最終更新日:2010年01月06日
 
 
 

      長 野 県 高 速 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク

「情報ブロードウェイながの」 について

   

 

 

  県機関や市町村を結ぶ複数の情報通信ネットワークを、民間通信事業者の高速な情報通信サービスを利用して 、全ての県機関や市町村を接続した一つのネットワークに集約し、それぞれの業務で共同利用しています。

 
 
 ◇ 高速情報通信ネットワーク整備事業の概要


 1 整備目的

   ・県機関及び市町村の情報通信環境を改善(通信速度やセキュリティの向上)

   ・県(行政・教育・警察)と市町村の一体整備による多様な業務利用、コスト削減

   ・県内情報インフラの早期整備を促進し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)解消に寄与

 2  委託事業者

    東日本電信電話株式会社長野支店

 3 契約期間

     平成19年7月1日から平成24年6月30日(5年間)

  4 委託業務の内容

   ・光ファイバーによるネットワークサービスの提供

   ・通信機器の運用・保守管理

   ・ネットワークの稼動監視業務(24時間365日体制)   

 

 
 ◇ 高速情報通信ネットワークの特徴

 ☆ 県(行政・教育・警察)と市町村の連携による一体整備

 ☆ 全ての県機関(行政、教育、警察)及び市町村 約 770拠点をすべて光ファイバーにより接続

 ☆ 複数の専用回線ネットワークを多重化により集約
 

 
 ◇ 高速情報通信ネットワークの愛称

 
「情報ブロードウェイながの」

  
“Information & communication Broadway Nagano” 略称  「IBN」

  ○ 高速の情報通信網であるハイウェイ構築という全体のわかり易いイメージ を活かしながら、BB(ブロードバンド)

   という今回の整備のポイントを取り込み、世界に通じるコミュニケーションの大舞台であるというイメージを出す

 

  長野県民全体に親しみのあるわかり易いイメージを大切に、地域固有の暖かな交流を目指すため平仮名の

   「ながの」を採用
 

 ◇ 「情報ブロードウェイながの」ネットワークイメージ図
 

 
 ◇ 「情報ブロードウェイながの」の整備効果

 ☆ 情報通信ネットワークの年間維持管理経費の削減

 ☆ 回線速度の高速化による事務効率の向上

 ☆ 専用回線化によるセキュリティレベルの向上   

 ☆ 住民基本台帳ネットワークを集約することによる、長野県本人確認情報保護審議会が提言した「より安全な住基

   ネット」(第2次版)の具現化   

 ☆ 駐在所を含む全警察機関のネットワーク化により地域の安心安全確保   

 ☆ ネットワークを活用した教育の充実

 ☆ 防災・医療分野等における国や民間とのネットワーク連携

 ☆ 民間事業者の県内情報インフラの早期整備促進 による、県内の超高速ブロードバンド(光ファイバー)利用可能

   地域の拡大

 

 ◇ 「情報ブロードウェイながの」の管理運営

 ☆ 管理運営は情報ブロードウェイながのを共同利用する組織の代表者等で構成する
   「情報ブロードウェイながの運営委員会」が行います。

   ・情報ブロードウェイながの運営委員会会則(PDF形式:13KB/2ページ)

   ・情報ブロードウェイながの管理運営要綱(PDF形式:21KB/5ページ)

   ・情報ブロードウェイながのVLAN利用規約(PDF形式:22KB/5ページ)

   ・情報ブロードウェイながのアクセスポイント利用規約(PDF形式:23KB/6ページ)

   ・様式(EXCEL形式:76KB)

  

 
 
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