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更新日:2016年10月27日

地域再生計画「設備投資誘発による長野県経済活性化計画」について

 地域再生計画の総合的、効果的な推進に関して必要な事項を協議する地域再生協議会の協議内容を踏まえて、長野県が作成した、地域再生計画(「設備投資誘発による長野県経済活性化計画」)(PDF:314KB)が、平成28年6月17日付けで内閣総理大臣の認定を受けました。

 これにより、県内での設備投資等のため金融機関から資金を借入れる際に、「地域再生支援利子補給金」制度が利用できます。

 1 地域再生計画

(1) 名称

 「設備投資誘発による長野県経済活性化計画」

(2) 作成主体・対象区域

 長野県・長野県の全域 

(3) 概要

 県内の設備投資を誘発し、県内経済の再生を図るため、『長野県の特性を活かした戦略的な企業誘致の推進』及び『県内に根ざす企業の設備投資の推進』を効果的に実施するための支援策を重点的に展開し、雇用を含めた地域経済の活性化を図る。 

(4) 計画期間

 平成28年6月17日(認定日)から平成38年3月31日

 (地域再生支援利子補給金の支給期間(5年間)を含めた計画期間)

 

2 地域再生支援利子補給金

(1) 概要

 地域再生法(平成17年4月1日法律第24号)により、県が策定した地域再生計画に合致した設備投資等に対する融資の際に、当初5年間国が利子補給するもの(H28現在:年0.7%)。 

(2) 対象事業(「地域再生支援利子補給金交付要綱」別表で規定する事業)

 ア 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

 イ 企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

 ウ 地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業

 エ 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全(良好な環境の創出を含む。)に係る事業

 オ 県内に根ざす企業(これから根ざそうとしている企業を含む。)が県内で設備投資を行うことにより雇用を含めた地域経済の活性化に資する事業であって、内閣総理大臣が地域再生に資すると認める事業 

(3) 取扱金融機関

 株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、長野県信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫

 

3 地域再生協議会の概要

(1) 名称

  「設備投資誘発による長野県経済活性化計画」地域再生協議会

(2) 構成員

 株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、長野県信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県

(3) 設置年月日

 平成28年3月22日

  

4 その他

  制度の詳細については、地域再生支援利子補給金関係(外部サイト)をご覧ください。

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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7200

ファックス:026-235-7496

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