ホーム > 暮らし・環境 > 住まい・景観 > 施策・計画 > 建築物省エネ法-適判-

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

建築物省エネ法 〔エネルギー消費性能適合性判定〕

    〔制度の概要〕 〔エネルギー消費性能適合性判定〕 〔届出〕 〔認定〕 〔様式・添付図書〕 〔手数料〕


 

 手続き方法

手続きの流れ

 建築確認申請との関係

       省エネ基準に適合していないと確認済証の交付を受けることができません。
       (建築主事又は指定確認検査機関に適合判定通知書等の提出が必要となります。)
 

 建築基準法の完了検査との関係

建築基準法に基づく完了検査においては、建築主事等により次の確認が行われます。

(直近の適合性判定以降、軽微な変更を行っている場合)変更内容が軽微な変更に該当しているかの確認省エネ計画どおりに工事が施工されていることの確認

 

〇手続きの流れのイメージ

furo            

計画の変更時の手続き

変更内容により手続き方法が異なりますので、計画に変更があった際には適合性判定を受けた所管行政庁や判定機関にご相談ください。

 計画変更

適合性判定を受けたあとに省エネ計画に変更が生じた場合、軽微な変更を除き、建築主は計画変更に係る計画変更に係る適合性判定を受けなければなりません。

計画変更が必要となる場合
〇 建築基準法上の用途の変更
〇 モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
〇 評価方法の変更(標準入力法⇔標準入力法)

なお、計画変更に係る適合性判定を受ける場合であっても、他の建築基準関係規定に係る変更を行わない場合は、変更内容が建築基準法施行規則第3条の2に定める軽微な変更に該当する場合は、計画変更に係る確認申請は不要です。計画変更に係る確認申請を要する場合で、かつ、建築物省エネ法の計画変更に係る適合性判定を要する場合は、確認済証の交付までに変更に係る適合判定通知書が必要となります。

 軽微な変更

軽微な変更の場合、建築基準法の完了検査時に「軽微な変更であることを証する書類」が必要となります。

なお、適判性判定を受けたとみなすもの(性能向上計画、低炭素建築物新築等計画等)について変更があった場合は、それらの手続きに基づいて変更手続きを行ってください。

変  更  内  容

対       応

  A 省エネ性能が向上する変更 軽微な変更であることを示す資料を作成し、完了検査時に提出。

  B 一定の範囲内用省エネ性能が低下する変更

  C 再計算によって基準適合が明らかな変更 再計算した内容を所管行政庁(又は判定機関)に提出し「軽微変更該当証明書」の交付を受ける。完了検査時に提出。

 

 

 

 

 

適合性判定を受けたとみなすもの(性能向上計画、低炭素建築物新築等計画等)について変更があった場合は、それらの手続きに基づいて変更手続きを行ってください。

様式・添付図書

 

提出窓口

県の所管区域における省エネ基準適合性判定は、建築住宅課指導審査係(電話:026-235-7335)で行います。

県の所管区域は長野市、松本市、上田市を除く区域となります。

長野市、松本市、上田市の区域は、各市建築指導課にお問合せください。                         

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7335

ファックス:026-235-7479

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?