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更新日：2019年1月21日
知事会見（平成23年(2011年）8月19日（金曜日） 11時00分～11時55分 県庁：会見場）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 県産肉牛に対する全頭検査について
- 緊急経済活性化対策について（1）
- 緊急経済活性化対策について（2）
- 木製標識柱の導入について
- 緊急経済活性化対策について（3）
- リニア中央新幹線について（1）
- 緊急経済活性化対策ついて（4）
- リニア中央新幹線につい（2）
- 自然エネルギーについて（1）
- 緊急経済活性化対策について（5）
- 緊急経済活性化対策について（6）
- 緊急経済活性化対策について（7）
- リニア中央新幹線について（3）
- 自然エネルギーについて（2）
- 住民投票のあり方について
- 緊急経済活性化対策について（8）
- 緊急経済活性化対策について（9）
- 肉牛風評被害について
本文
阿部知事からの説明
1 長野県緊急経済活性化対策、「信州型事業仕分け」仕分け人決定、木製標識柱の導入について
長野県知事 阿部守一
8月19日の会見を始めさせていただきたいと思います。先週、今週の前半、お休みをさせていただきましたので会見の間が空いてしまったかもしれないですけれど、今日は私からは3点お話をしたいと思います。
1点目でありますけれども、現下の経済状況、とりわけ非常に円高が急速に進んでしまった、あるいは震災後の直接的な影響からはかなり回復してきつつあるとはいえ、依然、厳しい経済環境にあるということ、さらには本県、栄村あるいは松本市で局地的ではありますけれども大規模な地震が起きて復興、復旧を進めているという状況にかんがみて、経済活性化策を県庁全体で新たに取り組んでいきたいと考えております。そうした観点から県内経済の活性化策について商工労働部が中心にはなりますけれども、県庁内それぞれの部局でしっかり検討するように指示を致したところであります。9月議会がございますので、9月議会には必要な予算については補正予算という形で予算案を提出していきたいと思っておりますので、9月の中旬を目途に経済対策としての全体像の取りまとめをしていきたいと考えております。私のイメージとしては、短期的な対策ということも重要ではありますけれども、それと同時にさまざまな経済環境の変化もある中で、今後の長野県の経済をどのように発展・成長させていくか、そうした観点も含めたものにしていきたいと考えております。具体的にはこれから検討していくわけでありますけれども、例えば省エネルギー、新エネルギー、この夏を何とか乗り切ろうということで省電力の対策を行ってきておりますけれど、そうしたものをてこにした経済対策でありますとか、あるいは長野県の強みと従来から申し上げてきている環境分野であるとか健康分野とかですね、これからも成長が期待される分野にどう経済を引っ張っていくのか、産業を引っ張っていくのか、そうした視点も含めた総合的な経済活性化策を取りまとめて、できるものから実施していきたいと考えております。また、具体的な中身がまとまりましたらお知らせをしていきたいと思っております。今日もアルクマキャラバン隊ということで出発式を行いましたけれど、観光面での人の交流、それから円高対策を含めたものづくり産業の活性化などそうしたさまざまな分野にしっかりと目を向けて対策を取りまとめていきたいと思っています。それが1点目であります。
2点目でございますが、来月の3日、4日、5日に信州型事業仕分けを開催致します。構想日本の事業仕分けチームの仕分け人について調整中でしたが、皆様のところにお配りしているかと思いますけれど、仕分け精通者のコーディネーター及び仕分け人が決定したということで、それぞれ班別の仕分け人が、全体像がまとまりましたのでお知らせ致したいと思います。また、併せて仕分け当日に使用します事業シートにつきましても県のホームページに掲載致しましたのでご関心ある方はご覧をいただければと思います。
それから3点目ですが、県産間伐材を利用した木製の交通規制標識の設置についてのお知らせであります。長野県は森林県ということで、長野県の県産材をできる限りいろいろなところに活用したいと思っています。昨年、知事就任直後に林務部と話す中で、道路標識についても木製が考えられないかという提案をさせていただきました。林務部の方で県警と協議をしてもらったうえで、まずは試験的に設置していこうということで、今年の1月の県警の補正予算で、木製の交通規制標識の設置予算を盛り込んで、7月の中旬に設置が完了致しました。標識の種類は一時停止あるいは横断歩道のお知らせ、最高速度、駐車禁止の標識であります。使用した木材はカラマツでありまして、木材に合う場所ということで、小布施、南木曽の妻籠の周辺など県内5地区に50本設置を致しました。今後、林業総合センターで木製の標柱の経年変化等を確認し検証していきたいと思っております。県民のご意見についてもちょうだいしながら今後の整備については検討していきたいと思っております。「長野県内の公共建築物・公共土木工事等における県産材利用方針」というものを昨年策定しておりますので、こうした取り組みをぜひ、いろいろなところで進めて木材の一層の利用促進を図っていきたいと考えております。
私からは以上、3点でございます。
取材者からの質問
1 県産肉牛に対する全頭検査について
中日新聞 小松田健一 氏
2点お願いします。まず、牛肉の全頭検査についてですが、今日、一部報道で福島、宮城の肉牛出荷の停止を解除するというお話も出ておりますが、県として全頭検査を実施するお考えにお変りはないか、実施時期の目処が現時点でついておられるのか。その点お願いします。
長野県知事 阿部守一
全頭検査を実施するという方針で今も進めているところであります。準備が整い次第ということで農政部のほうで努力してもらっていますが、そこは農政部からお話したいと思います。
農政部園芸畜産課長 小林文彦
今、機器の整備、設置、それが順調にデータが出るかどうかを昨日から調整を実施していまして、できるだけ早く今月中にということで考えております。
長野県知事 阿部守一
今月中を目途に進めているということ、これは機器の整備状況もあるので努力目標ということで御理解いただきたいと思いますが、私どもとしてはできるだけ早くと考えています。
2 緊急経済活性化対策について（1）
中日新聞 小松田健一 氏
もう1点。知事が冒頭おっしゃった経済活性化のためのもろもろの対策ですが、現時点で知事の念頭の中には事業費ベース、真水ベースでこの程度だという規模感までおありなのかどうかお尋ねします。
長野県知事 阿部守一
私は数字ありきということではないと思っています。もちろんしっかりと予算付けをして進めなければいけない施策もありますし、そういうものばかりではなくて、むしろ県としての方向性を出すとかですね、あるいはさまざまな規制改革を行うとかですね、そういうことも必要になってくる部分もあり得ますので、始めに数字ありきということで、今の私の想定の中で始めからいくらという金額が念頭にあるということではありません。
中日新聞 小松田健一 氏
中身としては、とりあえず短期的な対策を打たなければならない、あるいは中小企業金融対策のようなものですとかあるいは中長期的に手を打っていくものというふうに、これははっきりと分けられた上で対策を出されるということになるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いくつかの視点に分けて、もちろん対策としてはパッケージで出しますけれども、先程言ったように中長期的な産業構造の種まきみたいなものと、これまでも取り組んできていますけれどもいずれか行わなければいけない減災対策、災害対策といったような事業、短期的な効果がある事業ということですが、そういったものを幅広く考えていきたいと思っています。
3 緊急経済活性化対策について（2）
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
先程の経済活性化策の件ですけれども、確か前村井知事の時代にですね、リーマンショックの後にやはり同じような観点で環境それから健康等を中心に置いた経済対策というのを、組み立て方もやっぱり予算ありきじゃなくゼロ予算事業も含めてですね若手の職員を集めてというような取り組みをされた経緯が2年ぐらい前ですかねありましたけれども、現時点で先程、とりわけ環境それからそういったものに対して知事が挙げたのはまだまだ切り込んでいろいろやっていくようなですねアイデアとかそういう余地があると、そういう潜在力があるということからそういう発言をされているのか、それとも前県政で行われたそういった対策というのはご存じかどうか分からないですけれど評価できればしてもらった上でこれからの取り組みというのをちょっと説明してもらえればと思うのですけど。
長野県知事 阿部守一
前県政、私が就任した時も申し上げたと思うのですけれども、財政規律の確保という観点はちょっと置いといてですね、経済対策への取り組みということについては、私は基本的に前県政と考え方を同じくしていると申し上げたと思いますけれども、そうした観点でこれまでの延長線上では私は必ずしもないと思っていますが、ただ、視点としては長野県としての強みをしっかりと生かしていくという観点での産業政策と、それから今、円高が定着、加速化しているという事実あるいは、本当に長野県内でも日本全国でも大きな地震が起きるのが日常茶飯事のような感じになってしまっていますけれども、そうした災害対策、防災対策への対応といったような観点とかですね、あるいは今日もだいぶ暑い状況でありますけれども電力需給への懸念といったようなさまざまな課題や懸念というものが経済分野において存在していますので、そうしたものに対しての対応というものをしっかりと取っていくということが重要だと思って今回の経済対策についての取り組みの指示をしたところであります。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。
4 木製標識柱の導入について
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
それから、間伐材の標識柱の話なのですが、これは知事じゃなく事務方の方のほうがよろしいかもしれないですが、以前木製のガードレールをですね、田中県政下にかなり普及しようということでやられた経緯があって、あのときは安全性の観点からですね一定程度補助金を出す形で研究をして普及を図っていくというような方向で進んでいったと思うのですけれども、不勉強でいけなかったのですが木製標識に関しては安全性とかそういったもののクリアというのはどの程度でできるのかっていうことと、今後これは耐久性を見て普及方針を図るということで、どういう形で発注されて安全度というのがクリアされているのかどうかっていうのをちょっと教えてほしいのですが。
長野県知事 阿部守一
それではちょっと担当課の方でお願いします。
県警交通規制課次長 丸山正彦
質問は、木製の標識柱の強度は大丈夫なのかという、こういうお話になろうかと思いますけれども、木製標識柱につきましては直径が80ミリで長さが4メートルの、スギ材よりも強度の高いカラマツ材を使っております。これは他県でも導入をしておりまして、お手元の資料にもありますとおり北海道以下5道県で導入されておりまして、一応強度は大丈夫であるということであります。壊れた標識がないのかということも聞いてみましたところ、北海道で除雪の際に除雪の機械で壊してしまったというのが一つあるだけであとありませんので、一応10年は耐久性があるということで見越してやっております。
県警会計課施設室係長 西澤典之
これからの発注ということなのですけれども、これからなのですが、一応試験施行ということでありますので、今後の経年劣化等を確認しながら持ちが想定以上にいいと、木製標識が10年、鉄の鋼管柱は30年を想定していますが思ったより持ちがいいということであれば今後発注を検討していくといったかたちになっております。以上です。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
すみません、ガードレールのときは確か安全基準というのかなり細かく規定されていてそれをクリアするための試験みたいのやっていたと思うのですけれども、そういった細かいものは無いのですかね、ガードレールと違って。
県警会計課施設室係長 西澤典之
一応ですね、柱のメーカーですね、そちらの方で強度計算書というのを提出していただいてですね、それで太さですとか基礎の大きさというのをしっかりしたものを設置の基準として導入しているといったことで、防腐処理もしていますので、一応10年は持つということを想定しております。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
想定ということで、国の方で何か基準ラインを設けてこれ以下とか強度決めているわけじゃない。
県警会計課施設室係長 西澤典之
一応、日本農林規格のJASに合致するものということで導入しております。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。すみません、ありがとうございました。
5 緊急経済活性化対策について（3）
日本経済新聞 川名如廣 氏
経済対策について2点お聞かせ下さい。まずとりまとめに当たっては信州経済戦略会議だとかそういったところで震災以後のいろいろな視点を考えていかなくてはいけないという意見も出ていたと思うのですが、そういったものを反映されたものになるのかということと、実際にとりまとめられた後にですね県内経済界の皆さんがそれをよりどころにできるようなものになるのかどうかとかですね、その辺り、それに従っていけばとりあえず活性化につながるようなものにしていただきたいというような思いがあるのかどうかその辺りちょっと教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず経済戦略会議ですが、これは部会を設けて検討していこうという話になっているので、戦略会議のメンバーの皆さんの意見を聞くということは私は必要だと思っていますが、これ全体的な会議を開いてやるのか個々にご意見を聞くのかというのは、今後時間的にも限られた中で取りまとめていかなければいけませんので、どういうアプローチをするかは考えたいと思います。それから、これは経済対策はもちろん有効なもので経済界の皆さんにもプラスになる受け入れていただけるようなものにしていくということが重要だと思っておりますが、これは県だけで対応しきれない部分というのももちろんあるわけでありますので、知事会からも政府に対しては円高対策を求めるという取り組みも行ってきていますし、これから国の第三次補正とかどういう形になっていくかということもしっかり見定めながらですね必要な要請は行う反面、県として独自に行えること、行わなければいけないことはしっかり行っていきたいと思います。
6 リニア中央新幹線について（1）
信越放送（SBC） 清水秀行 氏
リニア新幹線に関して伺います。昨日、JRから地元への説明会がありまして、地元の市町村長からは、意見がですね、駅の設置場所の候補地について並行線であると、JRの考え方との違いが鮮明になった形ですけれども、それについて、まず知事の考えられていること、感じたことを伺わせてください。
長野県知事 阿部守一
私もそこのやりとりを具体的に伺っているわけではないので、報道等で知り得ている部分とそう違わない情報でありますけれども、まずは、私としては、飯田下伊那の市町村長の皆さんのお考えをしっかりと確認をしなければいけないと思います。もちろん、非常に大きなプロジェクトですから、いろいろなご意見の方とか、考えの方がいらっしゃるということは、ある意味で当然のことだと思いますけれども、しかしながら、私としては、これからのリニアの事業というものを長野県にとって、どう生かしていくか、有効なものにしていくかということを考えた中で、それぞれの地域全体が、しっかりとまとまっていくという方向を目指していかなければいけないと思っておりますので、そういう意味では、まずは、どういうお考えかということは、私としてはしっかりと伺わなければいけないと思います。
信越放送（SBC） 清水秀行 氏
同じような質問になってしまうかもしれませんけれども、その中で溝を埋めるためにはですね、地元の方では、県の関与を積極的に、これまで以上にしてもらわないとその溝は埋まっていかないのだという意見が出ていましたけれども、そのことについて、これまで以上に県として関わっていく、どういった取り組みをしていくかを伺わせていただけますか。
長野県知事 阿部守一
それは、今申し上げたように、広域連合長である牧野市長なり、市町村長の皆様方から、そういう話は、直接私は、伺っていません。ですから、お話がないものに対して、どうこうするというのは、正直答えられないですね。もし、何らかのお考えがあるのであれば、まずは、お話をしっかりと伺うことが必要だと思っています。
7 緊急経済活性化対策について（4）
信濃毎日新聞 東条勝洋 氏
経済活性化策の関連で質問ですけれども、知事は、今、省エネ・新エネをてこにした経済対策を視野に入れていると挙げられたのですけれども、新エネを経済活性化に結び付けようと考えた場合は、どうやって地域経済の活性化に結び付くのかということをこれから具体的に考えられると思うのですけれども、関連で、新エネというとメガソーラーのことを思い浮かべるのですけれども、メガソーラーの誘致について積極姿勢を示されていたのですけれども、メガソーラーの誘致が、経済活性化というか地域経済の活性化に結び付くのかというのは、疑問もあるところだと思うのですよ。そういう観点から、メガソーラーの誘致について、どう経済活性化に結び付けるという観点でどう考えているのかという意見を聞きたいと思います。
長野県知事 阿部守一
自然エネルギーの普及拡大をしていく中で、メガソーラーも選択肢の一つだということで申し上げてきていると思います。メガソーラーが、唯一絶対の選択肢ではないと思います。ただ、地域経済での関係を考えた時にどうなのかことに対しては、例えば、自然エネルギー信州ネット等でも検討していく課題でありますけれども、自然エネルギーの普及拡大という話と地域でお金が循環する、あるいは、分散型、自律型の経済をつくるというのは、ある意味でセットというか、表裏の話だと思っていまして、メガソーラーみたいなものに対しても、例えば、市民出資を入れて、地域のエネルギーを活用するわけですから、そこからの収益は、地域に還元する仕組みを考えるとか、単にエネルギー政策という観点だけではなくて、地域の自律、地域経済の強化という観点と結び付けていくということが重要だと思っています。メガソーラーについては、そういう観点でありますし、もとより、小水力であったり、住宅用の太陽光であれば、より身近なエネルギー源になるわけですから、そういう意味で、例えば化石燃料であれば、海外からの輸入に頼っているものを地域の中で調達して、地域の中で消費するということでありますから、エネルギーのシステム自体が地域循環型になっていく要素を含んでいると思っています。
8 リニア中央新幹線について（2）
朝日新聞 浅野有美 氏
2点お伺いします。1つは、先程SBCさんが言っていたリニアの件ですけれども、JRの方は、すでに方法書という、もう配慮書を終えて、方法書を秋の早いうちに作りたいと、そういう時期も迫ってきているのですね。そういう中で飯田市などは、地元で駅併設をまだ言ってらっしゃって、そういう時間が迫られている中で、もう少し県が働きかけて協議の場を作るなりしたほうがいいと思うのですけれども、この辺りは、お考えはないのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
時間が迫られているのは、JRが迫られているのであって、私は、何度も言っていますが、地域の声をしっかりと反映して、これから環境配慮書への意見とか環境アセスメントがあるので、これは1度作ったら何十年もそれでやっていくという話ですから、はじめにスケジュールがこうなっているから、それに合せて無理やり意見を取りまとめなければいけないというスタンスには、私は立っていませんので。もちろん、そうは言っても、例えばパブリックコメントの期限に向けてどうするかとか、そういうことはやらなければいけないと思いますけれども、全体的なスケジュールについて、別に協議を受けて、ではこれで行きましょうという話になっているわけではないですから、最初に社長がお越しになった時にも申し上げたとおり、はじめにスケジュールありきで、スケジュールに合せるためのいろいろなプロセスを踏んでいくということでは困ると、本当に地域の声とか意見を反映してもらわなければ困ると今でもそう思っています。私としては、地域としての考え方をまとまったものにしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味で飯田下伊那の方で、お考えなり、今後の取り組みについての意見があるのであれば、ぜひ率直に私に対して言っていただくことが必要ではないかと思っています。
朝日新聞 浅野有美 氏
向こうから働きかけがあれば、応じるというそういう姿勢ということですか。
長野県知事 阿部守一
ですから、説明会をJR東海が飯田下伊那で開いたわけですよね。そのことについて、それを受けてどういうお考えなのかということを私は、今の時点では伺っていませんから。メディアの皆さんを媒介にして話し合いをするということは、適切ではない対応ですから、ぜひ直接、いろいろなお話を伺わせていただく中で考えなければいけないと思っておりますが、私としては、飯田下伊那の皆さんも県全体の立場を十分踏まえた対応をしていただけるものと思っています。
9 自然エネルギーについて（1）
朝日新聞 浅野有美 氏
もう一つは、自然エネルギーのことなのですけれども、今知事がおっしゃったように小水力ですとか、地熱ですとか、地域に可能性がたくさんあると思うのですけれども、例えば長野市とかでは、かなり積極的に協力していきたいという視点もありますし、そういう具体的に市町村と話し合いはできているのか、その進ちょく状況を教えてください。
長野県知事 阿部守一
自然エネルギーの・・・
朝日新聞 浅野有美 氏
はい、地熱とか小水力とかですね、メガソーラーじゃなくて・・・
長野県知事 阿部守一
ちょっと、課長のほうから市町村との今の状況を説明していただけますか。
環境部温暖化対策課長 中島恵理
市町村との自然エネルギーについてですけれども、まずは、昨年度「緑の分権改革調査」ということで、複数の市町村で自然エネルギーのポテンシャル調査をやっていただいておりまして、実際、県が窓口となって、市町村と一緒になってやっているというものがございますし、最近の取り組みとしては、市町村と県との研究会を立ち上げまして、7月にですね一度会合を行っていまして、これから市町村と連携して、情報交換しながら協働して進めていくと、そういった体制づくりをしていますので、この場を使いながら、又は「自然エネルギー信州ネット」にもこれから地域の協議会を立ち上げていくということで、今各地域で説明会をしているのですが、県からは市町村に参加を呼びかけていますので、市町村とも一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
10 緊急経済活性化対策について（5）
日本経済新聞 川名如廣 氏
たびたびすみません。経済対策について、すみません、現在の状況で円高が急速に進んでいるとか、かなり即効性が求められていると思うのですが、それだけではなく中長期的な視点もということで、まとめる、これからだと思うのですが、重きとして、割合として、足元の対策と中長期的な対策とどのくらいの割合でまとめればいいのかという、お考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
なんというか、割合ということも、先程の予算の話と同じで、何をもって割合かというのは、金額が割合なのかですね、施策の数なのかということはありますけれども、私は今の時点で採らなければいけないことについては、足元の話も中長期の話もしっかりと盛り込むものにしていかなければいけないと思っていますので、初めから半々ですとか、7・3だとかそういうことで想定しているわけではありません。
日本経済新聞 川名如廣 氏
お考えはよく分かるのですけれども、緊急的なものといった場合にメッセージとして今すぐどうにかしなければいけない問題もあるかと思いますので、まずはそこを・・・。
長野県知事 阿部守一
もちろん、年度途中の補正でやる話でありますから、もちろん何というか、当初予算に載せて粛々とやるというものよりは、むしろ緊急にやらなければいけないものだとかですね、あるいは、当初予算を待つのではなくて、むしろ前倒しで行っていくものとかですね、そうものが中心には当然なってくるということであります。
11 緊急経済活性化対策について（6）
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今の総合経済対策の話なのですけれども、一つはこれからの対策の組み立て方ですけれども、村井県政の時の緊急の総合経済対策をするときには、確か若手の職員のプロジェクトチームを部局横断的につくられて検討された経過などがありまして、先程の知事の指示では、各部局で先程のような視点で検討してもらってというお話でしたけれども、組み立て方としては、これまでの手法どおりというか、各部局からそれぞれ出してもらってという通常のスタイルをとるのか、それとも何か、例えば若手に限って意見を集約するであるとか、今までと違う組み立て方を試みられるのか、そのあたりのお考えはいかがでしょう。
長野県知事 阿部守一
例えば県の行政のあり方をどうするかとかですね、そういう新しいものを、これまでの発想にとらわれずにアイデア出しをしていこうというときには、若手のプロジェクトチームみたいなものは有効だと思いますけれども、限られた時間で、しかも現実に効果が発現するものをつくっていこうと思っていますので、そういう観点で、私は今の組織的な対応という形で今回の対策はまとめてもうらおうと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
それと2点目ですけれども、これは規模の話しともですね当然その結果的な規模との兼ね合いになるかと思いますが、6月県会のときのですね、たしか一般質問などでは、金額的に不足しているのではないかってあるとかそうした指摘に対しては、財政規律とのバランスも考慮しながらこれぐらいにしてあるというような、お答えをされていたかと思いますけども、その後ですねさらに円高が進んだりしていて、震災後の影響というのもですね直後とは若干違うんでしょうけれども、たしかに長引いている状況があると。こういう状況を受けて、現在の現状認識としてですね、現況は財政規律のバランスを考慮するという以上に経済対策を優先すべき局面であるという認識であるのか、それともそれは財政規律とのバランスは引き続き考慮しながらの、今回の総合経済対策というふうになるのか、いかがお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
財政規律は、私は念頭に置かなければいけないと思っています。県としての財政規律は財政改革の中でしっかり議論していかなければいけない、中長期の見通しを踏まえてですね、議論していかなければいけない話しだというふうに思っていますが、今年の当初予算編成は、当面、県債発行額を対前年度を下回らせるということで、対前年度比マイナスで県債発行は計上しています。しかしながら、経済対策という観点で考えたときには、単に財政だけよければいいというかですね、経済が元気になることによって税収が増えていくという部分もありますから、ある程度柔軟に考えなければいけないところもあるというふうに思っていますので、その点は当初予算の編成方針のときにもですね、財政規律については念頭に置きながらも、経済対策については、弾力的に対応していくという方向性を出させてもらっていますので、引き続き基本的には同じスタンスで取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
最後に、規模化については、先程、結果としてどうなるかという話なので今のところ数字的なことは念頭にないというお話でしたけれども、県が9月補正に向けて総合経済対策を打つというのは、県内経済界に対するメッセージ性も強いと思いますし、経済はマインドで動くところもあると思いますので、当然ですけれども、これは県としては、9月補正で例年と比べて大型の補正予算を組むのだということは、間違いないのかなと思うのですが、メッセージ性という意味で、いかがお伝えしたいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県も経済界、あるいはいろいろな企業をされている方々と一緒になって長野県経済をなんとしても元気にしたいと思っています。予算の規模については、国の補正が有る無いとか、あるいは国のいろんな基金がこれまでも活用していますけれども、その基金の多寡とかによってもかなり左右されてくるところがありますので、今の時点で一概に規模がどうなるということは申し上げられませんけれども、しかしながら県として企業、経済界の皆さんの声も十分踏まえた中で、しっかりとした対策を打ち出していきたいと思っています。
12 緊急経済活性化対策について（7）
中日新聞 小松田健一 氏
経済対策についてなんですが、財政規律は念頭に置きつつも柔軟に対応しなければいけないということを先程お話になりました。財源として相当額の新規県債発行の可能性を現時点では否定はされないということでよろしいのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県債発行については、当初予算編成の時にはこれは国の臨財債（臨時財政対策債）の削減があってですね、対前年度を下回るということを念頭に置きましたけれども、相当程度削減できていますので、そうした観点からすれば一定程度の県債の発行は行って対応せざるを得ないだろうと思っています。当初予算との関連でいけば、一定程度発行しても対前年同額以下ということの範疇（はんちゅう）には収まるだろうというふうに思っています。
13 リニア中央新幹線について（3）
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
引き続き、リニアのことで恐縮ですが、長野県については今月の5日にJR東海から県外概略ルートと駅位置案が公表されて、今に至っていると思うのですが、今月の上旬に公表があって、飯田は地元開催を求めて、昨日の開催があったわけですけど、こういう経緯の中では、従来から飯田としては現地併設というのを主張していらしたので、昨日も引き続き併設を求めていくという意思確認をされたようですけども、そういう地域の考え方が示されるのは、ある意味で知事とっては想定の範囲内なのかどうかという認識を伺いたいのですが。
長野県知事 阿部守一
どれが想定の範囲内ですか。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
県内の駅位置案、概略ルート案も発表されて、公表に至ったわけですけど、それに対して地域から異論が出るということは、ある意味で自然というか、どういうふうに知事としてお考えなのか。
長野県知事 阿部守一
県内いろいろな地域があるわけで、それぞれの地域の考え方に、私がどうだこうだコメントをいちいちするということにはならないと思いますけども。先程から申し上げているように、飯田下伊那地域の考え方というのを説明会が終わって、それを聞いた上でどういう考え方なのかというのは私自信直接伺っていないですから、県としても傍聴という形でしていますけども、県に対して何か要請が来ているのかというとそういう状況ではないですから、まず、そういうお考えをしっかりと把握した上で、対応をしていかなければいけないだろうと思っています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
あと、もう1点、これも今後のことになると思うのですが、国の交通政策審議会の答申で、駅位置等で折り合わない場合は、国なりが調整すべしというのがあったと思うのですが、県としても今後の展開によっては、県なり国が調整を果たす段階がくるかもしれないというか、そういう必要性については知事としてもお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私としては、県全体でまとまっていかなくてはいけないと思っておりますので、そうした方向性については、各市町村長の皆さんにも共有していただきたいと思っていますし、共有していただけるものだと思っています。ですから、今後どういう対応が必要になるのかというのは、まず地域でどういうお考えでいらっしゃるのかというのを伺わないと、私が先走ってこうだああだということで、申し上げることは出来ませんので、まずはお話しを聞かせていただく必要があるのかと思っています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
昨日説明会でも、ぜひ知事にも飯伊に足を運んでもらって、現場の状況を見てほしいという声も挙がっていたようですけども、そういう要請が正式に仮にあれば、そういうことも含めて検討されるでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私は来る者は拒まず、どういうことでもお話しは聞かせていただけなければいけないと思っていますので、しかしながら、聞いた上で県としてどういうふうに判断するのかというのは、内容次第だと思っています。
14 自然エネルギーについて（2）
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
また、別分野で恐縮ですが、自然エネルギーの全量買取制度が国会の方で成立したかと思うのですが、長野県としても、孫さんのメガソーラーの構想に関わられているわけで、この成立、制度の中身も含めて知事としてどのようにふうに受け止めてらっしゃるか、お伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
具体的な金額とかまだ出ていないわけですよね。それはちょっと何ていうか、全体的な制度設計が具体的になされなければ、どういう評価をすればいいのかっていうのは、一歩前進だとは思いますよね。法案が成立することによって自然エネルギーの普及拡大のはずみがつく可能性があるという意味では一歩前進だと思いますけれども、具体的な価格設定がどういう形でなされるのかということにもかなり影響されてくるのだろうと思っています。
15 住民投票のあり方について
朝日新聞 伊藤唯行 氏
長野市議会で住民投票を求める住民と市議会のやり取りがあったりですね、あるいは県内でも信濃町ですとか他の地域で住民投票をめぐる動きがあるのですが、これ全く一般論で結構なのですけれども、二元代表制のこの地方自治の現場で、住民投票のあり方についてはどう考えていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
私は、代表としての首長と議会が存在しているわけですから、基本的にはそこの場でしっかりと住民の理解と協力が得られる方向付けがなされることが一義的には望ましいと思っています。だた、本当の民意とですね、私も選挙で選ばれているわけですけれども、すべてのことについて白紙委任を受けているわけではないだろうと。ですから私いつも住民の皆さんと情報を共有化してですね、住民の皆さんにも例えば事業仕分けとかそういうところに参画をしてもらって、一緒になって県政を進めていかなければいけないと思っていますので、そういう意味で、そういう首長制度、議会制度というものを補完する制度としての住民投票制度というのは、私はあり得ると思いますし、個々具体的なテーマとかなぜその課題が浮き上がってきているのかということにもよるかと思いますけれども、私としては県民、県であればですね、県民の思いとか考えをできるだけ尊重していくという観点から考えるべき問題ではないかなと思っています。
朝日新聞 伊藤唯行 氏
例えば都道府県単位ですと、確か北海道が一応県民投票という制度を持っていたりという話は聞いたことがあるんですが、そういったものに向けて検討してみようかなというような気持ちってあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今の時点で直ちに検討しなければいけないとは思ってないですね。何て言うか例えば施設を設置するしないみたいな話での住民投票というのは結構多いと思いますけども、これは例えば市町村レベルではかなり皆さんにとって身近な問題でも県レベルになるとですね、離れた場所に施設を造るということは、距離によってだいぶ意識が違ってしまうということもあるので、なかなか県レベルのそういう住民投票というのはあまり想定しづらいのではないかなと思っています。しかしながら全くそういうことが無くてもいいのかどうかっていうのは、そういうテーマ次第ではないかなと思います。
16 緊急経済活性化対策について（8）
信濃毎日新聞 島田誠 氏
先程の経済対策の点で1点だけ、細かいところを確認させてください。確かに当初段階で県債発行額っていうのは前年度と比べてかなり抑えているので余裕があるのは確かなのですけれども、一定程度発行しても対前年同額以下ということには収まるだろうというお話を先程されましたが、それは当初比でおっしゃって、前年度の当初と比べておっしゃってらっしゃるのか、現計比でおっしゃってらっしゃるのか、念のため確認させてください。前年度当初比なのか、9月現計で比べてということなのか。
長野県知事 阿部守一
前年度当初比ですよね。私が言ったのは。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
もともと前年度当初比ではかなり削減されているのですけれども、今回の9月補正でかなり追加発行したとしても、前年度の1,410億位だったかな、それくらいに収まるというお話なのか、それとも前年度の9月現計と比べておっしゃられたことなのか。
長野県知事 阿部守一
先程も申し上げたように、財政規律の話は念頭に置きながらも、県債発行についてどうするかということは、経済対策という観点もあるので、一定程度柔軟に考えなければ、財政規律をあまりにも優先して必要な政策がとれないということではいけないということを申し上げているわけで、先程申し上げたように今の時点でどれくらいの規模にするかというのを考えているわけではありませんから、併せて県債発行の可能性はもちろんありますけれども、どの程度の規模にするかということについて、例えば当初予算との兼ね合いでどれくらいとかいう想定をしているわけではないです。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
まあ、そういう全体のざくっとした話の例示として挙げられたのが当初費であるということですね。分かりました。
17 緊急経済活性化対策について（9）
日本放送協会（NHK） 横井悠 氏
先程、経済対策と同時に、防災対策、減災対策にも力を入れていかれるというお考えをお示しになられましたけれども、今現時点で考えていらっしゃる防災・減災対策というのはどのようなことを今考えていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いろいろなインフラ整備、例えば施設の耐震化の話もあれば道路インフラ等の整備等も、緊急輸送路的なものであったり、さまざまな防災インフラがあると思いますので、現時点でこれとこれということで決めているわけではありませんけれども、今例えば、明日地震があったらどうなるのかと考えていらっしゃる県民の方もいらっしゃいますので、できるだけ必要なものについては、これは対応していかなければいけないだろうと思っています。その反面、一時期にどっとやれるわけではありませんので、例えば施設の耐震化計画も今見直しをさせているところでありますから、年次的な配分も視野に入れつつ、しかしながらその中でどういう優先順位をつけて必要なものを前倒ししていこうという形で考えていくことになるかと思います。
18 牛肉風評被害について
長野放送（NBS） 中村明子 氏
今日、和田副知事が国の方に牛肉の安全・安心の確保の風評被害の対応について要請を行っていると思うのですが、知事名での要請の内容についてお話いただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
これを説明…
長野放送（NBS） 中村明子 氏
これの内容についてですね、どういった意味合いで・・・
長野県知事 阿部守一
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、牛肉の安全・安心確保と風評被害の対応についてということで、関係省庁等に要請を今日副知事が行ってしているところであります。3点程ありますけれども、一つは、紛争審査会における対象地域、風評被害の賠償の対象として長野県も実際に対象とされている地域と同様な状況もありますので、長野県も同様だということをしっかり示して欲しいということと、それから牛肉の全頭検査をこれから行っていこうと考えておりますけれども、これは本来原発事故がなければ、そうしたコストは発生しなかったわけでありますから、それについては賠償の対象とすることと、それから最後3点目でありますけれども、ここでも申し上げましたけれども、全頭検査というのは県産の肉牛の県内と畜を対象にしているわけでありまして、全国基本的に同じ考え方でやっているわけでありますけれども、流通経路というのは非常に単純なものではないわけでありますから、ぜひ国の責任において全国的な検査体制をしっかりとるようにと、国の責任において的確に全頭検査を行うべきだと、以上3点を要請をしているということであります。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございました。
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