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更新日:2016年10月25日

平成28年6月 経営事項審査制度の改正

 

1.主な改正内容

(1)「解体工事業」に係る経営事項審査を新設

 建設業法許可業種が28業種から、解体工事業を追加した29業種となったことから、解体工事業の経営事項審査が新設されました。 

≪ 経営事項審査の経過措置(平成28年6月から3年間に限る) ≫

 〇 改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」・「解体工事業」の総合評定値に加え、「改正法

   施行以前の許可区分によるとび・土工工事業」の総合評定値も算出し、通知を行う。

 〇 「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の技術職員については、双方を申請しても1の業種とみなす

   (通常、技術職員1人につき申請できる建設業の種類は2であるところ、当該ケースに限り3となること

   を認める)

※  経過措置期間中に限り、「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」を使用し、これまでの「とび・土工 ・コンクリート」と変わらない経審結果を算出可能とする。

(2)「経営事項審査結果通知書」の改正

 法施行後、「解体」及び「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」の欄が追加され、完全施行後に「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」が削除されます。

経営事項審査結果通知書 

 (3)申請事務の改正点(経過措置)

    1) 完成工事高について

 ◆法施行後に解体又はとび土の経審取得にあたっては、直前2年または3年分のとび・土工・コンクリート工事業、解体工事業の工事経歴書(切り分けを行ったもの)を提出してください。

完成工事高切り分け

 

◆法施行後は、「とび・土工・コンクリート」の欄には、解体工事を除くとび・土工工事業の完成工事高を、「解体」の欄には解体工事の完成工事高を記入してください。

◆必ず、「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」の欄にも、「とび・土工・コンクリート」と「解体」の完工高を合算した値を記入してください。

とび土工コンクリート解体(経過措置)

 2) 技術職員について

  ◆経過措置期間中(平成28年6月1日~平成31年5月31日まで)に限り、「とび・土工・コンクリート」及び「解体」の2つを選んだ場合のみ、その他1業種を追加で申請することができます。

技術職員

 

2.具体的な記入例 

 技術職員名簿解体取得後

 ⇒ 経過措置期間限定の「コード99」が記入された技術職員は、「とび・土工・コンクリート」・「解 体」及び「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」の技術職員として計上される。

※ 解体工事業の「コード29」が記入された技術職員は、「解 体」及び「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」 の技術職員として計上されます。

※「有資格区分コード」を記入する際、技術者要件に関する経過措置(解体工事業の技術者の「みなし」)により解体工事業に加点する技術者は、例えば一級土木施工管理技士であれば「コード11C」、ニ級土木施工管理技士であれば「コード21D」を記入します。

    〈解体工事業を取得していない場合〉技術職員名簿解体取得なし

 ⇒「コード05」が記入された技術職員は、「とび・土工・コンクリート」及び「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」の技術職員として計上される。

 〇業種別完成工事高及び業種別元請完成工事高について

 【様式第二十五号の十一・別紙一(工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高)】

≪ 記 載 例 ≫

 とび・土工工事業の許可を受け、審査対象事業年度のとび・土工・コンクリート工事の完成工事高が2千万円(うち元請完成工事高5百万円)、解体工事の完成工事高1千万円(うち元請完成工事高3百万円)の場合。

  〈平成28年5月31日まで〉                              ※法面処理工事の記載例は省略

工事経歴書改正前

  〈平成28年6月1日から〉

工事経歴書改正後

 ※経過措置期間中(平成28年6月1日から平成31年5月31日まで)は、解体工事業の許可の有無にかかわらず、「とび・土工工事業」、「解体工事業」のいずれか、又は両方が含まれている場合は、必ず、業種コード「300」とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)の記入が必要です。 

 ※業種コード「300」と他のコードとの関係

  ○ 「300」は完成工事高の合計額には含まれません 

  ○ 「300」 = 「050」 + 「290」

  ○ 「300」 = 「050」 + その他に計上した解体工事

 

【業種間の積み上げ(包含)について】

  平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間は、平成28年6月1日時点で現にとび・土工工事業の許可を有する業者が行った解体工事の完成工事高については、解体工事業の許可を受けていない場合でもその内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高に含めることができます。

 平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間は、平成28年6月1日時点で現にとび・土工工事業の許可を有する業者が行った解体工事の完成工事高については、解体工事業の許可を受けていない場合でもその建設工事の性質に応じて当該一式工事業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高に含めることができます。

 【完成工事高(元請完成工事高)の確認書類】

 提出書類:工事経歴書(様式第2号の2)・提示書類:工事内容を示す請負契約書、注文書・請書等

◆解体工事業の許可の有無にかかわらず、「とび・土」と「解体」を切り分けた工事経歴書を提出

  (既に提出した直前2年又は3年分の工事経歴書も、切り分けを行い、再度提出してください。)

工事経歴書の切り分け説明 

 ◆「新とび・土」、「解体」の工事内容を示す請負契約書、注文書・請書等は、直前2年または3年分も提示が必要    (過去の申請時に提示した場合でも、切り分け後、再度提示が必要です。)

 ※申請業種が「とび・土」のみで、解体工事の実績がない場合は、工事経歴書の切り分け及び過去の申請時に提示した請負契約書等の再提示は不要です。

  

3.申請書様式及び記載要領

改正後の申請書類等はこちら

4.経営事項審査申請書作成の手引 

平成28年6月1日以降に経営事項審査の申請をされる方は、最新の経営事項審査申請書作成の手引をご覧ください。→手引はこちら

【参照】

 

【経営事項審査についての問い合わせ先】

管轄の建設事務所総務課(県内10か所)

又は建設政策課建設業係(電話:026-235-7293)

お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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