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更新日：2016年5月10日
知事会見（平成23年(2011年）1月21日（金曜日） 11時00分～11時45分 県庁：会見場）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 特定任期付職員の募集について
- 信州型事業仕分けについて（1）
- 平成23年度当初予算の要求概要について（1）
- 信州型事業仕分けについて（2）
- 平成23年度当初予算の要求概要について（2）
- 特定任期付職員の募集について（2）
- 信州型事業仕分けについて（3）
- 信州型事業仕分けについて（4）
- 中高一貫校について
- 長野県公共事業等環境配慮制度について
本文
阿部知事からの説明
1 長野県公共事業等環境配慮制度の実施、信州型事業仕分けパイロット事業の実施結果、特定任期付職員（課長級）の募集、原産地呼称管理制度官能審査会の開催、北信州地区狩猟者確保集会の開催について
長野県知事 阿部守一
私のほうからは5点ほど冒頭お話をしたいと思います。
まず、先程の部局長会議の中でも報告がありましたけれども、一つは、長野県公共事業等環境配慮制度を実施していくということであります。長野県は、本当に優れた自然環境に恵まれた県でありますが、できるだけ環境への負荷が少ない持続可能な社会をつくっていくということが県政においても重要な課題だと思っています。現在、環境影響評価法、あるいは条例によるアセスメントを行っているわけでありますが、こうした制度の対象にならない部分がまだあります。こうした制度対象外になっている県の行う事業についても環境に与える影響をできるだけ小さくしていくということが必要です。そのために、県としてはこれまでも試行等行って県庁内での議論を行ってきましたけれども、そうした議論の積み重ねの結果として平成23年度から長野県公共事業等環境配慮推進要綱に基づいてこの公共事業等の環境配慮制度をスタートさせたいと考えています。
制度の特徴は3点であります。一つは、工事着手前の早い段階での情報公開、そして住民の皆様からの環境保全上の意見を募集するという点。二つ目が意見を踏まえた環境保全対策の公表、そして実施であります。それから3点目が工事完了後の環境保全対策の実施状況の公表という3点が今回の制度の特徴であります。
平成23年度の制度施行件数は、おおむね20件程度になるのではないかと見込んでおります。長野県以外では京都府、神奈川県など27府県、それから横浜市など10市、合計37府県市で同様の制度を有していますけれども、事前公表あるいは意見募集などを行う制度は、本県が全国初と聞いております。的確な運用を行うことによってこの長野県の環境を守っていきたいと考えています。
それから、2点目でありますが、信州型事業仕分けパイロット事業の仕分け結果を公表。これは当日ご覧になっていれば大体結果は分かっているので、今さらというところはありますけれども、数字的に整理をしてお出しをさせていただいたところであります。部局長会議でも私のほうからお話を致しましたが、15日、16日の事業仕分けというのは、これは県の組織から見るとまだ途中の段階ということです。あそこで出てきた意見あるいは視点というものをどれだけ県庁組織としてそれぞれの事業に反映できるかということが県民の皆様方からも問われる話だと思っておりますので、これからの予算編成あるいは予算に関係がない部分もありますけれども、さまざまな制度見直し等にぜひ仕分けの議論の内容あるいは視点というものが反映されるように取り組んでいきたいと、これは私から各部局長にもお願いしましたし、私としてもあの時議論から出てきている視点が着実に県の政策に反映されるように努めていきたいと思っています。
また、パイロット事業ということでありますので、次年度以降どういう形にしていくかということも今回の事業仕分けを振り返ることによって、さらにステップアップを考えていきたいと、改善するべきところは改善する、継続するところは継続するということで事業仕分けのあり方自体もより良いものにしていきたいと思っています。
それから3点目でありますが、特定任期付職員、課長級を公募していきたいと考えております。一人は、企画部の次世代サポート課、今度4月に新しく設置したいと考えておりますけれども、そこの企画幹課長級ということであります。それからもう一人は農政部農業政策課の農産物マーケティング室の課長級企画幹ということであります。いずれも任期2年で募集をしたいと思いますけれども、勤務状況によって5年間までは延長することが可能という状況であります。担当業務等お配りした資料に記載しているとおりでありますけれども、私としては次世代サポート課については、本当にさまざまな困難に直面している若者たち、子どもたちに対して教育委員会と私ども知事部局が十分な連携協力関係をもって取り組んでいく必要があると考えています。
学校だけ、あるいは行政の枠内ということでなくて広く県民の皆さんの中にも子どもたちの支援、若者の支援をされている方たちもいらっしゃるわけですので、そうした県民の皆さんの活動と一緒になって県行政が取り組むことが重要だと思っています。そうした観点から、そうしたネットワークとか、あるいは子どもたち若者たちに対するサポートの実務、あるいはそうした制度とか組織とかそういうものに属していたような方を念頭に公募していきたいと思っております。
それから、農産物マーケティング室につきましては、昨日東国原知事ご退任ということでありますが、宮崎の場合は、知事が直接あっちこっちに売り込むという活動をされて効果を上げられたと思いますけれども、私ももちろんトップセールスで売り込んでいくということもやっていかなければいけないと思いますが、もう少し地道なマーケティングも行わなければいけない、そして戦略的な取り組みも行っていかなければいけないと考えております。マーケティングの議論は事業仕分けでもいろいろ議論があったわけでありますけれども、ややこの分野というのは、どうしても行政としては必ずしも得意分野ではないところがありますので、ぜひ民間経験、民間の視点をお持ちの方をこのマーケティング室に任用することによって、より幅広い、そして効果が上がる農産物のマーケティングを行っていきたいと考えています。ぜひ多くの方が応募いただけることを期待しております。
それから4点目でありますが、原産地呼称管理制度の官能審査会の開催についてのお知らせであります。期日は2月2日、水曜日、会場は塩尻市の市民交流センターであります。原産地呼称管理制度、今年で8年目ということで制度としては定着してきたのかなと思っております。今回は、日本酒、焼酎、ワイン、シードルの審査会を同時に行います。また17時からお披露目会ということで行いますけれども、認定されたばかりの日本酒、焼酎、ワイン、シードルすべてを楽しんでいただける機会という形でのお披露目会にしたいと思っています。これには私も参加を致します。当日、会長の玉村豊男さんは残念ながらご欠席と伺っております。ソムリエの田崎信也さんをはじめソムリエ、利き酒師、その道のエキスパートの皆さま方が厳正な官能審査を行うということで、私も大変楽しみにしております。日本酒、焼酎の官能審査員の皆さんは審査終了後市内3カ所の酒蔵を巡って蔵元の皆さんとの意見交換会も行うということでございます。今回の開催にあたりましては、塩尻市の皆さんには大変ご協力をいただくという形でありますので、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。ぜひこの原産地呼称管理制度が定着、さらに発展するように皆様方のご協力をお願いしたいと思っております。
最後、ややローカル話題でありますけれども、近年鳥獣被害が深刻化しているということで昨年度も16億円余の被害が発生しております。県としては鳥獣被害対策、これは県議会でもさまざまなご質問、ご意見が出ているわけでありますので最大限力を注いでいきたいと思っています。しかしながら鳥獣被害対策は行政だけではなかなか十分な成果をあげることができません。地域の皆さんと協力をしながら進めていくことが重要と思っています。また狩猟者の減少、そして高齢化が進んでおりますので新しく狩猟者になられる方が出てこないといけないという問題もあります。本日プレスリリースをさせておりますと通り、北信地区におきまして1月23日に自ら自衛的に野生鳥獣対策を行いたいと、あるいは被害対策に貢献したいと、狩猟や被害対策を知りたいとそういう方を対象として集会を開催したいと思っております。内容はそこに記載してあるとおりでありますが、野生動物の生態等に詳しい信州大学の泉山教授のご講演、そしてジビエの試食コーナー、野生鳥獣被害対策や狩猟免許取得の相談コーナー、シューティングシミュレーターによる狩猟体験ということで盛りだくさんの企画になっております。またこれまで北信地区の野生鳥獣対策に貢献いただいた皆様方に金バッチを交付するということにいたしております。私もこの間行ってこの金バッチを見てきましたけれども、こういうことが励みになってですね、ぜひ鳥獣被害対策に地域の皆様方の一層のご協力が得られるように県としても努力していきたいと思っております。
私のほうからは以上です。
取材者からの質問
1 特定任期付職員の募集について
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
先程知事のほうから説明がありました任期付き職員の募集に関してなんですけれども、知事就任当初は必ずしも外部登用っていうのの前にですね、既存の組織、人材を活用した形で知事としての職務を始められたと思うんですが、ここにきてこの2業務、2職種に関してですね外部への力を得たいと考えたポイントをもう一度お伺いしたかったのと、今後その他の業務に関してですね、こういった外部登用を進める可能性とかそういったお考えがあるのかお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
私も就任以来もうすぐ5カ月経ちます。基本的に就任当初、人事異動も必要最小限の人事異動しか行ってきておりませんが、数カ月経つ中で県庁内の状況あるいは県組織の課題というものもいろいろと見えてきました。そうした中で職員のまわり方というものもこれから具体的に工夫していく部分があるのかなと思っています。そうした一環として今回、特定任期付き職員ということで外部の人材を登用していきたいと。これはやみくもにいろいろな分野に外部の方が入ればいいというわけでは私は必ずしもないと思っています。県職員の能力を十分に発揮してもらうべき部分についてはもちろん県職員に最大限頑張ってもらわなきゃいけませんけれども、先程申し上げた今回公募する二つの課につきましては、次世代サポート課、まずは私は地域のネットワークが重要だと思っています。これは教育委員会と知事部局の関係も同じでありますが、ここからここは教育委員会、ここからここは知事部局、あるいはここからここは民間、NPOとかですね、そういう仕切りがあってはなかなか総合的な若者、子ども支援というのはできないと思っていますので、そういう観点でNPO経験あるいは民間の皆様方とのネットワークを築くことができるような人材をぜひここの次世代サポート課には任用していきたいと思っています。それから農産物マーケティング室、これは先程の説明と繰り返しになりますけれども、行政として得意分野、不得意分野ありますが、やはりマーケティングという観点はやや行政組織、あるいは公務員としては十分熟達していない、あるいはなかなかメンタリティとしてあるいは技術的には不得意な分野でありますから、そういう部分につきましては民間の、外部の方の知恵と力をお借りしていきたいと考えています。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。
2 信州型事業仕分けについて（1）
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
それから事業仕分けの関係なんですけど、今日、部局長会議で報告がありまして知事のほうからも今後結果なり議論の過程を業務に反映させていくということだったんですけども、ちょっと実務的になりますが今後今回の仕分けの結果というのは、どのように反映したかというのはどういう形で県民に見せていくのか。今回の結果に対照するようなものを一定の時期でざっと、ざっくり発表する形になるのか、それとも予算の編成と合わせた形でやっていくのかその辺何か考えてらっしゃったら教えてほしいんですけれど。
長野県知事 阿部守一
これは予算に反映する部分と必ずしも予算ではない部分とありますので、仕分け結果への対応方針については、別途まとめて県民の皆様方に説明する機会を作っていきたいと思っております。行政改革課長が実務的なところをご説明させていただきます。
総務部行政改革課長 倉沢幸一
2月7日の部局長会議で県の来年度の当初予算が決定になる予定になってございますので、それを踏まえて事務的には当日、2月7日に県民向けの説明会というような形で開催する予定で準備を進めております。また詳細が固まった段階で発表させていただきたいと思っているところでございます。
長野県知事 阿部守一
それは仕分け人で参加していただいた方にも一応ご連絡するということでいいのですよね。県民の皆様向けに説明をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い致します。
3 平成23年度当初予算の要求概要について（1）
中日新聞 小松田健一 氏
来週から予算の知事査定が始まるということで、予算についていくつかお尋ねしたいんですが、まず現時点での歳入の見通しですね、地財計画（地方財政計画）だと地方交付税、地方税が2.8パーセント増、あと交付税も特別会計的数字ベースで確か3パーセントぐらい増えるやに聞いているんですが、現時点での歳入の見通しいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まだ知事査定が始まっていないので、現時点での詳細な情報を私は報告を受けていないですけれども、もし財政課長のほうで話せることがあれば・・・ちょっとまだ知事査定の段階で一定のフレームの説明を受ける形になると思いますので、それ以降ということでご理解いただければと思います。
中日新聞 小松田健一 氏
県債の発行ですが、税収不足を補うためにある程度発行せざるを得ない状況が続いていて、さはさりながら県の中期財政でもそれは縮減していかなきゃいけないことになっておりますけど、知事としては今年度県債の発行をどの程度に、あるいは一定の天井を設けたいというようなお考えはあるんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは予算編成方針を作っていまして、その中では従来長野県の場合は臨時財政対策債を除いて減らしていくという形になっていましたけれど、現状ほとんどと言うかまったく歯止めになっていないというふうに思っておりますので、そうした観点で私としては23年度に向けては臨時財政対策債も含めた当初予算の県債の発行額を対前年同額以下に抑えるということを目標という形にしています。これはもちろん税収見込み等によっても変わってこざるを得ない場合もあるかもしれませんけれども、基本的に23年度はそうした方針で取り組みたいと。中長期的にはですね。もう少し中期計画でさまざまな政策の議論を行いますけども、中長期的な財政規律のあり方については別途よく検討していく必要があるかなと思っています。
4 信州型事業仕分けについて（2）
日本放送協会（NHK） 梅本一成 氏
また事業仕分けのことでお伺いしたいんですが、部局長会議の中でも議論を通して見えてきた全体的な視点、課題等報告されていましたけれども、内容を見てみると根本的なところかなという気もするんですけれども、挙がってきた課題について知事のご所見を改めて聞かせていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
挙がってきた課題というのはその仕分けで出てきた・・・
日本放送協会（NHK） 梅本一成 氏
そうですね、先程報告があった課題の内容についてですね。
長野県知事 阿部守一
課題の内容というのは・・・
日本放送協会（NHK） 梅本一成 氏
倉沢課長がおっしゃってた・・・
長野県知事 阿部守一
ペーパーにまとまるとややなんとなく現場の雰囲気と若干微妙にニュアンスが違ってしまうようなところもある気がしますけれども、私は全体を通じて多くの皆さんがおっしゃっていたのは、一つは県民の目線にもっと立つ必要があるのではないか。要はいろいろな効果指標も何々を何回やりますという設定が多かったわけですけれども、それは県民にとっては最終的にどういう効果をもたらそうとしているのかというところが、全体的に見えにくいのではないかというご指摘があったと思いますので、これは対象になった事業にかかわらず県全体として考えなければいけない課題ではないかと思います。それから費用対効果です。自分たちが一定の金額をかけて事業を行っているからには、それにふさわしい成果、効果が上がらなければいけないわけですけれども、そうした部分について、これなかなか定量的に把握しづらい部分も率直に言ってあると思いますけれども、できる限り把握しようとする努力をしているのかしていないのかというところがかなり指摘をされていたのではないかと思います。それから収入面です。先程税収のご質問がありましたが、どうしても県庁組織全体で考えたときに、収入を確保する部局と、それからお金を使うところが完全に分離しているわけですから、通常の商店とか企業のようにこの事業をやることによってどれだけ収入が上げられるかという発想は多くの場合基本的に公務員は持っていないわけですから、先程の費用対効果とも関係しますけれども、収入を上げられるようなものについてはもっと収入を上げるという努力もしていかなければいけないのではないかという観点も多くの場合指摘されていたと思います。本当にさまざまな観点がありますが究極的には初日に河野太郎さんがおっしゃっていましたけれども、県としての存在意義は一体どこら辺にあるのかというようなご議論もありました。私はこれまで当然のように県が行ってきた事業でもやめるべきことはやめる、集約化することは集約するとして、本当に県として行うべきこと、これ国、県、市町村、民間との関係ですね、行うべき事業に特化していかなければいくら予算が、あるいは税収があっても足りないと思っていますので、事業仕分けは今回がパイロット事業ということで非常に限られた数の対象事業でありましたし、まだ説明する側もどういう議論に一体なるのだろうという部分で臨んだ人たちも多いわけですから、そうしたことを踏まえて、本当に県としての事業のあり方、きちんと切り込むことができるような仕分けにしていかなければいけないし、そうした形になるように私も努めていきたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 梅本一成 氏
あともう一点なんですが、また部局長会議の中での話なんですが、部長さんの一人から、説明にあたって職員の負担が大きくてその点も考慮してほしいというご意見がありましたが、それに対して知事はそもそも普段から事業の検証をしていれば、特別な準備をする必要はないんじゃないかっていうお答えだったと思うんですが、改めてその職員の負担についてお考えをお聞かせ願えればと思います。
長野県知事 阿部守一
職員の負担が多いということは、その分他の仕事をやる時間が取られるか、あるいは残業して超過勤務手当が増えるとかです。そういう形になるので、当然その部分も最大限効率化していかなければいけないと思っています。ただ反面で税金を使って仕事をわれわれしているわけですから、その税金がどういう使われ方をしているのか、あるいはなぜ今そういう事業を行っているのかということを県民の皆さんに分かりやすく説明できなければ、あるいは説明して県民の皆さんの多くがなるほどこれは必要だよねと納得できないような事業であれば、そもそも要らないわけですから、そうした説明をすることは私は事業の根幹にかかわる話だと思います。そういうことが行われずにもしきているとすれば、そもそもそういうことを改めていかなければいけないのではないかと思います。
日本放送協会（NHK） 梅本一成 氏
分かりました。ありがとうございました。
5 平成23年度当初予算の要求概要について（2）
中日新聞 小松田健一 氏
知事の先程のお答えで確認させていただきたいんですが、県債の発行額の目標ですけど、これはつまり当初予算ベースでの比較なのか、あるいは補正後の追加額を含めて23年度それを上回らないようにするのか・・・
長野県知事 阿部守一
当初予算ベースですね。
中日新聞 小松田健一 氏
もう一個ついでにお尋ねしたいんですが、今後知事が財政規律を考えていく上で、いわゆるプライマリーバランス（基礎的財政収支）と財政収支赤字どちらを重視していくべきとお考えでしょうか。地方財政にPB（プライマリーバランス）という概念が当てはまるのかどうかちょっと私もよく分からないんですが。
長野県知事 阿部守一
そこは私は現時点でどういう形が望ましいかということは考えてないというか、予断は持っていないです。横浜市の場合はプライマリーバランスを非常に重視して、横浜型プライマリーバランスということで、要するに県債や市債の利子分を含めない形でのプライマリーバランスで、国よりも厳格な形で取り組もうということでやってきましたけれども、私は単にプライマリーバランスだけの話ではなくて、例えば長野県はあまり外郭団体とのお金のやりとりというのはそう多くはないわけですけれども、少し連結ベースでの観点とかですね、より見えやすい分かりやすい形での財政規律のあり方ということを考えていかなければいけない時期ではないかなと思っています。
中日新聞 小松田健一 氏
知事は外郭団体というお話をされたのでお尋ねしたいんですが、今後仕分けを本格実施する上でそういった外郭団体の支出等も見直しの対象に加えるお考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは私は排除してないです。可能性としてはなくはないですけれど、どういう切り口でやるかです。県が外郭団体に出しているお金の切り口でやるのか、そもそも外郭団体自体を議論の対象にするのか、いろいろな観点があると思いますので私自身は今回パイロットということで市町村への補助事業を外したりとか、いくつか事業仕分けというもの自体がよくご理解いただけてないという状況かつ予算編成間近ということでいくつか配慮を致しましたけれども、今後本格実施するときにはもう少し広い観点から考える必要があると思います。
6 特定任期付職員の募集について（2）
信濃毎日新聞 島田誠 氏
1点はですね、先程今日の冒頭でお話しされた任期付き職員の話ですけれども、こちらのほうはですね、選考の方法としてですね、ちょっと事務的な話になりますけれどもどういう方が面接の選考にあたってですね、それから今回は人事課さんがこちらのペーパーを出してらっしゃいますけれども人事委員会さんはどういうような形でかかわるのかそのあたりを。
長野県知事 阿部守一
それはちょっと人事課長のほうから。
総務部総務参事兼人事課長 藤森靖夫
まず1点目につきましては、基本的には知事に面接をやっていただきたいと思っております。それから2点目につきましては、人事委員会には協議をすることになるわけでございます。私どもが人を決めてから人事委員会に協議をするということでございます。
長野県知事 阿部守一
これ、私がという話ですけれど、私としては私以外にも副知事とか担当部長とか、そういう形で考えたほうがいいかなと思いますがそこはよく相談したいと思います。
7 信州型事業仕分けについて（3）
信濃毎日新聞 島田誠 氏
それからですね、先程の繰り返し出ています事業仕分けのほうですけれども、当日の閉会式後の囲み取材の時にも知事は、今回の結果の生かし方の一つなんだと思いますけれども、政策評価制度にどういうふうにこれを見直しにつなげていくかという観点でのお話も若干されていたかと思いますが、今回出てきた事業の多くは事務事業評価でも課題が指摘されていた事業ではありますし、今回これだけ現行どおりではなくて見直すように求められた事業が多かった。ある程度想像できたものではあると思いますけれども、そこで出てきた観点などをですね、この政策評価制度には今後どんなふうに生かすのか生かさないのか、どうしていくか今後の対応を聞かせてください。
長野県知事 阿部守一
確かに政策評価制度に生かしていくという視点は重要だとは思います。先程も部局長会議で、ここに出てきた例えば県民目線に立った事業のあり方とか役割分担とか事業効果とか、これは単に仕分け対象事業になった部局長だけではなくて全体でこういう視点で取り組んでほしいとお願いしました。翻ってこういう視点で長野県が行っている事業を評価していかなければいけないと思いますので、それは少し今後の課題として受け止めたいと思います。政策評価のあり方自体も全体としてよく考えていかなければいけない部分もあるのではないかと私は思っています。いろいろな制度・仕組みがありますけれども、とかく制度・仕組みを作って、あと魂がこもらない、あるいは最初は魂を込めても後は惰性になるとあまり成果が上がらなくなってしまうということが往々にしてありがちなので、そういうことにならないようにしていきたいと思っています。
8 信州型事業仕分けについて（4）
鈴木恵美子 氏
長野市に住みます鈴木恵美子と申します。最初に信州型事業仕分けパイロット事業について伺わせてください。まず確認をさせてください。先程お話もございましたが、2月7日に県民に向けての説明会があるということですが、これは判定結果と異なる場合などのご説明ということで、知事も場合によってはご参加なさるご予定でしょうか。
長野県知事 阿部守一
私も出たいと思っていますが日程は調整できているかな。
総務部行政改革課長 倉沢幸一
2月7日でございますけれども、今、事務的に秘書課と折衝している中で知事の日程についても一応確保させていただくような形で進めております。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございます。ということのようです。
鈴木恵美子 氏
ありがとうございます。県民に向けての説明会ということで期待をさせていただきます。続きまして知事にこの事業仕分けの事に関しまして一言、費用対効果とはあったのかということをお尋ねさせていただきます。と申しますのは、278万6千円の予算がかけられまして、構想日本にも150万余円が支払われたわけですけれども、実際にこの事業をなさってみて成果と課題、これまでお話をされていますが、やはりやってよかったと、そういう思いでいらっしゃるのかお話を伺わせてください。
長野県知事 阿部守一
それはやってよかったと思っています。まずは事業仕分けを見ずに論じられていることが極めて多かったのではないかと思っていますので、これは説明をした県職員あるいは傍聴いただいた多くの県民の皆様方も、たぶんテレビで仕分けのやりとりのほんの一部の「1番じゃなきゃいけないんですか」というところだけ何度も繰り返し放映されているものと、実際の事業仕分けは別に必ずしもエキサイティングなやりとりばかりではないところもありますけれども、「こういう形で議論しているのだな」という、まずは分かっていただくという観点ではまず一歩、大きな成果ではあったと思います。
もう一つはこれは県職員の意識改革にもつなげたらということを多くの仕分け人の皆さんからも後から言われましたけれども、いろいろな視点が出されたことによって今回対象になった事業以外にも私は各部局長が率先して今回出てきた視点を入れ込んでいってもらいたいと思いますので、そういう効果もこれからは期待できると思いますし、さらには事業仕分け自体の対象になった事業はこれから県としての方針を決めていきますけれども、これ率直に言って事業仕分けの対象にしていなければ、私のところでまったく分からなかったとか、私のところでまったく議論にならなかっただろうというような論点がずいぶん出てきていますから、それだけでも私は非常に大きな効果があったのではないかと思っています。
鈴木恵美子 氏
ありがとうございます。傍聴者数、インターネット視聴件数を見ても予想を上回る反響があったと、そのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。お配りした資料にもありますように傍聴者数2日間で416名。それからインターネット視聴件数が2日間合計で約4,000件ということでありますので、これ以外にも「CATV見て来たよ」とかそういう方もいらっしゃいますので、また報道の皆様方がかなり大きくこの事業仕分けを取り上げていただいたおかげで多くの県民の皆様方が事業仕分けというものを一定程度ご理解いただけたと思いますし、さらに県としてどのような事業をどういう考え方で行っているのか。それに対して自分だったら「これはもっと強化したほうがいいのではないか」とか、「これは確かに重要だよね」というご意見とか、逆に「何でこのようなことをやっているのか」とか、さまざまな傍聴者、あるいはインターネット、CATVでご覧になった方、ご意見あると思いますが、そういう問題意識を持っていただけたということは、私が掲げる県民主権の長野県政を進めていく上では非常に大きな効果があると考えています。
鈴木恵美子 氏
ありがとうございます。
9 中高一貫校について
鈴木恵美子 氏
続きまして別件でお尋ねをさせてください。教育関係で中高一貫校についてです。私は昨年12月17日の会見で適性検査の試行テストについて知事にお話を申し上げまして、26日に行われる県政タウンミーティングの前にお願いを申し上げたことがございます。その適性検査の試行の結果が13日の先週ですね、教育委員会定例会で平均点が公表されました。ご存知かと思いますが申し上げます。適性検査二つそれぞれございまして、100点満点のうち一つが51.7点、もう一つが20.9点です。これに関しまして、教育委員さんから塾通いが加速されるのではないかとか、データの詳細な分析などを求めるご意見が出たように思います。知事として何か、保護者としてのお立場でも結構ですが、コメントがありましたらお話しを伺わせてください。
長野県知事 阿部守一
私は具体的な中身をまだ聞いていないのですが、非常に難しかったということなのですか。
鈴木恵美子 氏
予想以上に難しく、教育委員さんのご審議のなかでは100点満点のテストですかというご質問もございました。
長野県知事 阿部守一
実は私も、この間ここの会見でそういうお話があったので、私も問題を見て、そんなに時間をかけられなかったのでざっと見ただけですけれども、結構頭を使わなければいけないなと、子どもの目から見てどういう観点で難しいのかというところまでは把握はできませんでしたけれども、単純な問題ではないなと。それが難しいとか簡単だとかという単純な話ではなくて、思考が求められる問題が多いのではないか、しっかりと考える力が求められる問題だなという印象は受けました。その意図が教育委員会としてどういうところにあるのかというのを必ずしも私は伺っていないので、点数が低いこと自体が問題なのかどうかというのはちょっと分かりかねるところがありますけれども、そういう問題意識があるということであればまた教育委員会とも懇談したりする機会もありますので、そういう話はさせていただきたいと思います。
鈴木恵美子 氏
ありがとうございます。この屋代高校附属中学校、これはまだ仮称ですが、この校舎建設などを予算でもかけられておりますので、ぜひ議論を深め、長野県の子どもたちにとってよりよい教育が授けられるようにまたお力添え、お進めをいただきたいと思います。よろしくお願い致します。
10 長野県公共事業等環境配慮制度について
中日新聞 柚木まり 氏
公共事業の環境配慮制度の件なんですけれども、これまで環境アセスの対象とならなかったような小さな事業でも配慮をしなくてはならないということで、かなり多岐にわたっていろいろ環境に配慮しなくてはいけないということになりましたが、改めて知事に県の事業における環境への配慮はどうあるべきかという点を伺いたいのですが。
長野県知事 阿部守一
世の中がどんどん変わっていく中で、私は長野県としては、環境はこれまで以上に大切にしなければいけないと思っています。今回、環境部長が各公共事業担当部署に対して意見を言って、改めるべきところは改めてもらうという形の制度になっているので、私としてはぜひこの制度の趣旨を踏まえて、環境部には効果があるようにがんばってもらいたいと思いますし、各部局には環境部の指摘あるいは意見に協力していってもらいたいと思っています。そうしたことを通じて、公共事業の今まで対象にしていなかった部分についても大きな配慮が払われてくることになると思います。余談でありますけれども、私は自民党の無駄撲滅プロジェクトチームと一緒に環境省の事業仕分けというのをやったことがあります。当時、今回退官されましたけれども小林事務次官も、当時まだ官房長だったかもしれませんがお越しになっていましたけれども、環境省の事業仕分けを行った後私は小林さんに申し上げたのですけれども環境省の予算は非常に規模が小さいですねと。私は当時横浜にいましたから、横浜の事業規模と環境省の規模と、政策にもよりますけれどもいろいろな事業がどうしても国ではなくて自治体レベルの予算規模ではないかという感想を私も受けましたし、他の仕分け人の皆さんも実は受けたわけです。何が言いたいかというと、これだけ環境の問題が大きく議論されているのに、もっと環境省は頑張ったほうがいいのではないかというのが当時の多くの仕分けに参加した人たちの思いでありまして、それは単に予算、環境省が公共事業をやっていくという方向ではなくてむしろ環境省としての権限を強めていく方向で取り組まれるほうがいいのではないかというのがその場での雰囲気だったのです。私も小林さんには、例えば総務省は総務大臣として地方財政にかかわる国の制度には地方財政法で意見を言えるという形になっていますので、本当は環境省も環境に影響するものについては他省庁にもっと意見が言える権限が担保されていくほうが望ましいのかなと当時思いましたが、今回、先程言ったように環境部がこういう形で他の部局に対して意見を言えるという形になっていますので、行政全体としてこういう方向はより強まっていくと思いますし、強まっていくことのほうが私は望ましいと思っています。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございました。
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