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更新日:2017年11月14日

平成29・30年度競争入札参加資格(物件の買入れ等)についてのQ&A

〇作成方法・必要書類一覧、各種様式は以下のページにありますので、まずはそちらをご確認ください。

手引き、必要書類一覧表、チェックリスト等
 平成29・30年度 競争入札参加資格審査(物件の買入れ等)の申請について

申請書等の様式一覧
 平成29・30年度 競争入札参加資格審査申請 各種様式ページへ


〇Q&A項目
申請書、添付資料等について

1 申請書全般
2 営業上の許可・認可等
3 納税証明書
4 社会保険(労働保険、健康保険・厚生年金保険)
5 営業所等の所在地
6 委任状
7 使用印鑑届
8 誓約書
9 加点項目
10 申請書の出し方
11 その他
12 JV(共同企業体)

変更について

〇変更全般

通知書の紛失

〇通知書の再発行

 

1 申請書全般

Q

営業種目の欄はいくつまで記入できますか?

A

営業種目は主要なものから10種目を上限として、「営業品目区分表(PDF:12KB)」から「大分類」及び「中分類」欄に番号と種別を記載してください。
「中分類の内訳」の欄は具体的な品目を記載してください。

「中分類」については、発注機関にて業務の参考にすることがあります。
なお、入札参加資格は「営業種目」ごとの付与ではなく、「契約の種類」(「製造の請負」、「物件の買入れ」、「その他の契約」の3種類)について付与しています。

 

Q

申請書等に押印する代表者の実印とはどのような印鑑ですか?

A

法人・・・法務局が発行する印鑑証明書により証明された印鑑
個人・・・市町村長が発行する印鑑証明書により証明された印鑑

 

Q

長野県内の同一市町村に多数営業所等があるのですが、すべての営業所等について記載が必要ですか?

A

原則として、長野県内にあるすべての営業所等について記載をお願いしていますが、同一市町村に多数ある場合については、市町村ごと主要な営業所等のみの記載でも差し支えありません。

ただし、当該営業所等の長が受任者(代表者に代わって入札・見積・契約の締結等を行う者)である営業所は必ず記載してください。

 

Q

営業所・受任者一覧表には長野県外の営業所等についても記載が必要ですか?

A

長野県外の営業所等については、当該営業所等の長が受任者(代表者に代わって入札・見積・契約の締結等を行う者)である場合のみ記載してください。

 

Q

営業所・受任者等一覧表や委任状に、協力会社の名前・支店(支店長含む)を書いてよいでしょうか?

A

入札参加資格は申請した事業者に限り、付与されます。協力会社等への委任や営業所登録はできません。

 

Q

添付する書類は写しでもよいでしょうか?

A

申請書(1枚目)、委任状、使用印鑑届、誓約書、社会保険に加入義務がないことについての申出書については原本を提出してください。それ以外の書類は写しでも差し支えありません。

 

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2 営業上の許可・認可等

Q

営業上の許可・認可等の書類はどのようなものを添付すればよいでしょうか?

A

申請書の「営業種目」欄に記載した事業のうち、営業の許可や登録、届出などの許認可が必要な業種について、所管する行政官庁が認めた旨を証明する通知書等の写しを添付してください。

なお、申請書の「営業概要」にある営業上の許可・認可等の記入欄が足りない場合は、同様の項目を記載した別紙を添付してください。

 

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3 納税証明書

Q

どのような種類の納税証明書が必要となりますか?

A

都道府県税及び地方消費税に滞納がないことを証明するため、次の納税証明書が必要となります。

1道府県税の納税証明書

野県内に事業所がある方

長野県の県税事務所が発行する「県税すべてに未納がないことの証明書(物品購入等競争入札参加資格申請用)」

また、個人事業主の方については別途、住民登録のある市町村で発行する個人住民税に滞納の額がないことの納税証明書が必要となります。

 

野県内に事業所がない方

本店所在地の都道府県が発行する当該都道府県税すべてに滞納がないことを証明する納税証明書
(税目ごとの証明書のみ発行する都道府県においては、直前事業年度の法人(個人)事業税の納税証明書)

 


2方消費税の納税証明書

本店所在地の税務署が発行する次の納税証明書のいずれか

・納税証明書(その3)・・・・・・・消費税及び地方消費税を指定
・納税証明書(その3の2)・・・申告所得税と消費税及び地方消費税
・納税証明書(その3の3)・・・法人税と消費税及び地方消費税
手続き等へ(外部サイト)
オンライン請求について(外部サイト。税務署推奨の方法)
書面による請求について(外部サイト)

 

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4 社会保険(労働保険、健康保険・厚生年金保険) 

Q

社会保険の提出書類について、何が必要ですか?

A

社会保険料を支払ったことが分かる書類を添付してください。
●労働保険料の例:
(1)労働局からの、保険料の納入に係る領収済通知書、納付書・領収証書、口座振替結果のお知らせ
(2)労働保険料に未納がない(支払済みの)証明書
(3)労働保険事務組合からの領収書 等
●健康保険・厚生年金保険の例
(1)厚生労働省からの、保険料納入告知額・領収済額通知書、領収済通知書、領収控、納付書・領収証書等
(2)健康保険組合からの領収証書等
(3)社会保険料納入証明書
(4)社会保険料納入確認書 等

入札参加資格の申請時点で、社会保険に加入したばかりで納入実績のない場合は、社会保険加入手続きを行ったことを証明できる書類(加入証明書等)を添付してください。

 

Q

(1)社会保険料納入通知書の証明対象期間はどのようにしたらよいですか?

(2)また、健康保険組合のため健康保険の金額が入っていないがよいですか?

(3)証明書類は写しでもよいですか?

 

A

(1)証明期間は、直近の期間としてください。

(2)健康保険は厚生年金とセットであり、厚生年金だけに加入することはできないことから、健康保険料に金額が記載されていなくても差し支えありません。
(3)証明書類は写しでも構いません。

 

Q

健康保険の加入義務のある法人です。申請日直前の領収書等の写しの提出とありますが、毎月口座から保険料が引き落としされています。手元にある直前の領収書だと申請日の前月分となりますが、それだけを添付すればよいですか?

A

申請直前の領収書の写しだけで差し支えありません。

 

Q

社会保険の加入義務がないのですが、どのような書類が必要ですか?

 

A

「社会保険に加入義務がないことについての申出書(申請書様式6)」及び、加入義務がないことがわかる書類を提出してください。
(労働保険での例…従業員を持たない個人事業主の場合:従業員に給料を支払っていないかを確認するため、所得税申告決算書の損益計算書又は収支内訳書。取締役のみで構成される法人の場合:登記された取締役の人数と従業員数を確認するため、登記事項証明書及び源泉所得税領収書、など。)
※加入義務の有無についてご不明な場合は、制度を所管するお近くの関係機関へお問い合わせください。

 

Q

会計士、司法書士、弁護士等から「社会保険の加入義務がない」と聞いているのですが、どのような書類が必要ですか?

 

A

加入義務がないことの確認については、必ず制度を所管する関係機関に確認してください。
→労働保険:最寄の労働基準監督署、公共職業安定所、労働局等
→健康保険・厚生年金保険:最寄の年金事務所

上記の機関で加入義務がないことが確認できたら、「社会保険に加入義務がないことについての申出書(申請書様式6)」及び、加入義務がないことがわかる書類を提出してください。(申出書(申請書様式6)」には、確認した関係機関名等を記入して提出してください。)
(加入義務がないことが分かる書類の労働保険での例…従業員を持たない個人事業主の場合:従業員に給料を支払っていないかを確認するため、所得税申告決算書の損益計算書又は収支内訳書。取締役のみで構成される法人の場合:登記された取締役の人数と従業員数を確認するため、登記事項証明書及び源泉所得税領収書、など。)

 

Q

従業員がいない個人事業主なので、労働保険、厚生年金・健康保険に加入義務がありません。「源泉所得税領収書」の写しもありませんが、どのような書類を添付すればよいですか?

 

A

「社会保険に加入義務がないことについての申出書(申請書様式6)」及び、加入義務がないことがわかる書類を提出してください。

証明書類の例:給与を支払っていないかの確認のため、
(1)青色申告の方は「青色申告決算書」

(2)白色申告の方は「収支内訳書」

などが考えられます。

 

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5 営業所等の所在地

Q

「営業所等の所在地が確認できる書類」とはどのような書類ですか?

A

営業所等の名称、住所等が明記されているもので、会社として外部に対して使用又は公表している書類の提出をお願いします。
(例:会社案内のパンフレット、ホームページ画面の写し、営業所等の記載された地図、名刺等)

 

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6 委任状

Q

委任状の年月日には、どのような日付を記入したらよいでしょうか?

A

申請書に添付する委任状については「申請日」を、変更届に添付する委任状については「変更年月日」を記載してください。

 

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7 使用印鑑届

Q

使用印鑑届は、どのような場合に提出が必要となるのですか?

A

法人の代表者の実印の他に、長野県との契約等に関する手続きに使用を希望する代表者印がある場合、届出により実印と同様の効力をもって使用できます。
なお、委任状(支店長や営業部長などの受任者がある場合に提出)に押印された受任者使用印については、使用印鑑届の提出は必要ありません。受任者については、委任状の受任者名に押印された受任者印を受任者使用印として併せて登録します。

 

Q

使用印鑑届には、社名のみ書かれた印鑑(社印)だけを押して提出してよいでしょうか?
(社印を登録できますか?)

A

社印のみの登録はできません。代表者印のみが登録の対象となります。
なお、社印と併せて代表者の個人印を登録したいという場合(2つセットでの登録)は可能です。

 

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8 誓約書

Q

誓約書は自署でなければいけませんか?

A

自署である必要はありませんが、印鑑は実印を押印ください。
(使用印は不可。法人の場合は代表者個人の実印ではありませんのでご注意ください。)

 

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9 加点項目

Q

なぜ、長野県内本店の事業者のみが加点対象なのですか。

A

平成26年4月1日に施行された「長野県の契約に関する条例」では、県内中小企業者の受注機会の確保とともに、社会的責任を果たす事業者の育成も目的の一つとしています。
このため、県内に本拠をおく事業者への加点により受注機会の拡大と子育て支援などの社会貢献活動への取組促進を図ることとしました。

 

Q

障がい者の雇用について法定義務のある企業ですが、ハローワークに雇用の届出をしていません。その場合は、「障害者雇用状況報告書」の写しの代わりに何を提出すればよいですか?

A

正式な届出をしていない場合、法定雇用率を達成していたとしても、加点対象にはなりません。

 

Q

法定義務のない企業において障がい者雇用状況調書を作成して提いますが、障がい者手帳の添付は必要ですか?

A

不要です。障がい者手帳の内容を転記し、障がい者雇用状況調書のみ提出してください。

 

Q

育児・介護休業給付金関連等で休業取得が確認できる書類とありますが、「育児・介護休業を取得したら必ずハローワークに届け出て給付金をもらわなくてはいけないのか」とハローワークに確認したところ、「会社のお金で休ませて給付金をもらわないということでもよい」といわれました。このようにハローワークを通さず育児・介護休業を取得した場合は給付金関連の書類がありませんが、「等」というのは休業を取得したことが確認できる他の書類でも認めてもらえるということですか?

A

ハローワークからの雇用保険の育児休業給付・介護休業給付の受給実績に係る書類が簡便かつ最も信頼できる書類と考えております。また、給付金関連の書類がない場合は、休業と雇用の確認が必要になりますので、育児・介護休業の取得を会社が証明した書類、休暇整理簿及びその会社の社員であることを証明する書類の写しを添付してください。

 

Q

消防団協力事業所表示制度の登録は、資格審査申請日までに登録していないと対象になりませんか?

A

資格審査申請日までに登録していないと対象になりません。

 

Q

次年度から、個人住民税の特別徴収を実施する予定ですが、どのような書類を添付すればよいですか?

 

A

 

「個人住民税特別徴収に関する確認書類について(長野県税務課県税徴収対策室作成)」(PDF:786KB)をご覧ください。

 

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10 申請書類の出し方

Q

申請書類は、ファイルで綴じる必要はありますか?

A

ファイル、紐、ホチキスで綴じる必要はありません。クリップ等で留めた上で提出してください。

 

Q

申請書等はどのように提出すればよいでしょうか?

A

持参又は郵送で提出してください。FAX、メール等による提出は受け付けておりません。なお、本県ではデータによる申請(電子申請)は行っておりませんので、紙により提出してください。


提出先
【持参及び郵送にて、定期申請・随時申請通じて受け付けます】
会計局契約・検査課用品調達係
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2(長野県庁内)
【定期申請時において、持参のみ受け付けます。随時申請時は上記の契約・検査課へお出しください】
各会計センター、会計センター分室
(定期申請時の手引き書類内に各会計センター、会計センター分室の住所は記載します)

 

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11 その他

Q

競争入札参加資格を持っていない場合、公募型見積合わせにも参加できませんか?

A

公募型見積合わせにはご参加いただけます。
ただし、10万円以上の物件の調達にあたっては、都道府県税及び地方消費税に滞納がないことの証明書が必要となります。

 

Q

定期審査申請期間内に申請書類を提出できない場合、競争入札参加資格を取ることはできないのでしょうか?

A

定期審査申請に間に合わなかった場合、随時新規の資格審査申請を受け付けます(県庁契約・検査課のみで受付)。ただし、入札参加資格更新年度の4月1日に確実に資格の取得が必要という場合は、定期審査申請期間中の申請が必要です。

 

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12 JV(共同企業体)

Q

JV(共同企業体)ですが、申請書類は通常の事業者の申請と同じものを使ってよいでしょうか?

A

JVの皆様には、通常の事業者の申請とは別の様式をご利用のうえ、申請いただきます。
物件等の調達にあたり、JVが受注可能な案件については、公告時に明示し、公告案件ごとに入札参加資格の審査を行います。
通常の定期審査申請とは別の様式となりますのでご注意ください。
なお、JVを構成される事業者は、それぞれが入札参加資格を持っている必要がありますので、個別の申請も行ってください。

 

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〇変更について

Q

どのような場合に変更届の提出が必要になりますか?

A

変更届の提出が必要となる事項については「商号又は名称」「住所(所在地)」「代表者」「印鑑」「受任者」などです。詳しくは変更届出事項一覧表で確認してください。

 

Q

複数の事項について変更となりましたが、変更届は複数提出する必要がありますか?

A

変更事項が複数ある場合は、変更届の新旧変更欄を適宜分割して記載してください。

 

Q

印鑑を変更したのですが、旧印鑑を処分したため押印することができません。どうすればいいですか?

A

処分や紛失等の理由によって旧印鑑を押すことができない場合は、「処分(紛失)のため旧印鑑押印不能」等と変更届の変更前の欄に記載してください。

 

Q 法人の代表者が変更になったのですが、どのような書類が必要ですか?
A

変更届に加えて次の書類が必要となります。
・変更の事実が分かる登記事項証明書
・委任状(受任者の届出をしてある場合)
※受任者に変更がなくても、代表者が変更となった場合委任状の提出が必要となります。

 

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〇通知書の紛失

Q

登録通知書を紛失してしまったのですが、再発行はできますか?

A

会計局契約・検査課用品調達係までお問い合わせください。
(電話番号026-235-7079)

 

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お問い合わせ

会計局契約・検査課

電話番号:026-235-7079

ファックス:026-235-7472

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