「人権マネージメント向上セミナー事業」について

　企業においては、法令遵守や説明責任といった社会的責任が求められており、人権の視点での企業活動の推進が一層望まれるとともに、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等のない働きやすい職場づくりを進めることが必要です。
　県では、長野県人権政策推進基本方針に基づき、企業や職場における人権に関する研修などの積極的な取組を促進するため、平成22年度から、企業経営者団体・商工団体・業界団体・企業等と共催で研修会を開催する事業を実施しています。
　24年度も、本事業を引き続き実施していますので、企業経営者や事業主、職場の人事労務管理者の方などを対象とした人権をテーマとする研修会等を開催する際には、この事業の積極的な活用をお願いします。

記

○事業の概要
　長野県内の経営者団体、商工団体、業界団体、企業等が行う人権に関する研修会に講師を派遣する事業です。
○事業の流れ
　

○対　象
　　　　　　企業経営者団体等・商工団体・業界団体・企業等が実施する研修会等で、次の要件を満たすものとします。
　　　　　　　　１）団体等の代表者、人事労務管理者など指導的立場にある者に対して人権に関する知識の普及
　　　　　　　　　　及び意識の高揚等が図られるものであること。
　　　　　　　　２）参加者が概ね20人以上のものであること。
　　　　　　　　３）講師の講演時間が概ね50分を超え120分以内であること。
　　　　　　　　４）政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としないものであること。
　　※詳細につきましては実施要綱をご覧ください。


○問合せ及び申請先
　　企画部人権・男女共同参画課
　　　電話：０２６−２３５−７１０６　ＦＡＸ：０２６−２３５−７３８９


○人権マネージメント向上セミナー事業実施要綱（PDF形式：13KB）

○申請書・報告書等様式（MS-Word形式）

○広報チラシ（PDF形式：202KB）




（参考）

長野県人権政策推進基本指針（平成22年２月策定）　　　

基本理念：「人権が尊重される長野県づくり」

　「人間の尊厳」を原点に、一人ひとりの個性や多様性を尊重し、異なる考え方や生き方を認め合い、すべての人が互いに支え合いながら、共に生きる社会の実現をめざします。