長野県人権教育・啓発推進指針

最終更新日：2008年03月26日

　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第５条の規定を受けて、県として施策を策定・実施するため、平成15年４月に、この指針を策定しました。

　その内容は次のとおりです。

　差別のない明るい社会を実現するため、多くの方々（県民、市町村、企業、ＮＰＯなど）の御支援・御協力をお願いします。

項　　　目	概　　　要
「はじめに」	指針策定の根拠「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第５条に規定する施策の策定及び実施のため」
「第1　基本目標」	差別のない明るい社会を実現する。・県民一人ひとりが人権問題を自分自身の課題としてとらえる。・互いの人権を尊重する意識や態度を身につける。・日常生活の中で人権尊重を当たり前のこととして行動する。
「第２　人権をめぐる県内外の動向」	・県、市町村の人権に関する計画策定等の取組・国の審議会の意見具申、人権関係の法律の施行
「第３　人権教育・啓発の現状」	・県の学校教育及び社会教育の内容等・県の人権啓発の内容等
「第４　人権教育・啓発の基本方向」	・学校、家庭・地域、企業等における教育・啓発の内容・教職員、マスメディア関係者、企業の経営者等への研修の充実・要請・広報メディア、イベント等による多様な教育・啓発の推進・人権に関する相談窓口の設置の研究、隣保館の活用等による支援の充実
「第５　施策の推進方策」	・人権教育のための国連10年長野県行動計画等人権課題に関わる各種計画による施策の推進・市町村、ＮＰＯ等との連携

お問い合わせ先

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人権・男女共同参画課　電話：026-235-7106 / Fax：026-235-7389