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更新日:2018年2月7日

 平成30年(2018年) 2月7日
 長野県建設部 建設政策課 経理係

  (課長)長田敏彦 (担当) 室賀荘一郎

 電話 : 026-235-7292(直通)

      026-232-0111(内線3315)

 F A X : 026-235-7482

E-mail:kensetsu@pref.nagano.lg.jp

 

平 成 3 0 年 度 当 初 予 算 案 の 概 要

建 設 部

1 予算額

(単位:千円、 %) 

会  計  名

30年度当初予算額
(A)

29年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)

一  般  会  計

101,051,735 97,774,952 3,276,783

103.4

( 災 害 除 き )

97,025,068 95,030,374 1,994,694

102.1

 

(課別内訳)

(単位:千円、%)

課    名

30年度当初予算額
(A)

29年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

道路管理課

20,742,490 20,289,150 453,340

102.2

道路建設課

23,364,655 23,875,957 △ 511,302

97.9

河  川  課

11,217,304 9,609,832 1,607,472

116.7

砂  防  課

12,717,040 12,704,788 12,252

100.1

都市・まちづくり課

8,371,337 7,517,215 854,122

111.4

建築住宅課

4,118,802 4,406,401 △ 287,599

93.5

施  設  課

2,216,699 1,280,205 936,494

173.2

リニア整備推進局

62,793 65,052 △ 2,259

96.5

建設政策課

18,240,615 18,026,352 214,263

101.2

 

(性質別内訳)

(単位:千円、%)

区    分

30年度当初予算額
(A)

29年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

補助公共事業

50,415,830 48,945,086 1,470,744

103.0

県単独公共事業

16,203,114 16,149,007 54,107

100.3

災 害 復 旧 費

4,026,667 2,744,578 1,282,089

146.7

直轄事業負担金

13,564,000 13,307,000 257,000

101.9

そ   の   他

職員人件費など

16,842,124 16,629,281 212,843

101.3

 

【参考】

(補助公共事業課別内訳)

(単位:千円)

課   名 30年度
当初予算
(A)
29年度
当初予算
(B)
差引増減
(A)-(B)

補正予算(国補正対応分)を含む比較

30年度当初

29年度2月

補正
(C)

29年度当初

28年度9月

補正
(D)

差引増減
(C)-(D)

道路管理課

10,050,000

10,034,340

15,660

11,670,836

11,810,288

△ 139,452

道路建設課

18,643,000

17,926,000

717,000

20,985,410

20,130,563

854,847

河   川   課

3,655,330

3,554,746

100,584

5,671,469

6,516,233

△ 844,764

砂   防   課

11,915,000

11,880,000

35,000

16,419,585

14,093,000

2,326,585

都市・まちづくり課

6,152,500

5,550,000

602,500

7,363,276

6,127,500

1,235,776

50,415,830

48,945,086

1,470,744

62,110,576

58,677,584

3,432,992

 

 2 予算案のポイント

確かな暮らしが営まれる美しい信州をめざして

~学びと自治の力で拓く新時代~

 しあわせ信州創造プラン2.0が目指す「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向け、各施策に取り組んでまいります。

 

◆ 産業の生産性が高い県づくり

  建設現場の生産性向上や労働環境の改善に取り組み地域の暮らしを支える建設産業の活性化に努めるとともに、中学生・高校生等に対する現場研修や実習教育等により建設産業や木造建築の担い手の確保・育成などに向けた取組を進めます。

  

◆ 人をひきつける快適な県づくり

 誰もが快適で暮らしやすいまちづくりを推進するため、安全で暮らしやすく機能的な潤いのある都市基盤を整備するとともに、環境に配慮した住宅の普及促進や公営住宅の建替・改修などゆとりある住環境の整備を進めます。

 また、県内外の交流と連携を促進するため、観光地へのアクセス道路の整備を進めるとともに、県民の快適な生活と経済活動を支える高速交通網、幹線道路や生活道路の整備を推進します。

 

◆ いのちを守り育む県づくり

 県民の生命と財産を守るため、水害や土砂対策などに対する施設整備、県有施設や住宅等の耐震化、緊急輸送路の強靭化に取り組むとともに、環境への負担を軽減する道路施設整備や良好な環境に配慮した河川管理など、環境負荷の少ない社会づくりに取り組みます。

 

◆ 誰にでも居場所と出番がある県づくり

 子育て世代が住みやすい県営住宅の整備など、子育て世帯に配慮した取組を推進します。

 

◆ 「地域戦略推進型公共事業」の取組

  地域のビジョンの実現、課題の解決に向けて地域と連携・協働しながら、戦略的に社会資本整備を進めるとともに、公共事業のみでなく、部局横断的に各部局の支援策も併せてパッケージ化し、重点的かつ効果的に実施します。

 具体的な取組(PDF:149KB)

    

 

3 施策体系      (別紙1)(PDF:159KB)

4 主要事業一覧 (別紙2)(PDF:500KB)

5 補助公共事業実施予定箇所一覧 

 

【参 考】

(1) 平成30年度建設部当初予算案総括表(PDF:90KB)

(2) 当初予算額の推移(PDF:69KB)

 

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7291

ファックス:026-235-7482

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