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更新日:2016年12月2日

許可申請書類等一覧


1.許可申請書類等一覧

対象

綴る

順序

様式番号

申請書及び添付書類

 ファイル

 記載要領等

備 考

1

様式第1号

建設業許可申請書

【xls】(86KB)【PDF】(168KB)

【PDF】(103KB)

※H28.11.1~様式変更あり

2

別紙1

役員等の一覧表

【xls】(41KB)

【PDF】(49KB)

   

3

別紙2(1)

営業所一覧表(新規許可等)

【xls】(81KB)

【PDF】(135KB)

【PDF】(59KB)

※H28.11.1~様式変更あり

別紙2(2)

営業所一覧表(更新)

【xls】(33KB)

【PDF】(42KB)

       

 〇

4

別紙3

収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄

【xls】(19KB)

【PDF】(40KB)

 

 

5

別紙4

専任技術者一覧表

【xls】(56KB)

【PDF】(55KB)

【PDF】(46KB)   

6

様式第2号

工事経歴書

※「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないようにしてください。

【xls】(24KB)

【PDF】(72KB)

 

 

7

様式第3号

直前3年の各事業年度における工事施工金額

【xls】(23KB)

【PDF】(80KB)

   

8

様式第4号

使用人数

【xls】(26KB)

【PDF】(71KB)

 

 

9

様式第6号

誓約書

【xls】(29KB)

【PDF】(67KB)

 

 

10

様式第11号

令第3条に規定する使用人の一覧表

【xls】(36KB)

【PDF】(35KB)

 

 

11

様式第15号

貸借対照表〔法人〕

【xls】(41KB)

【PDF】(98KB)

       

(11)

様式第18号

貸借対照表〔個人〕

【xls】(26KB)

【PDF】(53KB)

       

12

様式第16号

損益計算書・完成工事原価

報告書〔法人〕

【xls】(29KB)

【PDF】(62KB)

       

(12)

様式第19号

損益計算書〔個人〕

【xls】(24KB)

【PDF】(53KB)

       

13

様式第17号

株主資本等変動計算書〔法人〕

【xls】(26KB)

【PDF】(44KB)

       

14

様式第17号

の2

注記表〔法人〕

【doc】(78KB)

【PDF】(163KB)

       

15

様式第17号

の3

附属明細表(注1)

【doc】(106KB)

【PDF】(140KB)

       

16

 

定款〔法人〕

     

 

17

様式第20号

営業の沿革

【xls】(46KB)

【PDF】(66KB)

 

 

 
 

18

様式第20号

の2

所属建設業者団体

【xls】(54KB)

【PDF】(57KB)

 

 

19

様式第20号

の3

健康保険等の加入状況

【xls】(61KB)

【PDF】(77KB)

【PDF】(59KB)  

20

様式第20号の4

主要取引金融機関名

【xls】(55KB)

【PDF】(66KB)

   

1

様式第7号

経営業務の管理責任者証明書

【xls】(54KB)

【PDF】(84KB)

 

 

 

2

別紙

経営業務の管理責任者の略歴書

【xls】(40KB)

【PDF】(64KB)

   

3

様式第8号

専任技術者証明書(新規・変更)

【xls】(88KB)

【PDF】(164KB)

【PDF】(96KB)

※H28.11.1~様式変更あり

4

様式第11号の2

国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)

【xls】(88KB)

【PDF】(178KB)

【PDF】(86KB) 

※H28.11.1~様式変更あり

5

 

卒業証明書

   

 

様式第9号

実務経験証明書

【xls】(35KB)

【PDF】(72KB)

 

 

 

技術検定合格証明書等の資格証明書の写し(監理技術者資格者証の写しでも可)

   

 

6

様式第10号

指導監督的実務経験証明書(特定建設業の許可申請の場合のみ)

【xls】(45KB)

【PDF】(78KB)

 

7

様式第12号

許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人)の住所・生年月日等に関する調書

【xls】(49KB)

【PDF】(79KB)

 

 

8

様式第13号

令第3条に規定する使用人の住所・

生年月日等に関する調書

【xls】(43KB)

【PDF】(62KB)

   

9

様式第14号

株主(出資者)調書〔法人〕

【xls】(54KB)

【PDF】(59KB)

 

 

 

 

10

 

登記事項証明書(法人及び個人で支配人を置く場合)

   

 

 

11

 

納税証明書(知事許可:事業税、大臣許可:法人は法人税、個人は所得税)

         

12

 

成年被後見人及び被保佐人に該当しな旨の登記事項証明書(注2)

   

 

13

 

成年被後見人又は被保佐人と見なされる者に該当せず、又破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書(注2)

 

 

 

(注1)資本金1億円超又は負債総額200億円超の株式会社、但し有価証券報告書提出会社の場合はその写しで可

(注2)個人事業主、個人事業主の支配人、法人の役員及び令3条の使用人について、提出が必要です。

 

 2.提出・提示書類について

建設業の許可申請、許可後における経営業務の管理責任者、専任技術者の変更等の届出については、決められた様式の申請書類の提出の他に、経営業務の管理責任者としての経験や経営業務の管理責任者の常勤性、専任技術者の専任性、営業所の実態など許可要件を満たしていることの確認が必要となります。

次に掲げる事項については、あらかじめ必要な書類を用意し、申請や届出に併せて提示又は提出をしてください。なお、提示する書類は原則的に原本としてください。

申請・届出区分

 

 

 

 

 

必要な書類

新規

新規

更新

営業所

新設

経営

業務

の管理

責任者

の変更

専任

技術者

の変更

許可換

え新規

業種

追加

経営業務の管理責任者に関する書類

住民票

※個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの

※発行後3か月以内のもの

※外国籍の場合は外国人登録原簿

※住所が営業所から遠隔地の場合は、通勤状況が確認出来る書類(通勤経路図、定期券の写、交通費支給を証する書類(直近3か月分)等)も必要

※住所が住民票と異なる場合以下も必要

  • 借家の場合、賃貸借契約書の写
  • 社宅の場合、居住が確認出来る書類(公共料金の領収書、郵便物等)

 

 

健康保険証

※健康保険証で事業所名称を確認できない場合(市町村国保、建設国保、後期高齢者医療制度等)は、住民税特別徴収税額通知書、直近3か月分の役員報酬明細、源泉徴収簿、確定申告書(個人事業主の場合)、出勤簿、タイムカード等も必要(法人の新規設立又は個人事業者の開業の日から3か月を超えない日に新規申請をする場合若しくは新たに法人の役員に就任した日から3か月を超えない者を経営業務の管理責任者とする場合は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」でも可)

※後期高齢者等の場合は、厚生年金保険70歳以上被用者該当届又は被用者算定基礎届も必要

 

 

経営業務の管理責任者としての経験、又は経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験が確認出来る書類(下記参照)

 

 

専任技術者に関する書類

住民票

※個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの

※発行後3か月以内のもの

※外国籍の場合は外国人登録原簿

※住所が営業所から遠隔地の場合は、通勤状況が確認出来る書類(通勤経路図、定期券の写、交通費支給を証する書類(直近3か月分)等)も必要

※住所が住民票と異なる場合以下も必要

  • 借家の場合、賃貸借契約書の写
  • 社宅の場合、居住が確認出来る書類(公共料金の領収書、郵便物等)

 

健康保険証

※健康保険証で事業所名称を確認できない場合(市町村国保、建設国保、後期高齢者医療制度等)は、保険証に加えて、住民税特別徴収税額通知書、直近3か月分の賃金台帳、源泉徴収簿、確定申告書(個人事業主の場合)、出勤簿、タイムカード、雇用契約書等、直接雇用関係・専任性が確認出来る書類も必要(法人の新規設立又は個人事業者の開業の日から3か月を超えない日に新規申請をする場合若しくは新たに法人の役員に就任した日又は雇用された日から3か月を超えない者を専任技術者とする場合は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」でも可)

※後期高齢者等の場合は、厚生年金保険70歳以上被用者該当届又は被用者算定基礎届も必要

※出向者の場合は、出向協定書等も必要

 

資格要件が国家資格の場合、技術検定合格証明書等の資格証明書の原本の提示

 

 

資格要件が実務経験・指導監督的実務経験の場合、下記(1)のウ~カの書類の内、実務経験の内容が確認出来るもの

 

 

財産的要件に関する書類

預金残高証明書又は融資証明書

※500万円以上の資金調達能力の確認が必要な許可申請で、財務諸表上自己資本が500万円未満の場合に必要。

※個人事業で白色申告の場合等、財務諸表の信頼性が低い場合は、自己資本500万円以上でも必要な場合があります。

※融資証明の場合には、資金使途は「運転資金」としてください。

※融資証明は、申請時点で有効期間内であることが必要です。

※残高証明は、同一日の複数の残高証明の合計が500万円以上でも可です。

※残高証明は、預金残高が申請日から1か月以内に確認されたものが必要です。

※残高証明と融資証明の金額の合計が500万円以上でも、要件を満たしたことになりません。

※本書類は、提示ではなく原本の提出(1部)が必要です。

 

 

 

令第3条に規定する使用人に関する書類

住民票

※個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの

※発行後3か月以内のもの

※外国籍の場合は外国人登録原簿

※住所が営業所から遠隔地の場合は、通勤状況が確認出来る書類(通勤経路図、定期券の写、交通費支給を証する書類(直近3か月分)等)も必要

※住所が住民票と異なる場合以下も必要

  • 借家の場合、賃貸借契約書の写
  • 社宅の場合、居住が確認出来る書類(公共料金の領収書、郵便物等)

 

 

健康保険証

※健康保険証で事業所名称を確認できない場合(市町村国保、建設国保、後期高齢者医療制度等)は、住民税特別徴収税額通知書、直近3ヶ月分の賃金台帳、源泉徴収簿、出勤簿、タイムカード等も必要(法人の新規設立又は個人事業者の開業の日から3か月を超えない日に新規申請をする場合若しくは新たに法人の役員に就任した日又は雇用された日から3か月を超えない者を令第3条に規定する使用人とする場合は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」でも可)

※後期高齢者等の場合は、厚生年金保険70歳以上被用者該当届又は被用者算定基礎届も必要

※出向者の場合は、出向協定書等も必要

 

 

委任状(見積・入札・契約締結等の権限を有していることが確認出来るもの)

 

 

営業所に関する書類

  1. 建物自己所有の場合(次のいずれか)
    • 登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)
    • 固定資産税の納税証明書又は払込通知 
    • 登記されていない建物(プレハブ等)の場合は、土地の権利関係がわかる書類(登記簿謄本等)、建物の所有関係がわかる書類(売買契約書等)、公共料金の領収書等も必要
  2. 建物賃借の場合

賃貸借契約書

 

 

最寄の駅からの経路が分かる案内図

 

 

写真(以下の全て)

  • 外観の全景が確認出来るもの
  • 外観の内、看板等名称が認識出来るもの
  • 事務所内部の状況が確認出来るもの
  • 建設業の許可標識が写っているもの(既に許可がある場合)

 

 

健康保険等の加入状況に関する書類

1.健康保険及び厚生年金保険

領収証書又は納入証明書

※申請時の直前の保険料の納入に係るもの

※領収証書又は納入証明書は、提示ではなく写しの提出(1部)が必要

※個人経営で常時使用する従業員が5人未満の場合は、適用除外が確認出来る書類(次のいずれか)

  • 賃金台帳

  • 労働者名簿
  • 源泉所得税領収証書

2.雇用保険

労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書

※申請時の直前の保険料に係るもの

※本書類は、提示ではなく写しの提出(1部)が必要

 

 

 

※〇=原則的に必要 △=場合によって必要 空欄=原則的に必要ない

※必要な場合は、上記の他にも書類の提示を求めることがあります

 

経営業務の管理責任者としての経験の確認について

(1)経営業務の管理責任者としての経験の場合

ア 被証明者が証明者である建設業を営む者の役員・支配人であったことを確認できる登記簿謄本、登記事項証明書(現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書)等

イ 被証明者が証明者である建設業者の役員・支配人・令3条に規定する使用人であったことを確認できる建設業許可通知書、建設業許可申請書副本、変更届出書等(証明者が建設業許可を受けた者である場合)

ウ 証明者が建設業を営む者であったことを確認できる確定申告書控

エ 証明者が建設業を営む者であったことを確認できる工事請負契約書、注文書及び請書控

オ 証明者が建設業を営む者であったことを確認できる請求書控、見積書控、工事台帳等

カ 証明者が建設業者であったことを確認できる建設業許可通知書、建設業許可申請書副本、事業年度経過後の変更届出書(証明者が建設業許可を受けた者である場合)

キ その他、経営業務の管理責任者としての経験を確認できる書類

 

(2)経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験の場合

ア 証明者において準ずる地位にあったことを確認できる組織図、業務分担表、社内規則等

イ 証明者による、準ずる地位にあって経営業務を補佐していたことを証する申立書等

ウ その他、準ずる地位にあって経営業務を補佐していたことを確認できる書類

エ 上記(1)ウ~カの書類

※「建設業を営む者」とは、許可を受けて建設業を営む者(建設業者)と、許可の適用除外となる軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を合わせた総称です。

※上記の書類は、必要に応じて複数用意し提示等をしてください。

※いずれの書類を提示等する場合でも、総合して必要な経験年数(5年又は7年以上)を満たしていることが確認できる必要があります。

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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