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更新日:2016年10月25日

平成28年6月 建設業許可制度の改正について

1.改正の概要について

(1)業種区分に「解体工事業」が新設

建設業の許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設されました。
これに伴い、平成28年6月1日以降に1件500万円以上の解体工事を施工する場合は、原則として解体工事業の許可が必要となります。
ただし、以下のような経過措置が設けられております。

◆経過措置
解体工事業の新設に伴い、以下の経過措置が設けられております。

  • 平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、同日から3年間(平成31年5月31日まで)は、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。
  • 平成28年6月1日より前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。また、経営業務管理責任者に準ずる地位における経験も同様です。
  • 平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成33年3月31日までの間は、解体工事業の技術者とみなします。

 

◆解体工事業に係る技術者要件について

解体工事業の技術者要件については、以下のとおりです。

a.特定建設業
・1級土木施工管理技士 ※1
・1級建築施工管理技士 ※1
・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設)) ※2
・一般建設業の専任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

b.一般建設業
・1級又は2級土木施工管理技士(2級は土木のみ) ※1
・1級又は2級建築施工管理技士(2級は建築又は躯体のみ) ※1
・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設)) ※2
・とび技能士(1級)
・とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
・登録解体工事試験合格者※3
・解体工事に関し、大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者
・土木工事業(又は建築工事業、とび・土工工事業)及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

※1 平成27年度までの合格者に対しては、当該技術検定に合格した後、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習※4の受講が必要。
※2 当面の間、当該試験に合格した後、解体工事に関する1年以上の実務経験又は登録解体工事講習※4の受講が必要。
※3、4 登録解体工事試験及び登録解体工事講習の実施機関については、登録後、順次官報公告されます。詳細は、こちら【国土交通省】(外部サイト)をご覧ください。

(2)経営業務管理責任者の要件の緩和

役員の範囲に、業務を執行する社員、取締役、執行役等のほか、これらに準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等も追加されます。  

(3)特定建設業の許可等の金額要件の一部緩和

  •  特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を要する下請契約の金額が引き上げられます。
     ・建築一式工事以外:3,000万円→4,000万円
     ・建築一式工事:4,500万円→6,000万円
  • 専任の現場配置技術者が必要な建設工事の請負代金額が引き上げられます。
     ・建築一式工事以外:2,500万円→3,500万円
     ・建築一式工事:5,000万円→7,000万円

(4)監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の統合

これまで、別々に発行されていた資格者証と講習修了証が統合され、資格者証の裏面に講習終了履歴が掲載されることになります。

(5)技術者資格の追加

解体工事業に係る資格が新たに設定された他、とび・土工工事業に係る資格も一部追加になりました。

 

※上記の他、平成28年11月1日からは、申請様式等に法人番号欄が追加される等の改正が予定されております。

その他、改正の詳細については以下をご覧ください。

改正後の許可申請書類等一覧(様式をダウンロードすることができます。)

2.建設業許可の手引

平成28年6月1日以降に許可申請等をされる方は、最新の建設業許可の手引をご覧ください。→手引はこちら

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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