公的個人認証サービスのご案内

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最終更新日：2012年01月05日

公的個人認証サービスのご案内

○お知らせ

■電子証明書の取得はお早めに　

　確定申告時期が近づくと、市町村の電子証明書発行窓口が混み合いますので、電子証明書の取得はお早めにお願いします。

　なお、本人の電子署名及び電子証明書を付して所得税の確定申告を国税電子申告・納税システム（e-Tax/ イータックス）で行うと、平成23年度分は最高4千円、平成24年度分は最高3千円の所得税の税額控除を受けることができます（ただし、本控除の適用は、平成19年度分から平成24年度分までの間でいずれか1回しか受けられません）。

■電子証明書の有効期限は3年間です。

　有効期限を過ぎると、国税の電子申告などの電子申請・届出に使うことができなくなりますので、更新を希望される方は、住民票のある市町村窓口で更新のための手続きをする必要があります。

　更新手続きについては、下記の「●電子証明書の有効期間満了に伴う電子証明書の更新手続のお知らせ」をご覧ください。

　電子証明書の取得と利用については、下記の「サービスを利用するには？」をご覧下さい。

○公的個人認証サービスとは？

　国や地方公共団体では、県民の皆さんが申請や届出等の行政手続を行う際に、これまでの窓口での手続に加え、自宅等のパソコンからインターネットを使って２４時間いつでも申請や届出ができる仕組みづくり（電子申請・届出、電子申告など）に取り組んでいます。
　公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出が行われる際に、第三者の成りすまし申請などの課題（デジタル社会における課題 PDF形式：133KB／１ページ）を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

○詳しくはこちらをご覧ください。
☆公的個人認証サービスの概要

○サービスを利用するには？

●　住民基本台帳カードの取得

　住民票のある市町村の窓口において住民基本台帳カードを取得します。住民基本台帳カードは１枚５００円程度で交付されます。（市町村によって金額は異なります。）
　詳しくは、市町村の窓口にお問い合わせください。

【ご注意】住民基本台帳カードについては、申請したその日に交付できる市町村と、後日交付となる市町村がありますので、あらかじめ住民票のある市町村窓口へご確認ください。

●　電子証明書の発行

　住民票のある市町村の窓口において電子証明書の発行申請を行い、電子証明書を取得します。（電子証明書は住民基本台帳カードに書き込まれます。）

　電子証明書の有効期間は３年間です。

　必要書類等、電子証明書発行の流れは次をご覧ください。

　　電子証明書発行の流れ

●　ＩＣカードリーダライタ

　ＩＣカードリーダライタを用意してパソコンに接続します。

　ＩＣカードリーダライタは、お手持ちの住民基本台帳カードに適合するものを使用する必要があります。詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイト http://www.jpki.go.jp/ でご確認いただくか、市町村窓口へご相談ください。

●　利用者クライアントソフト

　公的個人認証サービスポータルサイト http://www.jpki.go.jp/ からダウンロードして、利用者クライアントソフトをパソコンへインストールします。

【サービスを利用するに当たっての注意事項】
　市町村窓口での電子証明書発行時に鍵ペア生成装置で作成する利用者の秘密鍵は「実印」に、住民基本台帳カードに格納される電子証明書は「印鑑登録証明書」に相当するものです。
　住民基本台帳カード及び暗証番号は厳重に管理し、住民基本台帳カードを他人に譲渡・貸与しないこと、暗証番号をみだりに他人に知らせないこと、暗証番号を定期的に変更するなど、その取扱いに注意して下さい。
　万が一、住民基本台帳カードを紛失、盗難、他人に不正使用された場合などは、速やかに市町村窓口で電子証明書の失効申請をして下さい。
　また、虚偽の申請をして、正しくない電子証明書を発行させた場合は、法律の規定により罰せられます。

●電子証明書の有効期間満了に伴う電子証明書の更新手続のお知らせ