中国帰国者等

 　中国残留邦人の帰国後の援護については、国が一律に自立支援策を講じてきましたが、本県では全国で最多の満州開拓団員を送り出してきたという事情から、県独自の援護策として、引揚者特別生活指導員の配置などの支援を実施してきました。

　平成20年度（2008年度）からは、国が老齢基礎年金の満額支給や支援給付金制度を創設したことに加え、従来、国と県が担ってきた中国帰国者の生活支援をより身近な市町村の責務とし、援護施策の充実を図っていますが、日本での生活基盤を十分に築くまでには至っていません。

　中国からの帰国者やその家族が、日本で穏やかな生活を送れるよう地域で支援を行うことが必要です。

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