知事会見（平成23年(2011年）12月2日（金曜日） 16時00分～16時45分　県庁：会見場）

項目

阿部知事からの説明

県議会11月定例会一般質問を終えて、後援会の収支報告、学校給食用食材の放射性物質検査、栄村「福幸ふっこう）そば」の販売について

取材者からの説明

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本文

阿部知事からの説明

1 県議会11月定例会一般質問を終えて、後援会の収支報告、学校給食用食材の放射性物質検査、栄村「福幸（ふっこう）そば」の販売について

長野県知事　阿部守一
　12月2日、知事会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からまず4点お話を申し上げたいと思います。
　まず1点目、県議会11月定例会一般質問が先ほど終了したということで、防災計画、あるいは地域医療再生、放射能への対応等とさまざまなご質問をいただきました。これから来週、委員会審議ということになるわけでありますけれども、出たご意見あるいはご指摘、そうしたものを十分踏まえて、これからの政策に役立てていきたいと思っております。
　それから2点目でございますが、既に県議会の場で私の方からおわびを申し上げたわけでありますが、阿部守一後援会、私の後援会の昨年の収支報告書に記載すべき収支が記載もれがあったということ、それから既に返還は致しましたが本来は受け取ることができない外国人からの献金があったということで、適切な対応がなされていなかったわけであります。団体の代表として大変申し訳なく思っております。原因、具体的な状況等についてはしっかりこれから把握をしていきたいと思いますが、昨年の知事選挙における私の応援組織、後援組織、非常に選挙のプロあるいは政治のプロという方がほとんどいない中でスタートしたという部分があります。県民の本当に個人個人の皆様方に支えていただいて選挙戦に踏み出したわけでありますけれども、そうした草の根的な選挙であったということで関係の皆さんが政治資金について思い込みであったり、認識不足、知識不足があったということで今回のようなミスがいくつか出てしまったという状況だと思っております。だからといってその収支報告が適切ではないということが許されるものではないとも思っております。現在後援会にはしっかりと事実確認をして、問題としてご指摘を受けた点を確認するだけではなく、収支全体をしっかりと見直ししてほしいということでお願いをしているところであります。そうした確認を踏まえて正確な報告書への記載をしていきたいと思いますし、県民の皆様方に対する十分な情報公開も行っていきたいと思っております。報道の皆様方にもいろいろとお騒がせを致しましたことを改めて重ねておわびを申し上げたいと思います。
　それから3点目でございますが、学校給食用食材の放射性物質の検査についてでございます。これは前回の会見のときにも申し上げましたが、県の事業として12月から学校給食用食材の検査、市町村と連携してスタートをさせたいと考えております。当面、12月は7日と16日の2回行いたいということで、前回もお話したところでありますけれども、先般、知事会の席で3次補正にこの学校給食の測定機器の整備等の予算が組まれているにもかかわらず詳細なものが示されていないということで、中川大臣に私の方からお話をさせていただきましたところ、先般11月30日付けで学校給食の検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出依頼という文書がまいったわけであります。今後はこれを踏まえて長野県として対応していきたいと思っております。学校給食分について今これは、学校給食の提供は市町村の事業でありますので、市町村の意向も聞いた上で具体的な対応を決めていきたいと思っておりますが、できる限り早期に測定体制の確立、強化をして給食に対する安心をより一層高めていきたいと思っております。
　それから4点目でございますけれども栄村の関係で、皆様方のところにも資料をお配りをさせていただいているかと思いますけれども「福幸（ふっこう）そば」という栄村の被災地の水田から収穫されたそばが販売されますので、ぜひ大勢の皆様方に栄村に行ってお買い求めいただけるとありがたいということであります。栄村は地震による水路の崩落等で水稲栽培が困難になった水田がございます。そうした水田で約2.7ヘクタール、そばの栽培ということで取り組んできたわけであります。このそば栽培にあたりましては信州大学農学部の学生の皆さんやあるいは農機具メーカーの方々など多くのボランティアの皆さんをはじめ私ども長野県の職員も参加して種まきや収穫作業などの人的支援を行って本当に大勢の皆さんの協力のもと栽培されたわけであります。財団法人の栄村振興公社では10月に収穫されたそばを復興支援にご協力をいただいた多くの方々への感謝の気持ちを込めて福幸そばとして12月5日、月曜日から販売するということであります。ぜひこの福幸そばをアピールをしていただきたいと思います。私もぜひ購入したいと思いますし、多くの皆様方に買っていただいて栄村の取り組みをぜひ多くの皆さんで引き続き応援をしていただきたいと思っております。私の方からは以上であります。

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取材者からの説明

1　後援会の収支報告について（1）

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　政治資金の関係なのですけれども今後援会の方で事実確認を進めているということなのですけれども、知事はこの前説明したときに第三者的といいますか客観視できる方の意見等も聞いてというお話もあったのですけれども、その辺のやり方というか誰に頼むとかその辺がもし固まっているようだったら教えてほしいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　これまで直接的に関わっていない方の目でもチェックをしてもらおうと思っていまして、まだ具体的にいつ誰にということでは考えておりませんがそういうプロセスもしっかり踏んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　分かりました。それとその政治資金の関係で言うと樽川後援会長の件ですけれども、会長は認識不足だったということでご説明されているのですが、かつて町議をやられて県の監査委員を務められたという経歴からしても、それから一定の額を集めながらどこにも報告しなれば、言葉悪いですけど裏金化してしまうということは通常社会人だったら分かることだと思うのですけれども。会長の方は自分の責任については認識不足だったということで一方で悪いことはしていないのだということでご進退についても辞めないというようなことをおっしゃっているのですけれども、この会長の件の関してはかなり責任重い部分があるのではないかなと考えるのですけれども、知事はこの件についてはどのように受け止めて会長の責任についてどのように考えていらっしゃるか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。この件については樽川会長とは電話では話をしてきていますが直接まだお目にかかる時間がないので今どういう趣旨でどういう発言をされているか私もちょっと報道等で知っている範ちゅうでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これは認識が足りなかったというだけでは私は済まされないと思っておりまして、やはりしっかりと今後の対応をしていかなければいけないと思っています。そうした中で会長自身がどういう認識でおられたかという部分ありますが、一つは、全く悪意はないということは間違いないと思います。隠そうだとか、裏金にしようとか、自分で着服しようなどということは、全くそんな意図はないということは、はっきり本人もおっしゃっていますし、たぶんメディアの皆さんにも、そういうことでお話をされているだろうと思います。ただ、記載がされていなかったということは事実でありますから、そこはしっかりと受け止めて、今後こういうことのないように対応していくということが重要だと思っております。

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2　学校給食の放射性物質検査について（1）

朝日新聞　浅野有美　氏
　学校給食の放射性物質の検査について伺います。先日ですね。国の方で40ベクレル以下1キログラム当たり、そういった目安のようなものが示されたと思うのですが、これは何か機器を購入する際に、これ以下のものを、40ベクレル以下のものが測れるものを購入してほしいみたいな話だったと思うのですが、県でも40ベクレルというのを基準にして、メーカーの安全だということで目安にされるのか、その辺りはどう対応されるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは、今、私の手元に文部科学省からの通知。これも私としては、いささか残念ながら知事会であれだけ言ったにもかかわらず、まだ事務連絡で来ているのですけれども、それを見ると、別紙の中で、40ベクレルパーキログラムの話は、まず購入機種の選定というところで、検出限界が40ベクレルパーキログラム以下とすることが可能な機種としてくれということで、まず機種の性能として40ベクレルの話が示されています。それから、併せて検査結果への対応ということで、例えばという例示で、40ベクレルを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられるという表現がされているだけでありまして、国としては40ベクレルが基準ではなくて、むしろ、これは検査結果への対応は、市町村はあらかじめ決めておくことと書いてありますから、むしろ自治体の方に、その判断をゆだねていると解釈するのが普通だろうなと思っております。県としては、市町村が、まず給食の実施、提供主体であるということであるわけですので、市町村が、どういう希望かというのは伺っていますけれども、あまり混乱することがないような対応と基準というものを考えていくことが重要だと思っております。文部科学省が、必ずしも明確な基準を示していないわけでありますので、市町村とも相談して、対応のあり方、基準の決め方というものは詰めていきたいと思っています。

朝日新聞　浅野有美　氏
　県の方で何かしら独自の基準を定めていくというな理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　国はないですよね。私は、本来は国がもっと責任を持つべきだと思いますけれども、こういう形で示されているので、それは県と市町村でしっかりと対応していくことが必要だと思います。

朝日新聞　浅野有美　氏
　ありがとうございます。あともう一点は、今回の機器購入にあたっては、国が半分補助してくれるようなのですが、これに関して予算措置の方はどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　はい。先の知事会でも今回の11月補正に入れられれば入れたいと思ったのですけれども、通知が遅かったものですから入れられていません。そういう意味で場合によったら専決処分をすることも含めて時期を失することなく、できるだけ速やかに対応ができるように取り組んでいきたいと思っています。

朝日新聞　浅野有美　氏
　もう一つだけ。給食の検査は7日と16日に行われますよね、そうなってくると不検出だったらいいのですが、ある程度何か値が出たときに今、基準が決まっていない中でどう判断される予定なのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　教育委員会の方で補足してもらえればと思いますけれど、私としては基本的には検出されたときには、それがどういう値であるかは別として、いったん止めるという対応をしていかなければいけないだろうと思っていますが、そこは先ほど言ったように市町村が給食の実施主体ですから、そこは市町村と相談してルールを決めておくということが重要だと思っています。

朝日新聞　浅野有美　氏
　ごめんなさい、細かくなってしまって。7日までにはある程度、何かしら方針が出るということで良いでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　7日で結果は出たけれどどう対応すればいいか、その時点で考えていてはしょうがない話ですから当然事前に対応を決めておくというのが不可欠だと思います。

朝日新聞　浅野有美　氏
　ありがとうございました。

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3　監査委員について

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　1点は、今日の本会議にですね知事が提出されました人事案2件が可決されまして、特に監査委員さんに新しく松本市の公認会計士の上野紘志さんを起用されたわけですけれども、こちらを起用された経緯とどんなことを期待されていらっしゃるか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　公認会計士として幅広い経験を積んでこられた方でありますので、私は直接面識があったわけではないのですけれど、長野県の関係者でありなおかつ、会計に造けいが深い方ということで選定をした結果ということであります。監査委員はいろいろなメンバーの方がいらっしゃいますけれどもやはり会計の専門知識をお持ちだという立場からぜひ、踏み込んだ監査をしていっていただければありがたいなと思っています。

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4　未来への提言について

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　同じく本会議の話ですけれども、県会の方で一つ議員提出の決議案が決議されましたけれども、新しい5か年計画に絡んでですね、平成16年に策定されてそのままになっている「未来への提言」ですけれども、廃止を求める決議がされましたがこれを受けて知事はですね、新しい5か年計画の議決を求める際にそれを併せて「未来への提言」の廃止を求める形になるのでしょうか。今後の考え方であるとかを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　正直言って具体的なスケジュールはまだ考えていませんが、事実上「未来への提言」に基づいてとか、踏まえての施策立案なり推進がなされていない、おそらく村井知事の時代からそうなってしまっていたのではないかと思いますけれども、そういう状況だと思っています。これは議会の議決事項という形になっていると思いますので、今後新しい中期計画を策定するスケジュールと併せてその取り扱いは考えたいと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　昨年の県会で確かご答弁あったと思いますが廃止する方向であることは。

長野県知事　阿部守一
　今回決議がされたわけでありますけれど、私も県民の皆さんと共有するビジョンとしては少し抽象度が高い内容だろうなと。私自身は描かれている内容とか方向性というものがまったく違っているとは思わない部分もありますけれども、しかしながらこれが長野県全体がみんなで実現するビジョンですよというものにはなかなか内容的になりきれていないというのが私の感覚ですので、そういう意味で私としても新しい中期計画の中に長期ビジョン的なものも含めてですね対応していきたいと思っています。

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5　後援会の収支報告について（2）

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　それから政治資金の話に戻りますけれども、先日の公開からはじめての定例会見なので伺いですが、寄付されている方の公開されている部分をみると非常に総務省の関連の方、多かったのですけれども、やはり他県でもですね、同じように同時期に当然公開されますから、他県の方、知事でもですね、やはり総務省出身の方で非常に多く総務省の方から寄付を受けているケースがあって、そちらの知事さんがおっしゃるにはこうした選挙に出られる場合というのは慣例的に総務省の関連の方が寄付してくれるのだというご説明をされているようですけれども、やっぱりそういう理解でよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、これは新聞報道等では何か組織的にやっているみたいなことも書かれている部分があるような気がしているのですけれども、これはあくまでも個人ベースで応援をしていただいているということで、20年以上属した組織ですからやはりそういうところの、やはり地方自治に関係している組織ですから、そういう意味でやっぱり一人ひとりの皆さんに応援していただいたということで私としては大変ありがたいですし、だからといって私が今の総務省に恩義を感じて仕事の上で総務省のために働くということは全くありません。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　今の最後におっしゃっていただいた話を前提にして伺うと、やっぱり知事も総務省時代には寄付されるケースもあったりした・・・

長野県知事　阿部守一
　それは私の先輩で選挙に出る方がいらっしゃいましたから、そういうときには自分の気持ちというか、応援できる範囲で支援をしたことはあります。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　最後にやはり政治資金収支報告書に出てくるのは5万円超の方かもしくは税制上の控除を受けたいという方は名前が出るというふうに伺いますけれども、他の5万円未満の方で控除を受けられないという方の中には同様に複数というか、ある程度は総務省の方もいらっしゃると理解すればいいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。私は正確に把握してないですけれども、それはいると思いますね。

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6　リニア中央新幹線について

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　リニアの環境アセスに関してなんですけれども、30日付けだったと思うのですが方法書に対する意見というのがJRから各沿線県に送られてきていると思うのですけれども、一つ山梨県に関しては山梨県のアセス条例の中に事業者に対して疑問点というか工事の事業を進める上での懸念とかそういったことについて事業者側の見解を求められるようなそういう規定があるそうで、それにしたがって山梨県はJR側に見解を求めてJRからもペーパーベースでそういうものが示されたというふうに伺っているのけれども、その中で開業後の運行方法の想定ですとか、こちらにもかかわるのですけど南アルプスの長大トンネルの安全性等に関して質問を投げかけられて、それに対する見解が山梨県の方には示されたと伺っているのですけれども、長野県としての条例にそういうものが無いとしても、県内これまで説明会等で住民のいろいろな疑問点とか懸念とか出てきているわけで、今後こうしたJR側に見解をですね、長野県としても求めていこうというようなお考えはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　山梨県の条例がどういう中身でどういう手続きで見解が出されているのかよく承知してないですけれども、これ当然長野県としても必要なことについてはしっかりJRの見解を聞いていくっていうことはこれからも大事だと思っていますが、これについて交通政策課の方でこの経緯っていうがもしあったら説明してもらえますか。

企画部交通政策課企画幹兼課長補佐　増田隆志
　直接的には今回、アセスメントの関係なものですからちょっと私どもと所管が違うのですけれども、今、環境（政策課）の方で見えられましたけれども、条例規定があるかないかだというところだと聞いていますけれども。

長野県知事　阿部守一
　何か山梨県とうちの扱いというのは違っているのでしょうか。

環境部環境政策課課長補佐兼環境審査係長　清水修二
　条例の規定につきましては、法律との関係がありまして、方法書の段階で事業者見解を求めるということの位置付けは法律の方にはありませんで、それを受けての条例規定というのはかなり制約があると考えております。ですので、山梨県さんの方は「できる規定」と盛られておると聞いておりますけれども、環境省の見解ですと法律の審査に妨げがあるようなものについて条例で規定ができるのかどうかということを非常に慎重に検討しなければいけないとなっておりまして、現在、長野県で条例にその事業者見解を求めるかどうかという検討していくのかということについては慎重に考えていかなければならないと思っています。

長野県知事　阿部守一
　JRに対して、うちが聞きたいことが示されていないという事実はあるのでしょうか。

環境部環境政策課課長補佐兼環境審査係長　清水修二
　それは方法書の概要が出されたと同時に見解を求めて、出されるかということについては、その時点では無理なのですけれども、その後、われわれ技術委員会の方で、いろいろ委員さんの方からこの意見についてはどう思かというようなことは出てきますので、そういった部分についてはJRさんも全く答えないということはないので、そういった部分では回答が得られると思っています。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　次回の技術委員会は14日かと思うのですけれども、そうすると県としてはその場で示されるということを期待するという理解でよろしいのでしょうか。

環境部環境政策課課長補佐兼環境審査係長　清水修二
　技術委員会の成り行きになるかと思います。ですので、出されてきた意見がかなりたくさんあると聞いておりますので、それ全てについて、一個一個求めるかということについては分かりませんが、少なくとも委員さんの方でこういった意見が出ているのだけれどもどういうことだというものが出れば、JRさんの方でもお答えしていきますということで返事はいただいております。

長野県知事　阿部守一
　いいですか。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　分かりました、はい。

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7　学校給食の放射性物質検査について（2）

毎日新聞　仲村隆　氏
　先ほど、朝日新聞さんが聞かれていた給食の放射線の測定の関係の話なのですが、政府の補助で買うことになるか、もしくは専決処分で有する機器の配備のお話なのですけれど、それはいつごろになって、配備できれば、検体数とすればどのくらい増えるものなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これはですね、まずは市町村の希望がどれくらいあるかということにもよって変わってくると思っています。国の示している予算、補助対象経費の上限というのが、1千375万円という形で、国の予算上の積算だと放射線検査機器、1台、250万円で5台分という形になっていますが、当然のことながら機種、機器によっては別に250万円ピッタリという形ではないので、どれくらいの市町村が、そしてどれくらいの検査、例えば私もいろいろ議論していますと同じような県からいくつかの市町村の、例えば同じ野菜が同じような県から入ってきているところもありますので、そういうのはすべて全部やる必要があるのかないのかというところもあるので、そうしたことを精査した上で、どれくらい測定していかなくてはいけないかと、それにあわせて機器の価格と見合いで、どれくらい機器を配備しようかということを決定していかなくてはいけないと思っています。その上であまり時期を失してはいけないわけですから、速やかにできるような対応をしていきたいと思っています。

毎日新聞　仲村隆　氏
　そうすると時期的にはまだはっきり・・・

長野県知事　阿部守一
　機器自体も今、あっちこっちでこういう機器の導入がなされようとしているわけですから、それは早く手続きをして早く確保するということが、私は重要だと思っていますので、今の時点で、いつ購入していつから検査が始められるかというのは、まだ正確には申し上げられませんけれども、少なくとも年明けにはなってしまうだろうと思います。

毎日新聞　仲村隆　氏
　なぜそのようなお話を伺ったかというと、先日の会見でおっしゃっていた、検体の数なのですが、一度に3検体つまり1回、1日に3検体しか測定できないわけですよね。そうすると県内にある調理場が、単独でやってらっしゃる自校方式でやっている所が214カ所、それから共同調理場が74カ所あるかと思うのですが、そこで使われている食材の量を考えるととてもカバーしきれるものではなくて、現実的にほとんど意味があるのかという疑問を持ったものですから。

長野県知事　阿部守一
　私もそれは教育委員会とも随分議論しているのですが、まずこれは当該給食を導入する人たちが、今いろいろな情報が出ているわけですよね。長野県も県内農畜産物の検査していますし、あるいは市場に流通している物も検査をしていますし、同じような取り組みをいろいろなところでやっていますし、そのデータというのは長野県のホームページに他の県とかがやったものも含めて載せているわけですから、まずそうしたものを参考に給食の食材を決めているというのが現状だと思います。例えば長野県産のものは、長野県としては給食とは別に測定をやってきているわけですから、基本的に給食だからといって長野県産のものを特別に検査する必要は私は多分ないのだろうなと思っています。そうすると今回、検査をしていかなくてはいけないエリアというのも、例えば九州産のなんとかという物を検査する必要性があるかといえば、やるにこしたことはないかもしれませんけれども、多分緊急度、必要度は低い話で、それからさっき言ったように、同じ地域の同じ食材を複数の市町村の給食に用いていたりするわけですから、そうすると例えば給食の調理場がいくつあって、すべての食材を検査するということであれば、なかなか対応するのは難しいというのが正直なところですが、じゃあ県産材は除いたりとかですね、あるいはほとんど、今までの全国的な、いろいろなところがやっている測定から出ていないものを除いたりすれば、おのずと優先順位というのは出てくるわけですから、緊急度、優先度の高いものから行っていくという対応をすれば、一定程度の機材があればある程度の安心感は確保できるのかなと思っています。

毎日新聞　仲村隆　氏
　要は、県内産の食材なり何なり検査を今やってらっしゃるわけですから、そちらの方をかなり厳密にやっていけば、逆にわざわざ少ないサンプルでね、給食の食材をやる必要があるのかという部分、かなりあると思うのですけれども。もちろん知事がおっしゃるようにかなり精査して検査する対象を絞ることができると思うのですが、恐らくそれだとしても3検体と、対象になる数っていうのは極端な乖離（かいり）があると思うのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　当面はですから、限られた体制の中で最大限にやっていくということで、非常にサンプル数が少ないということは、これはもう現状の体制と機器から致し方ないところですね。ただ、私は環境部に言っているのは、今の検査体制の中で本当に優先されるべきものが優先されているのかどうかの見直しはしてほしいと。今、国がこの測定あの測定をしろと、委託事業でやっている部分が結構あるわけですので、それは平常時からやっている測定もあって、今はまだある意味で危機管理体制というか緊急時が継続しているというのが私の認識ですから、そういうときに優先するべきものが優先されているのかということはしっかり見直しをしていかなければいけないと思っています。それから、その食材の話は給食だけでなくて一般の食料品についてもやってきているわけですから、一般の食材としてやるもの、あるいは県内のものとしてやるもの、それから給食の食材としてやるもの、食べるものについても3パターン出てきているわけですから、そうしたものを限られた機材の中で、こういうものは一般の食材として検査しているから給食の方でこういうものをやった方がいいのではないか、そういうことで整理をして優先順位を付けてくということが必要だと思っています。

毎日新聞　仲村隆　氏
　おっしゃることはよく分かるのですけど、ただ一般の感覚としてちょっとあまりにもサンプル数が少な過ぎるというのがかなり気になったものですから、それで伺ったのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　そういう意味では、機器の購入を急いで給食の検査を拡充するというのが私の基本的な考え方です。その間は当面、今の機材と体制の中で最大限できることをやっていくということだと思っています。

毎日新聞　仲村隆　氏
　はい、分かりました。

長野県知事　阿部守一
　1月にゲルマニウム半導体の検査機器がもう1台稼働しますので、そこで今の機器がさらに充実されるので、その段階で給食も含めて測定体制、測定内容の充実というのは、1回は図られるという形になると思います。その次の段階として今回の給食の測定の補助金、助成金を使ったものでさらに充実していくという形になると思います。

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8　自動車取得税について

中日新聞　妹尾聡太　氏
　今日の本会議一般質問でですね、自動車重量税と取得税の廃止について知事答弁で代替財源の、代替税の話、議論なされなければ反対であるということだったかと思うのですけれども、廃止主張する人としては、廃止することによってですね、自動車購入促進されて、家計への負担が軽くなって、ひいては内需拡大に結びつくというような主張かと思うのですけれども、そのあたりについて知事のお考えはどうかっていうのと、あと長野県でも同じようなことがいえるのかというあたりをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　これは私は代替財源なしの見直しというか廃止は反対だと申し上げたわけですけれども、本当にその、例えば自動車購入が飛躍的に進んで、それで経済が活性化するという具体的なデータが出されているのでしょうか。ちょっとそこはよくわからないですけれども、そんなに単純な話ではないのだろうと思いますし、仮にそうしたことで一定程度カバーされるということであったとしても、これは、何ていうか地方自治体の仕事、とりわけ長野県の仕事というのは、かなり恒常的な仕事が多いわけですから、そういう意味では自動車取得税で40億、7割は市町村に交付金でありますけれども、それにしても10億円を超えるですね、一般財源がなくなってしまうということになると、これは逆に相当程度今の仕事をやめていくということを検討していかざるを得ない話になろうかと思いますので、片や経済対策をもっとやるべしというご議論がある中で、なかなか現実問題として一般財源がそれだけ減って経済対策を県として実施する財源がなくなってしまって本当にいいのだろうかという疑問は正直あります。そういう意味で、国として地方税制の改正を本気でするのであれば、いわゆるそこら辺の見通しをしっかりと示していただいた上で行っていただかなければいけないと思っています。

中日新聞　妹尾聡太　氏
　廃止を要望している7県っていうのは、自動車工場を立地しているところかと思いますけれども、長野県としてはそことはかなり立場が異なるというようなお考えでしょうかね。

長野県知事　阿部守一
　その7県が全部、自動車工場が立地しているところなのかどうかは私も正確に把握していませんけれども、それ自動車産業の振興という話と、地方財政の話っていうのは必ずしも一緒に論じられるべきものではないのではないかなと。その自動車産業を振興するのに、本当に自動車取得税、自動車重量税の廃止というのが同じ財源をかけるときに本当に一番有効な手段なのかと、いうこともそれはぜひ検討してもらわなければいけないのではないかなと思います。

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9　県外避難者の医療支援について

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　本会議の中での、答弁の中についてちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、中川議員の県内に避難されている方々の子どもたちについて、知事今後その甲状腺の検査県内でできることも、できるようにしたいというような趣旨のお話もありましたけれども、これは今後のその予定といいますか、体制作り、どのような流れで考えていらっしゃるかお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　あそこで答弁したのは、まずリフレッシュ募金の使い道ということで、これは県の予算ではなくて東日本大震災支援県民本部が県民の皆様方からお金を集めていますので、私が直接右だ左だということをいえるお金ではないです。運営委員会が議論をして決める話ですので、ただ私としては長野県に避難をされて来ていらっしゃる被災地の子どもたちの支援にも使えるようにしてほしいと、使う必要があるのではないかという問題提起をさせていただいておりますので、そういうことを申し上げました。そうした中で、放射線の検査に対しても、例えば医療施設に行く時には交通費などかかってくる場合もありますから、そういうこともぜひ検討していただければということで、期待をしているということを申し上げたところでございます。

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　福島県の方では、確か甲状腺がんについて、検査体制について確立に向けて議論が進められているわけですけれども、こういった動きとはまたちょっと違う筋の話…

長野県知事　阿部守一
　いや、福島県が、福島県から長野県に避難されていらっしゃる子どもたちに対してもそういう放射性物質の影響の診断というか、測定をされようとしているわけでありますから、それを長野県も協力してですね、周知等についてはしっかりやっていきたいと思いますし、その一環で子どもたちの交通費等についてはですね、東日本大震災支援県民本部の中でそうした課題があるということを認識していただいた上で、使途のあり方について議論してもらいたいということであります。

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　あと一点、参考でお伺いするのですが、例えば今回の答弁の中のご趣旨の話はリフレッシュ募金の中でということで、検診の交通費などということを主眼に置かれたご発言だったと思うのですけれども、例えば県内にも合わせて1,100人近い方とそのご家族がいらっしゃる中で、甲状腺がんは発症するまで長い期間がかかるわけですけれども、こういった方々に対して直接県の医療機関を含めて体制作りとか、そういったところについて何かお考えがあったりするのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　それは今後必要があればそうしたことも考えなければいけませんけれども、今福島県がやろうとしているわけでありますから、何というかバラバラなことをやって混乱させてはいけませんし、やはりきちんとした検査、そしてデータを蓄積していくことが大事だと思いますので、まずは福島県の取り組みに協力していくということが基本だと思っています。

長野県知事　阿部守一
　どうもありがとうございました。