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更新日：2019年1月1日
知事会見（平成22年(2010年）11月12日（金曜日） 11時00分～11時35分 県庁：会見場）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 11月補正予算案について
- 信州型事業仕分けについて（1）
- パーソナル・サポート・サービス モデルプロジェクト事業について
- 信州型事業仕分けについて（2）
- 課の新設について（1）
- リニア中央新幹線について
- 課の新設について（2）
- 県政運営について
本文
阿部知事からの説明
1 県営日滝原産業団地の分譲・仮契約調印について、認知症サポーター養成講座への参加について、パーソナル・サポート・サービス モデルプロジェクト事業への応募について
長野県知事 阿部守一
それでは12日の会見を始めさせていただきます。私のほうからまず3点お伝えをしたいと思います。
1点目は県営の日滝原産業団地の分譲決定、仮契約の調印についてということです。お手元にプレスリリースをお配りしているかと思いますけれども、このたび県営の日滝原産業団地にマルコメ株式会社様との間で分譲の仮契約の調印式を行うということになりました。ご存じのとおり同社は創業以来一貫して味噌の製造に携わってこられた、まさに長野県を代表する企業であります。こうした企業の立地、地元の高山村をはじめとする須高地区はもとより、地域経済全体の発展につながるものと考えておりまして、県としても大変ありがたく思っております。県産業団地の分譲は、平成21年5月に富士見高原産業団地へユウキ食品工業株式会社様に対して分譲を行って以来、1年半ぶりということでございます。引き続き、産業の発展のために県営の産業団地の分譲に取り組んでいきたいと思っております。
それから2点目でありますけれども、認知症サポーター養成講座というものがありますが、私自身も参加してこの講座を受講しようと考えております。11月の17日に県庁の中で健康福祉部の職員と一緒になってこの講座を受けようと考えております。認知症サポーター養成講座、これは認知症に関する正しい知識を持って地域や職場において認知症の方やご家族を支援するサポーターを養成しようというものであります。認知症の問題は社会的にさまざまな問題を生じさせているわけであります。私自身も認知症について正しい知識を持ってこれからの政策に役立てていきたいと思っております。県内におきましては各市町村で認知症サポーター養成講座というものを開催しております。22年3月末現在のサポーター数は2万7,669名という状況であります。ぜひ一人でも多くの方がこの講座を受講していただいて認知症に対する認識を深めて、社会全体で支える体制を作っていければと思っております。受講希望の方は10人以上のグループで申し込んでいただければいつでも受講することができるということでございますので、ぜひ県民の皆様方にもご理解をいただいていきたいと思います。
それから3点目でございますが、私の政策公約の中にも入れております「パーソナル・サポート・サービス」の関係でございます。国に対しての応募の締め切りが本日11月12日ということでありまして、長野県としても応募致しました。内閣府が全国20地域で実施を予定しているというパーソナル・サポート・サービスのモデルプロジェクト事業の2次募集というものに対しての応募でございます。これは就労による安定的な自立生活を望みながら、さまざまな課題を抱えていらっしゃる方、そうした方に自らの力ではなかなか必要な支援策を活用・利用できないという方がいらっしゃいます。そうした方に対して伴走型、寄り添い型、一緒になって取り組んでいくというパーソナルサポーターを設置して、さまざまな困難に直面している方を支援していこうという取り組みであります。今回提案し、応募しました計画では、長野市を中心としてパーソナルサポートセンターを設置して関係団体、これはNPOとかボランティア団体とか広くこうした、人が人を支える活動をされていらっしゃる方と連携をしていきたいと思いますが、そうした連携協力体制を作ってまいりたいと考えております。態勢が整い次第、長野市以外にもサテライト拠点を広げることを検討してまいりたいと考えています。内閣府では11月下旬に応募があった地域からモデル事業の実施地域を選定する予定ということになっておりますので、ぜひ強く働きかけて長野県の提案、応募が採用されるように頑張っていきたいと思っております。
私のほうからは以上3点でございます。
取材者からの質問
1 11月補正予算案について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
先日10日に11月補正に向けた知事査定がありまして、前日の各派代表者との懇談の際にもある程度少し触れられる場面はありましたけれども、今回の補正におけるですね、正式決定は来週かもしれませんが知事の意図、それから特に思い入れがあるものなど少しご説明願えればと思いますが。
長野県知事 阿部守一
それは部局長会議で補正予算案をきちんと県として固めた後にしっかりとお伝えをしていきたいと思いますが、一般論としてお話しすれば、一つは政府で経済対策、今国会で補正予算案を審議中でございますけれども、その動向も踏まえてできるだけ早期に適切な対応ができるように県としても経済対策に取り組んでいきたいと思っておりますし、それから次年度以降の取り組みに向けて、今年度予算は村井知事のもとで編成された予算でありますが、来年度以降、私が責任を持って予算編成をしていくわけでありますから、次年度以降の取り組みにつながっていくような政策についてもできるだけ盛り込んでいきたいと思っております。
2 信州型事業仕分けについて（1）
信濃毎日新聞 島田誠 氏
それからもう一つですね、今回補正にも関連予算を計上される信州型事業仕分けですが、9日の代表者の懇談会の際にも日程とスケジュールそれから仕分け人の構成であるとか、ある程度詳しいところまでご説明されたのかと思いますけれども、これまで9月以降いくつか説明をしてこられてご自身の中で当初想定されたものからはですね、時期などもあって規模であるとか先行型実施ということで規模も縮小したりであるとかある程度限定的な内容になるかとは思いますが、今回の位置づけですね、先行型ということは踏まえた上で伺いますと、知事としては今回の初回の仕分けにどういう思い入れを持って臨まれるでしょうか改めてお話しください。
長野県知事 阿部守一
仕分けの予算はこれから県議会に出す方向で考えていきたいと思っておりますので、まずは議会のご理解をしっかりいただきたいと思っておりますし、昨日も町村会、町村議会議長会の皆さんと懇談する中で仕分けの話がございました。何点か懸念されるという視点でのご質問もありましたけれども、逆にこうした取り組みは当然だからしっかりと進めるべきだという前向きなご意見もいただいたので、私としては市町村の方が実は一番県の政策の問題が分かっていらっしゃるので、そうした皆さんの声をぜひどんどん入れてほしいと、発信してほしいというお願いをしました。私としては今回仕分けを行うに当たっては、これは県民に開かれた県政を実現していくための一歩というふうに思っておりますので、多くの県民の皆様方に関心を持って見ていただくような形にしていきたいと思いますし、いろいろなやり方とか改善すべき点等というのも行う中で出てくる可能性もあると思いますので、そうした点についてはしっかりと踏まえた上で、次年度以降につながるような取り組みをしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
重ねてなんですがこれからのスケジュールを考えますとですね、今おっしゃった県民の参加などを考えるためには、今、示されているスケジュールでは確か補正が通ってからですね、県民の仕分け人の公募であるとか、対象事業の公募であるとかというところが始まるかと思うんですが、かなりその1月中旬のスケジュールから考えると、なかなか厳しい日程ではありますけれども、そのあたり初回の県民参加の度合いとすれば知事はどんなふうにお考えなのかというのが1点とですね、それから仕分けの仕分け人についてはですね、現在のところ構想日本さんのほうにですね、仕分け人の何人か有識者の方、それからノウハウを提供いただくような方向をお考えのようですけれども、先日の県会の代表者との懇談の場ではですね、そのあたり少し指摘などがあったりして、県内の市町村でも構想日本さんに委託されているところとそうでないところがあったりしてですね、仕分け人の質の確保というのとある程度裏腹なところがあるのかもしれませんが、そのあたりの知事の現在の考え方を教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず、県民参加の度合いという話ですけれども、公募の委員も募集したいと思っておりますし、全て開かれた場所で行いたいと思っておりますし、場所的にも長野県広いので本当はもっといろいろなところでやれればと思いますけれども、長野市と松本市で行うということで現時点では考えておりますので、そうした点からすれば、今までの取り組み、今までの長野県の取り組みからすれば、より開かれた県政にだいぶ近づくのではないかと思います。ただ、今申し上げたように、例えば会場なんかも本当はもっと身近なところでやってほしいという方も当然いらっしゃると思いますので、そういう意味ではまだまだ今回想定しているもので、すべて十分ということではなくて、より改善をしていきたい。より改善というのは、住民の皆さんに身近に感じてもらえるような取り組みについては、さらに進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
それからもう1点ですが仕分け人。仕分け人について構想日本との関係ですけれども、これは構想日本が昔から事業仕分けをやってきています。それで確かに構想日本に委託するところ、委託しないところさまざま現時点で自治体においてもありますけれども、委託をしていないところでも仕分け人のメンバーを見るとですね、構想日本の職員というわけではなくても構想日本がセッティングする事業仕分けに仕分け人として携わっていらっしゃる方も入ったりしていますから、私は構想日本のこれまで取り組んできた結果としての知見とかですね、ノウハウっていうのはやはり十分長野県においても生かしていくことが県民の利益につながるというふうに思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
念のため確認ですけれども、今のところ委託でお考えの範囲というのは仕分け人の派遣というかですね、あちらで言えば一班のうち3人の部分であるとかそれから・・・
長野県知事 阿部守一
詳細な予算はまだこれからなので、予算の発表のときにその考え方はお話ししたいと思います。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
ありがとうございます。
3 パーソナル・サポート・サービス モデルプロジェクト事業について
信濃毎日新聞 百瀬平和 氏
パーソナル・サポート・サービスの関係で、選定された場合でもですねモデル事業は来年度末には終了することになるわけなんですが、パーソナルサポートに関しては継続性というものが非常に大事だと思いますが、モデル事業が終わった後ですね、県としてどういうふうな対応をして、ビジョンを持ってらっしゃるかお聞きしたいんですが。
長野県知事 阿部守一
はい。これはモデル事業をいかに成功させるかということによると思います。私もパーソナルサポート事業に、内閣府の行政刷新会議にいたときにかかわりを持ってきた思いからすれば、やはり実際にやってみて本当に素晴らしい制度だということになれば、総理も所信表明で触れている制度ということもありますし、国が1年やって、はい終わりということにはしにくくなると思いますので、応募するからにはさまざまな困難に直面されている方に対するサービスのあり方として、しっかりと結果を出すということがその次につながっていくということだと思いますし、また逆にそういった成果が出なければですね、国の補助金が有る無しにかかわらず、やはり改善をしていかなきゃいけないということになるので、私としては当面やるからには確実な成果を上げられるような取り組みをしていくことが、まずは重要というふうに思っています。
信濃毎日新聞 百瀬平和 氏
モデル事業においては、国のほうで事業費が交付金で充当されると思うんですけれども、モデル事業が継続するかどうかはまだ分かりませんけれども、仮にもしモデル事業が打ち切られた場合でも、県として財政負担をしていくことも含めて継続していきたいという思いがあるということなんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
はい。もちろんこれは非常に有効な取り組みだということで、かつそれでも国がお金を出さないということであれば、それは県の判断として、しっかり単独事業でもやるということも考えていく必要があるというふうに思いますが、まずはモデル事業として実施するわけですから、しっかりと成果を上げられるような取り組みにしていきたいと思います。
4 信州型事業仕分けについて（2）
読売新聞 香取直武 氏
仕分けの件なんですけれども、今回先行実施ということで来年の9月は本格的ということなんですが、来年以降はですね、今回は事業で対象で外した市町村への補助事業みたいなものをですね、入ってくるのだろうかということと、事業数自体も増やそうというお考えなのかどうか。それから来年以降は毎年やるという理解でよろしいんでしょうかというのをちょっとお聞きしたいです。
長野県知事 阿部守一
来年以降の話はこれからの議論だと思いますけれども、市町村に対する補助事業等は、当然私は対象にしていかなければいけないというふうに思います。ただ、昨日も町村会の皆さんとお話ししましたけれども、要するに仕分けの結論が出たからといって、問答無用でそれを押しつけるということでは当然ないわけで、十分な関係方面との調整をした上で、仕分け結果をできるだけ反映していくという取り組みになるので、そうした観点では今回市町村への補助事業を外そうと思っているのは、要するに調整の時間が、予算編成との関係で必ずしも十分に取れないということを前提にして外そうということで考えているわけですから、実施時期がもっと予算編成の時期に対して十分な余裕がとれればですね、そうした配慮を行うという必要はなくなってくるというふうに思います。私は今回先行実施ということですから、当然、来年度も行うということを視野に入れて取り組んでいるわけでありますけれども、それ以降どういう形にするかというのはこれからですが、私としては、仕分けを通じてさまざまな事業の在り方を見直したり、県民の皆様方に参加いただく機会を作るということは重要だと思っていますので、基本的には継続する方向で取り組んでいきたいと思っています。
読売新聞 香取直武 氏
分かりました。ただその毎年やるとなると、つまり知事が決裁して出した予算で議会も通ってですね、仕分けまでやった予算を次の年にまた仕分けするという話になるわけで、その辺は屋上屋を重ねていくと3回目4回目ぐらいになってくると責任の所在とかですね、もちろん知事が最後の責任をとるということなんでしょうけれども、反映してもしなくてもいずれにしても矛盾が出てしまうような気もするんですが、その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
例えば、単年度ですべての事業が仕分けの対象にできればそういうお話になると思いますけれども、対象の事業をどれだけ取っているかということによっても変わってくると思いますし、事業仕分けを通じて、何度も言いますけれども事業仕分けをやること自体が目的ではないのです。現場の声とか県民の皆様の声を反映させていくということは、これはある意味で当たり前と言えば当たり前、その呼び方が、その手法の一つが事業仕分けというふうに言っているので、民主党の行った事業仕分けのイメージがあまりにも強烈すぎるので、なんとなくパフォーマンス的ではないかみたいな感じに見られますけれども、住民の皆さんやサービスの受け手の皆さん、あるいは市町村の皆さんの声を聞きながら常に事務事業のあり方を考えていくということが私は必要だと思います。
5 課の新設について（1）
長野朝日放送（abn） 中村あゆみ 氏
せんだっての県議会の代表者の皆さんとのお話の中で、次世代サポート課というお考えがあるというようなお話のやり取りをされていたと思うんですけれども、知事のほうからですね、来年度設置の次世代サポート課についてどんなものをどのように役割をさせていくのかというところをお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
これは、来年度に向けての検討テーマということですので、またしっかりと枠組みを固めた段階でお話をしたいと思いますが、これは就任以来何度も申し上げてきておりますけれども、やはり教育の再生であったり子育ての支援であったり、そうした子どもに対する県としての取り組みというものを強化したいと、私としては教育行政の、今、制度上は教育委員会に担っていただいているわけですけれども、最終的な予算編成であるとかあるいは国への提言であるとかそうしたものは長野県の代表者である私の責任、名前で行っていくわけですから、そうした観点も含めて知事部局でも子どもたちのことを総合的に考える組織を作っていきたいという考えを持っていますので、そうした方向性で組織を作っていきたいと思っています。
長野朝日放送（abn） 中村あゆみ 氏
議員さんのほうからも何度かお話あったと思いますし、これまでも論議されてきたと思うんですけれども、県教委との連携の仕方によってはですね、逆にそれぞれがやりにくくなってしまうんではないかというような懸念の声も聞こえてくるんですけれども、その辺について、今現在ですね、これまでもいろいろな形でお話されてきたかと思いますけれども改めてそこをお伺いしたいんですが。
長野県知事 阿部守一
懸念というのはどういう懸念なのでしょうか。
長野朝日放送（abn） 中村あゆみ 氏
すみません、県教委との関係をどういう形で両立させていくのかといいますか、県教委は県教委で権限持ってやっておられる、予算の関係は知事部局であるから知事部局のほうにも組織を作るということなんですけれども、ややもするとですね、それぞれが動きにくくなってしまうところもあると思うんですけれども、連携のさせ方についてのお考えをお伺いしたいんですが。
長野県知事 阿部守一
それは実際に組織を作って動かしながら考えなければいけない点もあると思いますけれども、子どもたちに対していろいろな施策を行っているわけですよね。学校という狭い枠組みだけではなくて保健福祉の分野であったり、農業体験、林業体験という分野であったり、あるいは地域社会とのつながりであったりさまざまな部分があるので私は行政の縦割りというのは徹底的に廃さなければいけないと思っていますが、教育委員会制度というものがある中で教育の世界というのはある意味で中立性独立性が求められているという状況になっています。もちろん中立性独立性で良い部分もあるかもしれませんけれども私は今の時代においてもっと有機的に一緒になって取り組むということのほうがより求められていると思いますので、そういう観点で懸念されるような「何かお互いやりづらくなっちゃった」ということが起きないように努力をしていきたいと思いますし、例えば私のところに聞かれても「これは全部教育委員会ですよ」という話で子どもたちの話を振るようなことなく県全体が総合的に対応していくということを心がけていきたいと思いますし、そうしたことを実現するための組織にしていきたいと思いますので、いたずらに教育委員会と権限争いをするつもりは全くありませんし、法令で教育委員会の権限として定められているようなことについては適切に教育委員会が事業を行っていただきたいと思っていますが、いろいろな連携協力の場面というのがこれからどんどん増えてくると、あるいは増えていかざるを得ないと思いますのでそうした観点での組織運営を行っていきたいと思います。
6 リニア中央新幹線について
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
リニア中央新幹線についてお伺いします。今日、第何回目になりますか交通政策審議会の小委員会、今たぶん開かれていると思うんですけれども、今日特に大きな動きがあるとかっていうふうには聞いておりませんが、年内ぐらいを目途に中間取りまとめ等が出るというような情勢も聞いていまして、先月費用対効果分析が示されて以降何回かいろいろな動きがありますけれども、年内ぐらいのスパンで知事が国側に対してお考えを伝えていかれるような状況に今なりつつあるかどうか、もしそんな日程的なこととかですね、その際にお伝えになるかと思われるんですけれども県内にとってより良い状況、最大の効果というようなことをこれまでもおっしゃっているんですけれども既存の交通体系のグレードアップとかその後何か知事の中でこういうことを具体的に伝えていきたいなということ、もしお考えが固まりつつありましたらお聞かせ願いたいんですが。
長野県知事 阿部守一
リニアの関係で国に対してどんなことを伝えるか伝えないかということについては、今まさに小委員会で議論が行われていますのでその状況をみて適切に判断して行動したいと思います。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
年内ぐらいに中間取りまとめとかそういうもの・・・
長野県知事 阿部守一
そこは議論の中身を見ながら必要があれば何らかの対応をすることもありますし、それは検討状況次第だと思います。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
分かりました。
7 課の新設について（2）
中日新聞 大平樹 氏
次世代サポート課についてちょっとお伺いしたいんですが、今の時点で来年度の初頭の設置を計画されているということで聞いているんですが、確かこの教育部局に関しては年度初頭を待たずにできるだけ早くということを当初はおっしゃっておられたかと記憶しているんですが、そのあたり当初の見立てと違うことがあったのか、どういう経緯でそういうふうなことになってるのかということをちょっとお尋ねしたいんですが。
長野県知事 阿部守一
私はできるだけ早く設置したいというふうに申し上げて、「年度内にも」ということで申し上げたと思いますけれども、一つは組織を作るとなると他の組織との関係の整理ということも必要になりますし、実際に人を配置して仕事をさせていくわけですから、しっかりとした体制を組もうと思った場合には年度途中よりは定期の人事異動を行う年度替わりのほうがしっかりとした体制も組みやすいということで、現時点では新年度設置の方向で考えているという状況です。
8 県政運営について
中日新聞 大平樹 氏
それと含めてですね、知事は知事選で県政刷新と掲げられて当選されたわけですけれども、これまでのところの改革のスピードというのをご自身でどういうふうに自己評価しておられるかお聞かせいただきたいんですが。
長野県知事 阿部守一
自己評価というのはなかなか難しいですけれども、私の思いとすれば来年度の当初予算編成以後にしっかりとした方針を出していきたいと思っています。現時点は村井県政下で編成された予算を執行していくという立場でありますから、すべてがすべて変えきれていないというところは率直に言ってあると思います。ただ、県庁の改革というのは私の周りだけで変わってもしょうがないので、現場も含めて方向をしっかりと共有して進んでいくことが必要ですから、そういう意味では一定程度時間をかけてじっくりやっていったほうが後戻りしないのかなと。田中県政、私も副知事でおりましたけれども、おそらく田中県政の反省すべき点は、あまりにも知事あるいは知事周辺のスピードと県の職員あるいは組織全体のスピード感が違いすぎてしまったという部分にもあると思いますので、私としては職員としっかりと意思疎通をしながら着実にかじを切っていきたいと思っています。
そういう意味では、住民の皆様方から見たときの評価はいろいろあると思いますけれども、私としては大きな船のかじを切っているわけですから、あまり急激に切りすぎてうまくいかなくなると、あるいは意思疎通が十分でなくなるというようなことは避けながらも、しかし大胆にかじを切るべきところは切っていこうという思いで日々の県政に取り組んでいます。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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