覧 > 知事会見2013年6月7日

ここから本文です。

更新日:2017年1月9日

知事会見(平成25年(2013年)6月7日(金曜日) 13時30分~14時15分 県庁:会見場)

項目

知事からの説明

  1. 信州の美しい切花・鉢花(カーネーション)、長野県産業イノベーション推進本部の設置、教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会(第1回)開催、懲戒処分等の指針の一部改正について

取材者からの質問

  1. 長野県産業イノベーション推進本部について(1)
  2. 長野県産業イノベーション推進本部について(2)
  3. 「子どもを性被害等から守る専門委員会」について(1)
  4. 給与特例減額措置の組合交渉について
  5. 骨太の方針の素案について
  6. 長野県産業イノベーション推進本部について(3)
  7. 県施設の名称について
  8. 「子どもを性被害等から守る専門委員会」について(2)
  9. 新長野市民会館芸術監督について

配布資料一覧

■全国一の生産量「カーネーション」の出荷が本格化します(PDF:272KB)
■長野県産業イノベーション推進本部を設置するとともに、今後本部で検討する「規制改革・特別区」に関する提案を募集します(PDF:96KB)
■「教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会」(第1回)を開催します(PDF:105KB)
■懲戒処分等の指針の一部改正について(PDF:33KB)

本文

知事からの説明

 1 信州の美しい切花・鉢花(カーネーション)、長野県産業イノベーション推進本部の設置、教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会(第1回)開催、懲戒処分等の指針の一部改正について

長野県知事 阿部守一
 それでは、6月7日金曜日の会見を始めさせていただきたいと思います。冒頭私の方からは4点お話をさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございますが、皆さんの前にカーネーション、これは駒ヶ根市産のカーネーションでありますけれども、展示をさせていただいております。「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を目指そうということで、「しあわせ信州創造プラン」を進めているわけでありますけれども、長野県の美しさはさまざまありますけれども、その一つの大きな強みが花。切花、鉢花、あるいは自然の花、全て含めてですね、まさに長野県の誇れる資源だと思っております。切花、鉢花の出荷量は全国的にも上位にあるわけでありまして、平成23年の数字で申し上げれば、切花で全国7位、鉢花で9位というのが長野県の現状であります。今後ぜひ、今日は駒ヶ根のカーネーションでありますけれども、この会見の場でもそれぞれの季節に合わせて、長野県の美しい花を紹介させていただくようにしていきたいと思っております。また、県庁1階のロビーにも展示させていただいて、県として花卉(かき)産業の振興という観点もありますし、長野県の美しさということを発信するという意味からも積極的にPRをしていきたいと思っております。今日第1弾ということで、ご紹介をさせていただいているカーネーションについては、長野県の生産量が全国1位ということで、かつ県内の切り花の中でも最も生産量が多い品目であります。主な産地は、諏訪を筆頭として、佐久、松本、上伊那、下伊那という広範な地域で生産をしていただいているところであります。カーネーション、母の日というイメージが強いわけでありますけれども、長野県においては冷涼な夏の気候を生かして、6月下旬から出荷が本格化を致しまして、7月から9月、この夏場にかけて最盛期を迎えるという状況であります。ちなみに東京の中央卸売市場の平成24年、昨年の夏、7月・8月・9月の国産カーネーションに占める長野県産品のシェアは7割という状況であります。カーネーションは花の色・形のバリエーションが豊富であるということが特徴であります。大きな産地においては100種類以上の品種をそろえて、皆さまのご要望にお応えしているということであります。県庁1階のロビーにおきまして、来週の月曜日から1週間の予定で、県内の主な産地からご提供いただいて、カーネーションを展示していく予定でございますので、ぜひ大勢の皆さま方にご覧いただければと思っております。
 それから2点目でありますが、産業イノベーション推進本部の設置についてでございます。去る5月20日に自民党の県議団からも経済の早期再生に向けた全庁的な体制構築という観点でのご要請をいただいたところであります。私としても即座に前向きなお答えをさせていただいたところでありますが、政府の経済政策によって、少し株価が上がったり下がったりという状況になってはいるわけですけれども、全体としてのマインドは前向き、明るい方向に進んできているんじゃないかと思っています。ただ、県内経済がしっかりと着実に回復軌道に乗っているとは、まだまだ言い難いと。有効求人倍率もなかなか上がっていかないという状況でございますので、そういう意味で実体経済、長野県内の実体経済をしっかり回復軌道に乗せていくということが長野県としての当面の最重要課題だと考えております。そうした観点で、県内産業の成長を促すという観点で、産業イノベーション推進本部を設置していきたいと考えています。第1回の本部会議は6月11日に開催したいと考えております。推進本部は、信州の強みに立脚した「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」ということを「しあわせ信州創造プラン」の政策推進の基本方針の一番目の柱に掲げているわけでございます。この方針を具現化していくということと併せて、国からも成長戦略が示されたわけでありますけれども、国の成長戦略とも軌を一にして県庁全体で総合的・横断的な施策を進めていく体制を構築していきたいというものであります。中小企業をはじめとして、長野県産業の活性化をこの本部での検討・実行を進めることによって促進をしていきたいと考えています。本部長は私が務めて、関係部局長をメンバーとして体制を構築していきます。また必要に応じて、有識者、県庁外の企業の方々等からもご助言をいただきながら、進めていきたいと考えています。検討項目としてはさまざまありますけれども、一つは信州産業の再生ということで、例えば今日からですね、ぜひ規制改革、あるいは特区についての提案を県民の皆さま方から募集をしたいと思っておりますけれども、民間の皆さま方が事業活動を進めていく、新しい分野にチャレンジしていく、そうしたときに障害となっている規制改革。国に対して提案する。あるいは県として取り組めるものは、県として取り組むというようなことをしっかりと行っていきたいと思っておりますし、また、長野県は製造業のウエートが高いわけでありますけれども、ものづくりの面でも、これからはデザイン性ということが強く問われてくるわけであります。デザイン系の学校、人材育成機関の誘致といったことも検討の俎上(そじょう)に乗せてですね。長野県の産業が、相対として、より活力を持って再生していける方向付けをしていきたいと思っています。それから2点目の視点としては、次世代産業の創出、これはまさに「しあわせ信州創造プラン」に掲げていることであるわけでありますけれども、長野県の健康長寿は、大きなブランドとしての強みでもあると思っておりますので、健康・医療産業を活性化、振興していきたいと考えておりますし、また、今、ワイン研究会、ジビエ研究会といったことも進めておりますけれども、農業の6次産業化等も本格的に進めていきたいと考えています。また、先般長野県としての国際戦略を取りまとめたわけでありますけれども、だいぶ国の取り組みも方向性が見えてきたところもあります。農林産物の海外販路の開拓ということも、国の方針も踏まえてですね。積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、また、重点的に、戦略的に対応していく地域の拡大ということも視野に入れて、長野県の国際戦略をさらに拡充していきたいと考えています。なお、国の経済対策・経済政策に伴って、これはもちろんプラスの面もある反面、例えば円安等の中で負の影響ということも一部出ているわけでありますので、そうした対応等についても、併せてこの本部で検討していきたいと考えています。6月補正におきまして、まだ知事査定をやって細部調整中ではありますけれども、この「産業イノベーション推進本部」を設置をしていくという方向性と併せてですね。産業振興は、短期的な視点だけではなくて、中長期的な視点も踏まえて、種まきをしていきたいと思っています。例えば、工業技術総合センターの食品技術部門があるわけでありますけれども、「しあわせ信州食品開発センター」と名付けてですね。健康長寿につながるような高付加価値の食品づくりを後押しできる体制を整備していきたいと考えております。また、南信地域航空宇宙産業の育成強化という観点で、南信地域での地域内の一貫生産体制の確立に向けた施設整備に対する支援も検討しているところでございます。その他、農業の6次産業化についても、県として本格的に取り組んでいく体制づくりを行っていきたいと思っておりますので、こうした点等については、6月補正予算で具体的な対応を行っていくべく、今調整しているところでございます。先ほど申し上げましたけれども、ぜひ県民の皆さま方からは、この県経済の構造転換に資するような、あるいは身近に感じている、あるいは実際に直面していらっしゃるような規制改革に対しての提案を、ぜひいただきたいと思っております。本日から積極的に募集させていただきたいと思っております。県としてできるものは、県として充分検討した上で対応致しますし、政府に対しても、私どもの方から具体的な要望・提案というような形につなげていけるように、ぜひしていきたいと考えています。いずれにしても、「しあわせ信州創造プラン」に掲げた「『貢献』と『自立』の経済構造への転換」ということを具体化する上で、この産業イノベーションをしっかり巻き起こして、全庁挙げて取り組んでいきたいと考えています。
 それから大きな3点目でございますが、教育の関係でございます。「教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会」ということで、あり方検討会議を受けてですね。その方向をしっかりとフォローアップしていただくための委員会の第1回会議を6月17日(月曜日)9時30分から、県庁8階の教育委員会室で開催させていただきます。概要は、配付されているプレスリリースをご覧いただければと思っておりますが、昨年のあり方検討会議の提言に基づき、県の教育委員会と私ども知事部局で、共同設置をしていくものであります。今年3月に出された60項目からなる提言に対して、その実行に向けた行動計画の進捗(しんちょく)管理を行うこと、そして教育委員会、場合によっては私ども知事部局に対して、必要に応じた支援を行っていただく、提言を行っていただくということを目的としています。委員につきましては、昨年度「教員の資質向上・教育制度のあり方検討会議」で議論を行ったことを踏まえた対応が必要だという観点で、あり方検討会議の座長、座長代理、それから部会長をお勤めいただいた6名の方々に改めて委嘱をさせていただく予定にしております。委員会は、年度内に3回程度という予定で考えておりまして、会議の都度、具体的な進捗(しんちょく)状況、実行状況について教育委員会から報告してもらうという形にしております。第1回の会議には私も出席をさせていただいて、委員の皆さんとしっかり問題意識を共有していきたいと思っています。今年度に入っても、不祥事が後を絶たないという状況でありますので、できることは速やかに県全体で実行していきたいと、教育委員会にもできる限り前倒しで取り組んでいただきたいと思っておりますし、いただいている提案を確実に実現していくことによって、学校あるいは教育行政に対する信頼をしっかりと取り戻していきたいと考えています。桜井教育委員長、伊藤教育長を中心に県教育委員会も頑張っていただいておるわけでありますけれども、知事部局としても引き続き教育委員会としっかり連携を取りながら、やはり子どもたちを中心においてですね、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
 それから最後4点目でありますが、先般もちょっとこの場で申し上げましたが、知事部局における懲戒処分の指針についてであります。本日付けで、知事部局における懲戒処分等の指針を一部改正させていただきました。主な改正点については、先週の会見で申し上げた方向性でありますけれども、まず改正前の懲戒処分等の指針では、被害者等が公表しないように求めている事案は公表しないという規定になっておりました。これ、極力情報公開をしていくという観点で、公表の例外規定を削除した上で、懲戒処分については全て、公表の仕方については、被害者等の思いを勘案する場合もありますが、しかしながら懲戒処分が行われたということ自体は、少なくとも全て公表していく形に致します。また、飲酒運転あるいは懲戒処分相当と見込まれる職員の逮捕事案等、社会的影響が大きな事件については、職員の懲戒処分を行う前であっても事実関係を確認した時点で公表をしていきたいと考えています。改正指針については、本日以降処分対象となる非違行為について適用してまいりたいと考えております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 長野県産業イノベーション推進本部について(1)

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 この産業イノベーション推進本部なんですけども、参加者を見ますと部局長会議とあんまり、というか基本的に同じメンバーなんですけども、こういった推進本部をあえて作られるという知事のお考えを改めてお聞きしたいということと、それから短期的なところ、中長期的なところを検討されていくということですけれども、途中の具体的な施策として、いろんなことが現れるんでしょうけども、全体のビジョン的なものですかね、大きな絵みたいなものを途中で出されたりするんでしょうか。この2点をお聞き致します。


長野県知事 阿部守一
 まず産業イノベーション推進本部自体は、広範に部局長に参加をしてもらうわけですけれども、これは、狭い意味での産業振興という観点だともう少しメンバーが少なくなるんですが、先ほど言ったように規制改革という観点も考えたときに、広く各部局にも積極的に対応してもらいたいという観点で考えているところであります。もちろん個別具体のテーマについては、タスクフォースを作ってですね、部局横断的な検討を行う体制を作っていきたいと考えています。例えば6次産業化であったりメディカル産業であったり、そうした部分についてはタスクフォースを作って具体的な取り組みを加速化させていきたいと考えています。まず、検討分野としては先ほど言ったように信州産業の再生とか次世代産業の創出とか国際戦略の拡充という非常に大くくりな方向付けでありますけれども、私としては、例えば全体としてどういう視点なりどういう方向性で検討していくかということについては、この本部で方向付け、方針みたいなものをしっかりと出していきたいと思っています。県全体、特に予算査定をやっている上で感じていることは個々の事業が並列的に存在しているので、どういう目的でどういう形を目指すのかということをしっかりと示した上で個々の取り組みなり施策がないと非常に目指す方向性が分かりにくいと、県民の皆さまとも共有できないと思っておりますので、そうした方向付けは本部の中でもしっかりとやっていきたいと思っております。

信濃毎日新聞社 牛山健一 氏
 話があちこちになるといけないので、また後ほどお聞きします。

 2 長野県産業イノベーション推進本部について(2)

日本経済新聞社 学頭貴子 氏
 イノベーション推進本部について2点お願いしたいのですが。1点目は国も成長戦略を示す中で、都道府県単位、県レベルでできる規制緩和は、ある程度限られてくる面があると思われますが、知事の中で具体的にどのような分野で、どんなことを特に成長を促していくのか、現在考えていらっしゃることを規制改革という分野でお聞かせ願いたいのと、もう1点は国の成長戦略の第三弾が先日発表になりましたが、内容的には抜本的な改革には多少遠いような、法人税についても打ち出しているものが無いような中で、国の成長戦略そのものについてどう受けとめていらっしゃるのか、地方に対して良い影響が有るのか無いのかについてお考えを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 まず、どういう分野ということは、これから具体的にやっていくわけですが、私がこれまで、いろいろな企業の皆さんとお話しする中で、例えば健康医療、医療機器の分野は実用化するまで非常にプロセスがかかるという話や、あるいは自然エネルギーの普及拡大の中でも、水利権の問題や農地の規制を含めていろいろな課題があるわけでありまして、そういうことを総体的に受けとめていきたい。お話しがあったように県だけでできることというのは、今の国と地方の関係からすると限られた部分であるかもしれませんけれども、規制改革の提案であったり、特区としての提案であったり、そうしたものを行う中で県としても独自の、要するに県が関わらずに単に国と企業がやってもらうということではなく、県としても主体的な意志を持って規制改革の問題に取り組んでいく。県が自分の規制をどうこうするということは、もちろん考えていきますし、県が自分の意志を持って国が行っている規制にも問題提起をしていくというところに大きな意義があると思います。国の成長戦略に対しての考え、評価ですが、非常に広範な分野について、一定の方向付けがされているわけで、私も概略は読んでいますが、全部精緻に読み込んでいるわけではありません。そういう意味で商工労働部に指示しているのは、これを読み込んで、各部から国の施策と連携してやっていけるものに何があるのか、国の方向性をわれわれが生かせるものは何があるのかを各部から出させてくれ、という話をさせていただいております。そうしたことを行った上で、国の出している踏み込み方だけでは県の視点からは弱いのではないか、あるいは、ここはいい切り口で考えてもらっているので、県も期を同じくして取り組んでいけそうだということを全体として評価したいと考えているので、今の時点で、私は実務者ですので、評論家的に感覚でものを言うわけにはいかないので、もう少し具体的に県として整理した段階で個別に評価していきたいと思っています。

 3 子どもを性被害等から守る専門委員会について(1)

共同通信社 小田智博 氏
 先週末に開催された「子どもを性被害等から守る専門委員会」の件ですが、会合の中では多くの委員の方が、法規制に関して前向きだったかと思うのですが、そのことについて知事の受け止めはどうか教えてもらえませんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 法規制について前向きであったかどうか、私はその場に出ていないので雰囲気がはっきり分からないので、何ともそこはコメントしがたいのですが、少なくとも私どもの方から検討依頼内容としてお示ししているのは、まず広がりというか、子どもを性被害から守るという観点で限定的な法規制は必ずしも排除しません。ただ、他の都道府県が行っているような包括的な条例制定を考えているということではないと、そこが前提でありまして、その中で法規制の検討ワーキンググループを設置することになったと報告を受けているところであります。ただ、法規制という名前がついておりますが、法規制ワーキンググループも法規制ありきということでは必ずしもなくて、法規制の課題というものも当然あり得るわけですので、そうしたものも含めて検討していく形になったということで、私としては報告を受けておりますので、ぜひ、そこでしっかり議論をしていただきたいと思っております。

共同通信 小田智博 氏
 それに関連しまして、まず私が見ていた感じでは法規制に関しては前向きな人が多かったなという印象なんですけれども、そのメンバーの構成について知事のお考えというのは反映されているんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 メンバーの構成は、これは広く子どもたちのサポートを行ってきているような方々とか、あるいは有識者。特に法的な検討をするという意味では法令的な見地でご議論できるような方とかですね、そうした方々にも入っていただいているわけでして、そういうことを総合的に勘案してこういうメンバーにしているということです。もちろん私もこういうメンバーにするということは相談を受けていますので、最終的には私が了解した上で人選が行われているということです。

共同通信 小田智博 氏
 ありがとうございます。

 4 給与特例減額措置の組合交渉について

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 先日、職員さんの給与削減の交渉が始まりまして、地公労の方からは改めて全面的な撤回を求めるというようなお話あったと思うんですけれども、それに対する知事のお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これは職員組合の皆さんとは、私どもは誠意をもって交渉をしていくという立場でありますし、今の時点で私はその立場に全く変わるところはないということであります。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 恐らくその同じ提案をされても、また同じようにこう撤回を求められるということになるんじゃないのかなと思うんですが、何ていうかこう提案を変えるっていうことは有り得るんですかね。

長野県知事 阿部守一
 それは、われわれが組合と今交渉をしていくテーマでありますので、ここの場で私が「こう考えている」とか「ああ考えている」ということを申し上げるのは、それは職員団体に対して失礼だと思いますので、私どもとしての考え方なりというものは交渉の席を通じてしっかりと職員組合の皆さんにお伝えをして交渉していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 それとその何ていうか、労使合意を今までは守って議会に何らかの改正をする場合は条例改正案というものを出してこられたかと思うんですけれども、今回も合意というものが得られるということが前提になるわけですかね。条例の改正案を出す場合は。

長野県知事 阿部守一
 われわれとしては、合意が得られるように最大限努力をしていくということです。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 ありがとうございました。

 5 骨太の方針の素案について

信濃毎日新聞 牛山健一 氏
 昨日ですけれども、政府のいわゆる骨太の方針の素案が示されまして、その中で社会保障、公共事業、それから地方財政の3分野を聖域とはせず見直しに取り組むと、地方の行財政改革や地域活性化の努力を査定して自治体に交付税を重点配分すると、言ってはいるものの先ほどの給与削減のもとになっているそもそもの交付税の今年の削減のまた延長みたいなですね、話にも感じるのですが、この骨太の方針、地方財政また締め上げるような話についてどのようにお感じになってますでしょうか。お願いします。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、骨太の方針の素案というものの一部を私も手元に今持って、全体をしっかり読み込んでいるわけでは必ずしもないですけれども、国の取り組みと歩調を合わせて地方財政抑制を図ると、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するという形に書かれているわけで、どこにウエートを置いて読むかによっていかようにもとれる微妙な言い回しかなと思います。「国の取組と歩調を合わせて抑制」というところに重点を置いて読めば抑制なんでしょうと、他方で「必要な一般財源総額を確保」と書いてあるんでそっちに軸足を置いて読めば、ちゃんと確保してくれるんでしょうと、少し役所的な文章ではあるのかなという感じですね。実際にこれ、どういう形で決着させるかというのは、この骨太方針の、何ていうか霞ヶ関文学的な表現の問題ではなくて、これから具体的にどういう議論が行われるかというところの方がむしろ重要なのではないかなと思っています。そういう意味では、これは政府部内では恐らく財務省と総務省が綱引きをしている部分だと思いますので、ただ、この骨太方針で書かれていることはしっかり読み込んでないので、これそのものというよりはもう少し一般的な話で申し上げると、特に財務省的視点で考えると、だいぶ社会保障とかですね、公共事業とかですね、そういうものと横並びで地方財政を論じられることが多いんですけれども、これちょっといささか違うものじゃないかなと思って、私はそう考えています。地方自治の尊重ということはこれは地方自治というものはしっかり憲法にもうたわれているわけでありますから、そういう地方が経営するときの財源をどう考えるかということと国が自分で支出する部分の歳出をどうするかということは、並列に論じられるということには私としてはいささか違和感を持っているなと。そういう意味では私ども地方公共団体も行政改革取り組みます、財政改革も取り組みます、そういう方向で取り組んできたわけでありますけれども、それをごじゃ混ぜにして一刀両断に、あたかも国の一歳出分野であるかのごとく論じられるようなことがあってはいけないだろうなと思っているところであります。ぜひ、地方交付税については、財務省の立場とわれわれ地方公共団体の立場は違うかもしれませんけれども、地方交付税は地方固有の財源だと認識しているわけでありまして、それを政府の政策推進の手段、ましてや査定とか評価とかでね、そういうことに使うということはこれはあり得ないでしょうと思っています。そういう議論が今後なされるのかどうかということについてはよく注視していきたいと思います。

 6 長野県産業イノベーション推進本部について(3)

市民タイムス 渕上健太 氏
 産業イノベーション推進本部の関係なんですが、先ほど知事のお話で、健康医療分野ですとか、他の分野のお話も出たんですけれども、松本市でも健康寿命延伸都市ということで、健康医療産業の誘致等に非常に力を入れているという状況があると思うのですけれども、今回の推進本部ではこういった市町村の取り組みとかプロジェクト等とも歩調を合わせるというのはちょっとあれなんですが、それも視野に入れて、連携して進めていくという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。これはまず県としての体制をつくっていくということで、今回立ち上げるわけでありますけれども、当然市町村の皆さんと一緒にやらなければいけない分野もいっぱいあると思いますし、私は逆に市町村とか、あるいは企業の皆さん、地域の皆さんが取り組んでいこうと考えていることを、県としても一緒になって取り組む、あるいはサポートしていく、そういうことが重要だと思っていますので、県は県、市町村は市町村、企業は企業、そういう同じ地域の中で、縦割り関係にならないように注意をして進めていくことが必要だろうなと思います。

市民タイムス 渕上健太 氏
 先ほどは本部、当面あの本部長、本部員という人員で進めていくことだと思うんですけれど、外部の方という話も先ほどあったんですが、市町村の方ですとか、民間の方なんかも今後、入っていただくというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 恒常的なメンバーで入るというよりは、むしろこういうことを行うべきじゃないか、あるいはわれわれこういうことを行っていこうと思っているので、県としてもこういうことを支援すべきではないかというようなご意見は随時お伺いをしていきたいと考えております。

 7 県施設の名称について

市民タイムス 渕上健太 氏
 それに関連してなんですけれども、先ほどの食品センターの名称を変更というか柔らかい形に変えるという話だったんですが、他にも県の工業技術総合センターが県内何カ所かにあると思うんですが、非常に名前が固いというか、そういう印象を受ける時もあるんですが、他のそういった機関についても名称を変更していくということも今後はあり得るのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回は予算に関連して食品技術部門の強化ということで併せて名称も柔らかい愛称を付けていってはどうだということで考えていますけれども、これは一律にやるというよりは必要な時にはやっていく。名称というのはある程度なじんでいるところもあるので、そこのところは今の時点で直ちに全部いろいろな各部にまたがってさまざまな試験研究機関がありますけれども、それを全部しあわせ信州なんとかにしてしまうというような形で考えているわけではありません。

 8 子どもを性被害等から守る専門委員会について(2)

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 「子どもを性被害から守る専門委員会」の関係で、先ほども人選の話が出たんですが、私も専門委員会の議論を聞いていてどちらかというと前向きな意見の方が多かった印象があるんですけれど、このいわゆる淫行処罰規定だとか、淫行条例を巡っては真っ向から反対する方がいると思うんですが、例えば県弁護士会の子どもの権利委員会の弁護士さんだとか入っていてもいいのかなという気持ちがあるんですけれど、この専門委員会に委員さんとして選ばれている弁護士さんは例えば検察官出身の弁護士さんだったりして、もともと捜査側の弁護士さん、今は弁護士さんなんですがどちらかというとその方も前向きな意見をおっしゃられていまして、果たしてこの専門委員会の人選が本当にバランスがとれているのかどうなのか、知事はその辺りに問題意識はないのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私はいろいろな分野から入っていただいていると認識しているので、人選にバランスを欠いているということではないと思っています。特定の意図をもって人選をしているつもりは私自身全くないわけでありますので、ぜひ幅広くしっかりとした議論を行ってもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞 山越悌治 氏
 専門委員会の日程なんですけれども、初回で示されたスケジュール案が今年中12月までには何らかの検討結果をまとめるというような話で、全体で4回か5回だったと思うんですがスケジュールが示されまして、こういった議論は賛否双方あるので、徹底的に議論した上で、法規制にもつながる話ですし、途中で議論が終わってしまうようなことがあってはならないと思うのですが、あらかじめこうやって事務局の方からですね、年内には方向性を出すようなスケジュール案が示されるということ自体に、なんかちょっと問題があるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 普通県のやっている仕事はだいたい単年度予算で単年度予算主義自体がおかしいと言われれば、ちょっとそこは考えなければいけないですけれども、だいたい単年度の中で一定の方向付けをして、もちろん複数年度にまたがるような話もありますけれども、取り立ててこの検討を拙速にやるようなつもりで設定しているつもりは全くありませんし、法規制の検討ワーキンググループを作って、そこは専門家が課題の整理等を行ってしっかり議論をしてもらおうと思っていますので、お話あったように、ぜひここはしっかりとした、踏み込んだ十分な議論をですね、私としてもぜひ行ってもらいたいなと思っています。

信濃毎日新聞社 山越悌治 氏
 分かりました。

 9 新長野市民会館芸術監督について

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 一昨日ですね、作曲家の久石譲さんが新しくできる長野市民会館の芸術監督に就任されるということで会見されて、野外イベントとかですね、いろいろ音楽祭の開催であるとか意欲を示されたんですけども、県も「しあわせ信州創造プラン」の中で「個性際立つ文化芸術の振興」ということをうたわれていますけれども、知事は今回の就任についてのご所感と、もしあれば久石さんの作品でお好きな作品というのをあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 久石さんが芸術監督になられたというのは、私は長野県全体にとっても非常に良いことだと思っています。宮崎駿さんの映画の音楽で私もいろんな曲を聞かさせていただいておりますけれども、これから長野県本当に芸術文化の振興ということに力を入れてやっていかなければいけないと思っていますので、ぜひこれは長野市のみならず私ども長野県もですね、久石さんのお力を機会があればまたお借りするようなこともですねできれば大変ありがたいなと思っていますし、これは音楽・美術さまざまな芸術分野があるわけでありますけれども、今長野県として組織検討をやっているわけですけれども、私としてはこの文化芸術のところの組織体制の在り方もどうしていくかというのは一つの大きな論点ではないかなと思っていますので、ぜひ県としても芸術文化にしっかり力を入れていけるような体制をつくっていきたいと思っています。また機会があれば久石さんともお目にかかってですね、長野県の音楽・文化そうしたものについて意見交換させていただく機会が持てれば私はありがたいなと思っています。

日本放送協会(NHK) 梅村洋次 氏
 はい、ありがとうございます。

長野県知事 阿部守一
 はい、じゃあよろしくお願いします。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?