ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 発表資料(プレスリリース) > 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します

ここから本文です。

更新日:2017年2月9日

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します

長野県(建設部)プレスリリース平成29年(2017年)2月9日

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、長野県が所管する区域の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。なお、長野市、松本市、上田市の区域は、各市が公表します。

要緊急安全確認大規模建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定された昭和56年5月31日以前に工事着手した大規模建築物

 (1)不特定かつ多数の者が利用する大規模建築物

   ア 病院、劇場、物販店、ホテル・旅館等:階数3以上かつ床面積5,000㎡以上

   イ 体育館:階数1以上かつ床面積5,000㎡以上

 (2)地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物

   ア 小学校、中学校等:階数2以上かつ床面積3,000㎡以上

   イ 老人ホーム等:階数2以上かつ床面積5,000㎡以上

耐震診断結果

  震度6強から7に達する程度の大規模地震に対する安全性ⅠからⅢに該当する建築物数

 Ⅰ:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い建築物  7棟 

 Ⅱ:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある建築物  2棟

 Ⅲ:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い建築物 36棟

 工事中: 5棟

 いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずる恐れは少なく、倒壊するおそれはない

 

担当部署 建設部 建築住宅課 指導審査係
担当者  (課長)岩田隆広 (担当)泉尚武
電話

 026-235-7335(直通)

 026-232-0111(代表)内線3632

ファックス  026-235-7479
メール

 kenchiku@pref.nagano.lg.jp

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?