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更新日:2017年5月7日

平成28年医師・歯科医師・薬剤師届及び保健師・助産師・看護師・准看護師、歯科衛生士及び歯科技工士の業務従事者届についてのお知らせ

この届出は、医療従事者の分布及び就業の実態を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として、医師法等の規定により隔年の12月31日現在で行うこととされています。

本年はこの実施年にあたりますので、該当される方は以下により届出を行ってください。

 

1 届出期限

平成29年1月16日(月曜日)

 ※医師・歯科医師・薬剤師分の届出用紙記載の提出期限は「翌年1月15日」とされていますが、

平成29年1月15日は休日であるため、翌日の1月16日(月曜日)が実際の提出期限となります。

2 届出用紙

保健所(県保健福祉事務所・長野市保健所)にて12月頃から配布します。

医師・歯科医師・薬剤師については、厚生労働省ホームページ(外部サイト)からダウンロードできます。

また、保健師・助産師・看護師・准看護師、歯科衛生士・歯科技工士については、以下からダウンロードしてご利用いただけます。 

 

3 調査対象者について

医師・歯科医師・薬剤師

免許をお持ちの方すべてが該当します。現在業務に従事していない方(無職の方)や、資格とは関係のない仕事に従事されている方についても対象となりますので、届出もれのないようご注意ください。

住所又は就業地を管轄する保健所(県保健福祉事務所・長野市保健所)に届出票を提出してください。

なお、医師・歯科医師・薬剤師の届出票は統計法に基づく調査票を兼ねており、届出票に記載された情報を基に厚生労働省において統計表が作成され、ホームページ等で公表されております。

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html(外部サイト)

保健師・助産師・看護師・准看護師、歯科衛生士・歯科技工士

免許に係る業務に従事している方のみ該当します。休暇中でも雇用関係がある方は含まれます。

就業地を管轄する保健所(県保健福祉事務所・長野市保健所)に届出票を提出してください。

なお、届出票に記載された情報については、県で取りまとめて厚生労働省へ報告を行っており、その結果については厚生労働省のホームページ等で公表されております。

厚生労働省「衛生行政報告例」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html(外部サイト)

4 医師・歯科医師・薬剤師の届出票に記載されている同意欄について

医師・歯科医師・薬剤師の届出票には、届出票に記載された情報を各都道府県が行政資料として活用することに対しての「同意欄」が設けられています。(薬剤師、歯科医師については平成26年調査より記載)

医師・歯科医師・薬剤師届から得られる情報は、都道府県における医師及び歯科医師の確保対策、歯科医師の適正配置を検討するための貴重な資料となりますので、ぜひご協力をお願いします。

 

5 届出に関するQ&A

 

Q 質問

A 回答

Q 現住所と住民票が違うのですが、どちらを書けばいいですか?

A 現住所を記入してください。住民票と違っていても構いません。

Q 医師の免許を持っていますが、現在は医師として働いていません。その場合も届出は必要ですか?

A 医師・歯科医師・薬剤師は、医師法等により2年ごとに厚生労働大臣への届出が義務付けられています。現在、資格とは関係のない仕事に従事されている場合や無職の場合であっても、届出が必要です。

なお、2年ごとの届出を行わないと「医師等資格確認検索システム」及び「薬剤師資格検索システム」に氏名等が掲載されませんので、ご注意ください。

(医師・歯科医師http://licenseif.mhlw.go.jp/search/(外部サイト)

(薬剤師http://yakuzaishi.mhlw.go.jp/search/(外部サイト)

Q 看護師の免許を持っていますが、現在働いていません。届出の必要はありますか?

A 必要ありません。医師、歯科医師、薬剤師以外の方については、お持ちの免許に係る業務についていなければ届出の必要はありません。

Q 保健師と看護師の業務を行っていますが、主に保健師の業務を行っている場合の届出はどうすればいいですか? A 保健師・看護師両方の登録番号と、登録年月日を記入し、主たる業務を保健師として届出てください。

Q 保健師、助産師、看護師の免許を持っていますが、看護師の業務しか行っていない場合の届出はどうすればいいですか?

A 全ての免許の登録番号と登録年月日を記入し、主たる業務を看護師として届出てください。

Q 届出義務を怠った場合の罰則規定はありますか?

A 法律上、以下の罰則規程があります。前回調査(平成26年)で届出を失念してしまった場合、今回調査で必ず届出を行ってください。また、今後も2年ごとの届出を忘れずに行っていただきますようお願いします。

免許の種類 罰則規定 根拠法令

医師

50万円以下の罰金

医師法第33条第2項第1項

歯科医師

50万円以下の罰金

歯科医師法第31条第2項第1号

薬剤師

50万円以下の罰金

薬剤師法第32条第1項第3号

保健師、助産師、看護師

50万円以下の罰金

保健師助産師看護師法第45条第1項第2号

歯科衛生士

30万円以下の罰金

歯科衛生士法第20条第1項第1号

歯科技工士

30万円以下の罰金

歯科技工士法第32条第1項第1号

 

 

6 参考資料

平成26年調査結果については、厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

なお、県内の医療者数については以下の資料をご覧ください。

医療圏別保健医療者数、病床数、医療施設数(エクセル:14KB)

 

7 問い合わせ先(*提出先は全て保健所です)

県保健福祉事務所(担当:総務課)及び、長野市保健所(担当:総務課 026-226-9941)

または、以下の担当係までお問い合わせください。

医師・歯科医師・薬剤師

担当部署 健康福祉政策課企画調整係
電話 026-235-7093(直通)
ファックス 026-235-7485
メール kenko-fukushi@pref.nagano.lg.jp

保健師・助産師・看護師・准看護師

担当部署 医療推進課看護係
電話

026-235-7142(直通)

ファックス 026-223-7106
メール iryo@pref.nagano.lg.jp

 歯科衛生士・歯科技工士

担当部署 保健・疾病対策課母子・歯科保健係
電話 026-235-7141(直通)
ファックス 026-235-7170
メール

hoken-shippei@pref.nagano.lg.jp

8 関連リンク

 

 

お問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課

電話番号:026-235-7093(企画調整係)

ファックス:026-235-7485

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