土地取引をした場合の届出

土地取引をした場合の

届出について

　土地取引については、それまでの事前届出制から、平成10年9月1日以降、事後届出制になりました。
　一定面積以上の土地（一団の土地）について、土地売買等の契約を締結した場合、土地を取得した方（譲受人）は、国土利用計画法により届出が義務づけられています。

《届出の概要》

１　届出の必要な土地

２　届出が必要な土地取引

３　一団の土地とは

個々の売買等の面積が小さくても、譲受人が権利を取得する土地の合計が一定面積以上となる場合（いわゆる「買いの一団」）は、届出が必要となります。

たとえば、市街化区域内の土地（面積要件2,000平方メートル以上）の場合

Ａ 450平方メートル	Ｂ 600平方メートル
	Ｃ 500平方メートル	Ｄ 500平方メートル

Ａの土地　450　　　甲
Ｂの土地　600　　　乙
Ｃの土地　500　　　丙
Ｄの土地　500　　　丁
　　　計 2,050平方メートル

2,000平方メートル

（２年前に届出済みの土地）

今回取得500平方メートル

　取得済面積、今回取得面積の合計が一定の面積に達していない場合であっても、将来的に一団性を有することが予定されている場合は、権利取得の度に届出が必要となります。

４　届　出

届出には、市役所、町村役場に備え付けの「土地売買等届出書」を使用してください。また、長野県公式ホームページの「申請・届出様式」中の「土地関係」でも、ダウンロードすることができます。

５　届出事項　
    ・契約当事者の氏名、住所等
    ・契約締結年月日
    ・土地の所在及び面積
　　・土地に関する権利の種別及び内容
　　・土地の利用目的
　　・土地に関する権利の対価の額

（注）土地の取引とあわせて立木や建物の取引をした場合は、これらの対価についても届出書に記載してください。

６　添付書類　届出書には、以下の書類等を添付してください。
    ・土地の位置を明らかにした地形図（縮尺５万分の１以上の地形図）
    ・土地及びその付近の状況を明らかにした図面（住宅地図等）
    ・土地の形状を明らかにした図面（公図、実測図等）
　　・土地売買等の契約書の写し

７　届出書の提出先
　　土地の所在する市役所・町村役場（県内市町村一覧表は、こちらです。）

８　提出期限　

　　契約（予約を含む）を締結した日から起算して2週間以内
　　なお2週間目が土日曜日、祝日の場合は、その翌日まで

《届出の審査等》

９　届出後の処理

勧告に従わないときは、その旨及び勧告の内容を公表することがあります。

10　届出をしなかった場合

土地売買等の契約をした日から２週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、法律で罰せられることがあります。

＜お問い合わせ先＞ ■ このページに関するご質問及びご意見は土地対策室までメールもしくは下記にご連絡ください。
	Tel 026-235-7012 / Fax 026-235-7471